竹中平蔵

第164回参議院予算委員会第10号

○国務大臣（竹中平蔵君）ちょっと、どういう方々がメンバーに入っておられるとか、これ正に私がちょっと、直接関与しない法人ですから、ちょっと私も分かりません。分かりませんけれども、それに対して、例えばそういう構造改革を進めておられる方が有志で公益法人をつくって世の中を良くしていこうということそのものをだれも止めることはできないのではないのでしょうか。それは、ちょっともう一度メンバー等々、私、見ますけれども、少なくともちょっと、今、私に質…

第164回参議院予算委員会第10号

○国務大臣（竹中平蔵君）いや、もう何度も申し上げましたですけれども、そういう公益法人がいろいろ活動をしておられます。それ、我々は、構造改革を進めるためにそういう公益法人といろいろと連携をして、お手伝いできる講演会等々はお手伝いすると。このことはこれまでもやってきましたし、これ以降も変わらないというふうに思います。ちょっと改めてですね、どういうことになっているかというのは私もよく見ますけれども、少なくとも私の政治資金を面倒見たりとか、…

第164回参議院予算委員会第10号

○国務大臣（竹中平蔵君）いや、その政治活動かどうかというのは個別に判断をされるべき問題だというふうにかねて申し上げているとおりでございます。例えば、しかし中間法人という仕組みがあってですね、現実にあるわけです、そして有志が集まってその公益のために何々しようということを、これは止めることはできません。その法律の趣旨にのっとってちゃんとやっているかとか、一方で政治活動の団体を縛る法律があるわけですから、その法律にのっとって活動しているか…

第164回参議院予算委員会第10号

○国務大臣（竹中平蔵君）それは、彼らが言う構造改革という中身を分かりやすく説明するためにそういう説明の仕方をしているんだと思いますけれども、それも私が書いたわけではありませんから、ちょっとその趣旨はよく分かりません。

第164回参議院予算委員会第10号

○国務大臣（竹中平蔵君）今御指摘のようなことは全くございません。

第164回参議院本会議第6号

○国務大臣（竹中平蔵君）黒岩議員より四点の質問がございました。まず、日銀の量的緩和政策解除についてのお尋ねでございます。金融政策は日銀が独立して決定するものであり、今回の量的緩和の解除についてその是非を直接評価する立場にはないと思っております。ただ、いずれにしましても、日本銀行におかれては説明責任をしっかりと果たしていただきたいと思っております。説明責任の果たし方についてはいろんな考えがありますが、引き続き御尽力をいただくことを…

第164回参議院本会議第6号

○国務大臣（竹中平蔵君）平成十八年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。まず、平成十八年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、累次の経済財政運営と構造改革に関する基本方針等に沿って、歳出全般にわたり厳しく見直しを行い、その抑制に努めております。一方、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方税、…

第164回参議院本会議第6号

○国務大臣（竹中平蔵君）高嶋議員から八問、質問をいただいております。まず、地方分権、自己統治と憲法改正についてでございます。地方分権、自己統治につきましては、正に、地方にできることは地方にとの理念の下、地方の自由度の拡大とともに、責任を明確化することが必要であるというふうに考えております。また、憲法改正が議論される際には、地方自治、地方分権は盛り込まるべき重要な論点になるものというふうに認識をしております。次に、三位一体改革につ…

第164回参議院予算委員会第9号

○国務大臣（竹中平蔵君）地域格差の問題でございますが、御指摘のとおり、確かに地域において格差があるというふうに思っております。これはこれまでもありましたし、景気が急速に回復する中でそういう部分が特に目立っているという認識を私も持っております。また、難しいのは、同じ地域の中でも、例えば私の出身の和歌山県なら和歌山県の中でも、和歌山市を中心とする地域とそうではない地域で格差がどうしても出がちであるという問題を抱えていると思います。なかな…

第164回参議院予算委員会第9号

○国務大臣（竹中平蔵君）委員御指摘のように、これ市町村を中心とする地方公共団体が行う公共事業に関しましては、とりわけその品質確保、品質の確保というのは本当に重要な問題だと思います。国民の安全、安心に直結する問題でありますし、これをしっかりやることこそが国民の正に利益になるということだと思います。やり方としては、幾つかのことを組み合わせてやらなきゃいけないと思いますが、まず、入札に参加しようとする者のやはり経営状況とか実績なんかの参加…

