竹中平蔵

第154回衆議院内閣委員会第12号

○竹中国務大臣近い将来というのはあすにもそういうことがあるかもしれませんから、これはやはりきっちりと準備しておかなければいけないという趣旨です。

○竹中国務大臣先ほども申し上げましたように、この法案の成立を急いでお願いしたいと思っている理由は一つではありません。基本的には、今この瞬間も私たちの個人情報ははんらんしているわけで、これはやはり一刻も早くとめなければいけない、そういう非常に強い懸念があるんだと思います。そのために法整備の準備を過去数年間進めてきたわけでありまして、対外的な関係においても、一種のグローバルスタンダードを満たすという意味でも、これはやはり法整備が急がれる…

第154回衆議院内閣委員会第12号

○竹中国務大臣河村委員の持論は私なりによく存じ上げているつもりでございますけれども、立法の趣旨そのものはそういうふうに、これは総務大臣の方から後でお話があるかもしれませんが、むしろ国家がコントロールすることではなくて、むしろこれは逆に住民の、各自治体がネットワークをつくる、その中でさまざまな利用目的を制限する、そういうことを防止するために、これは住基ネットの方でありますから私が申し上げることではありませんけれども、この住基に関連するさ…

第154回衆議院内閣委員会第12号

○竹中国務大臣竹中さん、あなたは自由主義経済論者だろうというふうに河村委員からきょうは言われるだろうなというふうに思っておりました。ちなみに、ケインズも国が国民を管理しろということはもちろん言っておられないわけでありまして、国民に付した番号をもとに国があらゆる情報を一元的に管理、収集するという国民総背番号制と今議論されていることは全く異なるものであるというふうに私は思います。これは国家による個人情報の一元管理を行うものではない。住基…

第154回衆議院内閣委員会第12号

○竹中国務大臣個人情報保護法の必要性でございますけれども、御承知のように、日本は今、世界一のＩＴ国家を目指して、世界最高水準のＩＴ国家を目指してさまざまな制度整備を進めております。企業等からの個人情報の大量な漏えい、個人情報の売買事件が社会問題化しているこの状況の中で、プライバシー等の侵害を防止して国民生活を守るために、ＩＴ社会の必要な、不可欠な基盤法制として、この法制の制定は急務であるというふうに考えます。諸外国との比較のお尋ねで…

第154回衆議院内閣委員会第12号

○竹中国務大臣先ほども申し上げておりますけれども、この法案のねらいというのは、ＩＴ社会を前提にしまして、主として一般の企業においてコンピューター処理されている顧客情報等を念頭に置いておりまして、消費者等の権利利益を保護するということであります。これによってメディアの活動を規制するというような意図は全くございません。メディアにつきましては、むしろ法律の規制対象とならないように、次の三点で十分措置しているというふうに考えております。第…

第154回衆議院内閣委員会第12号

○竹中国務大臣漆原委員の御指摘、重要なポイントであるというふうに思います。この法案においては、取材相手が個人情報取扱事業者に該当する場合には、第三者提供の原則禁止を初めとする例の第五章の義務規定が適用されることになります。ただし、これは、今委員も御指摘くださいましたけれども、公権力によって報道の自由が侵害されるといった問題につきましては、この法案の四十条の表現の自由に対する配慮義務によって、取材相手に対して表現の自由を妨げないよう…

第154回参議院行政監視委員会第5号

○国務大臣（竹中平蔵君）ＮＰＯの重要性というのは、この構造改革の中でも大変高い位置付けを与えているつもりでございます。成熟した市民社会において多様な価値を認めなければいけない、その多様な価値を認める上でそのＮＰＯ、ＮＧＯの果たす役割は極めて大きいと、こういった考え方そのものは、骨太の方針以来、改革と展望等々でも我々かなり強調してきたつもりでございます。同時に、このＮＰＯは、言うまでもありませんけれども、単に社会に貢献するというだけ…

第154回参議院行政監視委員会第5号

○国務大臣（竹中平蔵君）基本的に先ほど申し上げましたように、成熟した市民社会において多様な価値観を認めるといいますか、それがこういったＮＰＯ、ＮＧＯ問題を考える上での大変重要な背景になっておりますから、その多様な価値をやはり認めるという姿勢はもちろん重要なわけでございます。しかし一方で、今、委員御自身もお話しになりましたように、この特定非営利活動促進法自身が民法三十四条の特別法という位置付けでできていると。つまり、法人の公益性という…

第154回参議院行政監視委員会第5号

○国務大臣（竹中平蔵君）したがいまして、山本委員のお尋ねは、認定ＮＰＯ法人の税制上の優遇を与える場合の基準いかんというお尋ねかというふうに思いますけれども、税制上の優遇措置というのは公的サービスの財源となる租税を減免すると。つまり、公益サービスの財源となる租税を減免するということでありますから、やはりその対象となる法人は相当の公益性を有する事業を営む、これはやっぱりどうしても必要なことであろうかと思います。それを、別に優れている優れて…

