竹中平蔵

第154回参議院金融問題及び経済活性化に関する特別委員会第2号

○国務大臣（竹中平蔵君）政策全体の整合性と更に言えば戦略性が重要であるという委員の御指摘は全くそのとおりだと思います。それで、実は一月に「構造改革と経済財政の中期展望」をまとめさせていただきましたが、あれはまあ、私はあえて、やはりあれが戦略と正に展望を示した重要な役割を果たすものであるということを是非再び申し上げたいと思います。これまでの経済計画、政府持っておりましたけれども、マクロの政策については、計画については経済企画庁が行う…

第154回参議院金融問題及び経済活性化に関する特別委員会第2号

○国務大臣（竹中平蔵君）先般はマクロのメカニズムとしての議論をさせていただきましたが、国民の不安という観点からしますと、今、読売のアンケートを御紹介いただきましたが、他のアンケートによってもやはり不安の一位に来るのは間違いなく雇用の不安、それはもう御指摘のとおりであると思います。今日の失業率の統計はまた高止まりが発表されておりますけれども、そこはやはり経済が少しばかり循環的に上向いてもなかなか解決の位置付けが見出しにくい、難しい問題…

第154回参議院金融問題及び経済活性化に関する特別委員会第2号

○国務大臣（竹中平蔵君）これは、検査そのものに関しては検査局で大変厳しい厳格な検査が行われているというふうに私たちも、各議員も聞いておりますので、そのことそのものをそんなに明示的に議論したことはなかったのではないかと思います。いずれにしても、今申し上げた認識を持っております。

第154回参議院金融問題及び経済活性化に関する特別委員会第2号

○国務大臣（竹中平蔵君）これは対策の取りまとめの中に明示させていただいたつもりでありますが、デフレスパイラルを阻止するために措置を取ったということでございます。

第154回参議院金融問題及び経済活性化に関する特別委員会第2号

○国務大臣（竹中平蔵君）基本的には、総需要がらせん階段を滑り落ちるようにスパイラル的に悪化するのを防ぐと、そのために第二次補正予算を組んだと、そういう理解でございます。ただし、その場合も供給サイドに配慮しながら組むとか、そういう附帯条件はいろいろあるかと思いますが、メインの目的はそういうことでございます。

第154回参議院金融問題及び経済活性化に関する特別委員会第2号

○国務大臣（竹中平蔵君）いや、総需要がスパイラル的に落ち込むことを防ぐということでありますから、その意味では間違いなく需要を支えるということを目的にしています。

第154回参議院金融問題及び経済活性化に関する特別委員会第2号

○国務大臣（竹中平蔵君）厳密に申し上げますと若干違うというふうに、ことになると思います。これは、構造改革の目的は明らかに、供給サイドを強くすることによって持続的な経済発展を可能にするということを目的にしております。しかし、その骨太の方針の中にそういうことを書いておりますが、同時に、経済というのは、経済を短期的に決めるのは総需要がどうかということで決めるわけでありますから、その短期的な状況に応じては柔軟かつ大胆な対策を取るということも…

第154回参議院金融問題及び経済活性化に関する特別委員会第2号

○国務大臣（竹中平蔵君）先ほど申し上げましたように、いわゆる景気の微調整ですね、そういう形で財政を使うということはありませんということです。その第二次補正に関しては、特に予想を上回るような世界的な規模でもないＩＴ不況、さらに加えて九月十一日以降の同時多発テロによる一時的なショック、十一月ごろ議論したわけですが、その時点では大変不透明なものであった。そういう言わばショックに対応して取られたもので、いわゆる景気循環の中での微調整ではない…

第154回参議院金融問題及び経済活性化に関する特別委員会第2号

○国務大臣（竹中平蔵君）これは、私は政策転換とは認識をしておりません。これは例えば、いろんな状況があるんだと思います。例えば、一次的に非常に不況が深刻化して需要が落ち込んだ場合、これを持ち上げるというのも私はやっぱり微調整だと思うんですね。それがスパイラル的に悪化するということになると、これは要するにもう一種のクライシス、危機の状態でありますから、そういう状況になるのを止めるためにやるんだと、それはもう一貫して申し上げていることだと認…

第154回参議院金融問題及び経済活性化に関する特別委員会第2号

○国務大臣（竹中平蔵君）不良債権が多くの努力によって償却しても償却しても次から次へ出てくるということに関しては、大変これは重大な問題であるという認識をまず骨太の方針の時点から書かせていただいております。その中を読んでいただきますと、やはり不良債権が発生するメカニズムを踏まえて、その究明まで含めて議論しなければならないということをこの議論の出発点としております。これはいろんな要因がもちろん重なっているのだと思います。予想しなかったよう…