第164回参議院予算委員会第9号

○国務大臣（竹中平蔵君）委員御指摘のように、事務方に何度も確認しておりますけれども、事務方としてもできることをやっているという報告が上がってくるわけです。ただ、昨日も確かにここで御指摘いただいて、今も岩井委員から改めて強い御指摘をいただいております。昨日以降、更に大臣として何ができるかということを私も考えているんですが、私が総務大臣に就任してから毎月、実は地方六団体と総務大臣との懇談会というのをやっております。そこで、これ知事会長、…

第164回参議院予算委員会第9号

○国務大臣（竹中平蔵君）私のコメントを最初から最後まで是非御確認いただきたいんですが、私はまず、これは日銀が独立してお決めになることでございますので、量的緩和の解除云々について私はこれはコメントをいたしませんと。これは、日銀が独立してお決めになるということを申し上げているわけです。で、量的緩和を解除するって、これはもう金融の判断でありますから、専門である日銀がお決めになること。私は、ですからコメントをしませんというのは、当然独立してお…

第164回参議院予算委員会第9号

○国務大臣（竹中平蔵君）そういう答弁、実は何度かさせていただいていると思います。財政赤字がひどくなって借金をつくった例として、ナポレオン戦争の後のフランス、そして大戦の後のイギリス、そういう例を出して、今読んでいただきましたように、借金を返すとなると巨額の財政黒字を何十年も続けないと返せないわけですから、それは残念だけれどもやっぱりなかなかできないわけで、借金をできるだけ増やさないようにする、そしてその間に長い時間掛けてＧＤＰも成長…

第164回参議院予算委員会第9号

○国務大臣（竹中平蔵君）ニュアンスが変わってきたのではないかということに関しては正にそうでございます。当時は、プライマリーバランスの回復が本当にできるのかと。これはもう十年で何とかやるということを目標に立てて、これはもう大変だということでございましたから、今なぜ変わってきたかというと、そのプライマリーバランスの回復の姿が見えてきたから、これが次の段階を議論しようというふうになったわけで、その点が正に総理がおっしゃった、当初から予定ど…

第164回参議院予算委員会第9号

○国務大臣（竹中平蔵君）今、西田委員言われましたように、マクロの総需要管理ではなくて、やはり独自の地域振興、産業振興、そしてそれを独自の財源で行うということの重要性は私もやはり高いと思います。そのためにこそ、地方でできることは地方でという分権、そして地方に創意工夫していただくということが重要になっているというふうに思います。先月末、第二十八次の地方制度調査会の答申を出して道州制を議論しておりますけれども、その道州制のちょっと答申、こ…

第164回参議院予算委員会第8号

○国務大臣（竹中平蔵君）脇委員から大変重要な、本質的なお問い掛けだと思います。確かに、まあ価格はマーケットで決まる、市場で決まるというふうに言うわけですけれども、その場合に、暗黙のうちにやっぱり三つのことを前提にしていると思いますね。一つは、売手と買手が多数いるということ。これはやっぱり重要な問題で、脇委員御指摘のように、公共事業の場合は買手が一人しかいないというのが基本的な問題だと思います。で、第二の状況は、要因は、情報が完全…

第164回参議院予算委員会第8号

○国務大臣（竹中平蔵君）総務省が主たる発注者ではございませんけれども、地方公共団体の話がありますので申し上げますと、地方公共団体の場合は、地方自治法の規定によります手続がございます。それに工事の品質確保の促進に関する法律の規定にものっとって、しっかりと行っていただくことを私たちとしても期待をしております。これ一体運用されるべきものだというふうに思っておりますけれども、先ほど国交大臣がおっしゃいましたように、我々も国交省と連携を図って…

第164回参議院予算委員会第8号

○国務大臣（竹中平蔵君）今、財務大臣が会計法についてお話しなされた話が地方自治法にもおおむね当てはまるというふうに理解をしております。地方公共団体の公共事業のこの入札、契約につきましては、地方自治法の規定による手続を基本としながら、公共工事の品質確保の促進に関する法律の規定にのっとって行われるものであると。この品確法の基本理念の第三条の二に、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより、確保されなければならないと明記さ…

第164回参議院予算委員会第8号

○国務大臣（竹中平蔵君）まず、地方公共団体におけます公共工事の品質確保の促進に関する措置状況についての調査結果によりますと、都道府県においては、平成十六年度では十四団体、本年二月末時点では十九団体が公共事業について総合評価方式により入札契約を実施しているところでございます。市町村につきましては、十六年度の結果しかございませんが、残念ながら、技術者の不足等々もあると思われますけれども、十団体が総合評価方式を行うにとどまっております。こ…