第154回参議院行政監視委員会第5号

○国務大臣（竹中平蔵君）繰り返し申し上げておりますように、ここは委員も私も思いは同じだと思いますが、やはり多様な価値というものがこの問題を考える場合のキーワードなのだと思います。そこは十二分に承知しているつもりでございます。ただ、税制上の優遇措置ということになりますと、先ほども申し上げましたように、公的サービスの財源となる租税を減免するということでありますから、それなりのやはりその重みといいますか、それなりのやはり枠が私は出てくるの…

第154回参議院行政監視委員会第5号

○国務大臣（竹中平蔵君）評価委員会というのは、いわゆる第三者機関的なものを委員は指しておられるのかなというふうに思っておりますが、そもそもこの枠組み、法律枠組みの立法過程の議論において、ＮＰＯに法人格を付与する主体ですね、そのものについて、どこがふさわしいかということについて様々な議論があったというふうに私も承知をしております。今、どういう考え方かといいますと、特定非営利活動促進法というのは、必要な事項を法律で定めることによってＮＰ…

第154回衆議院内閣委員会第11号

○竹中国務大臣お答え申し上げます。もう言うまでもないことでありますけれども、日本は今まさに官民一体となりまして世界最高水準のＩＴ国家を目指しているというところであります。ＩＴ担当大臣としてその任に私も当たらせていただいております。その基盤の法制として本法案の整備が急務になっているというのが基本的な認識でございます。平成十一年の住民基本台帳法改正法案の国会審議の際に、附則第一条第二項で、御承知のように、「この法律の施行に当たっては、…

第154回衆議院内閣委員会第11号

○竹中国務大臣まず、ＩＴに関しまして、その重要性を御指摘いただきまして、ＩＴ担当大臣としては大変大きな激励を受けたというふうに思っております。お尋ねの報道の件でありますけれども、一連の報道は十三日であったと思いますが、総理の発言をめぐってのものであるというふうに思います。この発言の趣旨は、前日の十二日に読売新聞に掲載された個人情報保護法等の修正試案に関して、その御趣旨は、非常に前向きに熱心に御議論をいただいている案である、よく勉強…

第154回衆議院内閣委員会第11号

○竹中国務大臣先ほど逢沢委員が、ＩＴ社会の重要性、その意義について非常に詳しく御説明をくださいました。まさに、ＩＴの時代というのは、別な言い方をすれば、私たちの情報をデジタルな形で持って、デジタルな形で送って、デジタルな形で処理するということが技術的に極めて容易になった時代であるということに尽きているのだと思います。そういった観点からいいますと、個人の情報というのがデジタルに容易にだれにでも処理されるような環境が出現したことによって、…

第154回衆議院内閣委員会第11号

○竹中国務大臣経緯についてのお尋ねでございます。委員御指摘のように、法案を立案することとなった一つのきっかけは、平成十一年の住民基本台帳法改正法案の国会審議の際に、先ほども申し上げました附則第一条第二項に次のような旨の規定が追加されたことでございます。「この法律の施行に当たっては、政府は、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとする。」この附則の措置は、同法の問題とは別に、民間部門における個人情報保護法が…

第154回衆議院内閣委員会第11号

○竹中国務大臣まさに、デジタルな時代における個人情報の有用性の問題というのは、この立法の大変重要な背景であるというふうに認識しております。であるからこそ、この法律の第一条に、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利を保護するんだということを明記しているというふうに私は認識をしております。重要性、有用性、どういう観点から議論するかということにもよりますが、個人情報が大変有用なものになっている、であるからこそ、それを使う、使いたい、使お…

第154回衆議院内閣委員会第11号

○竹中国務大臣先ほど私が申し上げました個人情報の重要性につきましては、先ほど申し上げたとおり、第一条さらには第三条にそういった点が明記されているというふうに私は認識をしております。それで、主務大臣の考え方でございますけれども、第五章の義務規定の順守、これは第一次的には個人情報取扱事業者の自主的な措置によって図られるものであるということであります。主務大臣の関与は、したがって、個人情報の取り扱いに関して当事者間で争いが生じた場合などに…

第154回衆議院内閣委員会第11号

○竹中国務大臣情報に関する検閲という御心配は当たらないと思います。今お尋ねの、第四十一条に、確かに国家公安委員会という名称が出てまいります。この法案の第四十一条に規定する主務大臣については、基本的な考え方は、各事業を所管する大臣である、各事業を所管する大臣を主務大臣とするという考え方を基本にしております。その点で、警備業とか自動車教習所業などの業は都道府県の公安委員会が業の監督主体になっているということでありまして、これらの警察所…