第154回参議院予算委員会第18号

○国務大臣（竹中平蔵君）民需の中心であります個人消費と設備投資、この二つに御指摘のような際立った違いが見られております。一般的に言いますと、個人消費は常に安定的に動くということでありまして、そうした動きが出ていると。設備投資に関しては、景気動向を非常に加速度的に反映するものでありますけれども、そういった問題につきましては、国際的な競争力との関係、いわゆる空洞化等々もあって、非常に厳しい状況が続いているということだと思います。先行指標…

第154回参議院予算委員会第18号

○国務大臣（竹中平蔵君）持続的な物価下落が続いているという意味で、日本経済は緩やかなデフレの中にあるというふうに認識をしています。御指摘のように、ＧＤＰデフレーターに関しては、たしか一年次途中のプラスを挟んでもう七年間低下をしている。そのことを正に問題にしているわけで、デフレ対応策という考え方にも至ったわけであります。集中調整期間、今後二年間厳しいというふうに考えておりますが、その二年ぐらい後にはこのデフレを克服して、御指摘のように…

第154回参議院予算委員会第18号

○国務大臣（竹中平蔵君）構造改革なくして景気の回復、成長はないと、正に総理が力説しておられるその点に正に焦点を置いて経済政策を組み立てているつもりであります。その中心は、ならば何かということになりますと、昨年の骨太方針で書かせていただきましたように、より効率的な部門にやはり資源を移していく。その中で民需が誘発されて民需主導の成長に持っていく。そのための手段として重要になってくるのは、やはり民間活力を発揮させるための規制の改革であり、…

第154回参議院予算委員会第18号

○国務大臣（竹中平蔵君）まず、最初のお尋ねの現状認識と見通しでございますけれども、現状は、過去三か月間は景気は悪化を続けているというふうな判断を月例でしてきましたけれども、今月は、景気は依然として厳しい状況にあるけれども一部に下げ止まりの兆しが見られるということで、若干の上方修正をしております。平成十四年度、ゼロ％の見通し、政府経済見通しでありますが、後半は民需主導の回復の芽も出てくるだろうというふうな見方をしておりますので、そういっ…

第154回参議院予算委員会第18号

○国務大臣（竹中平蔵君）今の政策全体の組立てについて是非御理解を賜りたいと思うんですが、経済を活性化させるということがやはり基本でありまして、そのためのこれは第二次の補正予算を含む様々な需要面を含む対応、構造改革をやってまいりました。実は、デフレ対策として、対応策として二月の末に発表しましたものは、その中で比較的十分な議論がなされていなかった金融面での対応、金融問題について、これをデフレ対策として取りまとめたものでございます。したが…

第154回参議院予算委員会第18号

○国務大臣（竹中平蔵君）人口が経済全体に与える影響というのは、非常に重い質問であろうかと思います。なかなかこれは難しい要因が幾つかあります。ただ、需要と供給に分けて考えていただきますと、国内のマーケットが余り大きくならない。これはこれで大きな制約にはなるわけでありますが、同時に、世界のグローバルなマーケットは大きくなるわけでありますから、いわゆるグローバリゼーションを通してむしろそういった人口減少のマイナス面を小さくしていくことは可…

第154回参議院内閣委員会第5号

○国務大臣（竹中平蔵君）評価の問題でございますので、これは是非客観的に国民の皆さんに評価をしていただくというものだと思いますが、担当している立場といたしましては、第一年次としてはそれなりの成果を上げられたのではないかなと一応考えております。景気の問題どう考えるか、デフレ対策は不十分ではないか、そういった個々の問題につきましては、また別途御質問があるかと存じますけれども、この経済財政諮問会議、内閣府を中心とした意思決定のシステムに関し…

第154回参議院内閣委員会第5号

○国務大臣（竹中平蔵君）構造改革に対する基本的な考え方の御質問だと思います。経済の発展を促すのは、中長期的にこれを持続的な発展をもたらすのは、やはりこれは経済の供給力サイドの力である、生産性が上昇して新たな付加価値を生み出していく力、これしかやはりないのだと思います。だから、中長期的にサプライサイドを強化するということに関してはどこの国も実は力を入れてきたことですし、御同意いただけるのではないかと思います。しからば、短期的にはどう…

第154回参議院内閣委員会第5号

○国務大臣（竹中平蔵君）これは、いろんなものがあるのかと思います。規制緩和の例では、例えば九〇年代半ばに起きました携帯電話のセルラーの買取りの規制緩和等々は、瞬く間に需要を広げたという例もございます。しかし、企業の行動を変え、消費者の行動を変えるという意味では、一年、二年、いやそれ以上掛かるものもあろうかと思います。短期的な需要に関しましては、もう一点、需要政策を何もやっていないということではこれはありませんで、三十兆円の国債を引…