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自由民主党総務大臣参議院衆議院
総発言数
9,739
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
総務大臣
直近の発言日
2006/04/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会98 件・98%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 9,739 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,739 20 を表示
自由民主党総務大臣2006/04/04

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 市村委員の御指摘は、これは、日本の場合、そういう寄附文化というのが十分に醸成されていないから、一種のアファーマティブアクションのようなつもりで積極的にやるべきではないか、そういう御提言だと思います。そういう声が広くあるということは私も承知をしております。 ただ、ここはなかなか難しい問題で、まさに民の自由な、多元的な価値に任せることにこそ民間非営利の意味があるんだということを考えますと、政府が、アファーマティブアクションと…

自由民主党総務大臣2006/04/04

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 日本の所得水準の高さ等々と、にもかかわらず寄附文化が必ずしも定着していないということを考えますと、長期的な方向としては、私もこういう形での活動というのはふえていただきたいと思うし、その範囲でやはり政府として対応すべきことを考えていかなければいけないというふうに思っております。

自由民主党総務大臣2006/04/04

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 お答えを申し上げます。 基本理念、今、第二条を委員が読んでくださいました。そして第三条では、公社及び公社を承継する組織は、この基本理念にのっとって郵政民営化に関する施策が確実かつ円滑に施行されるよう必要な取り組みを行う責務を有するということになっております。そういうふうに規定をしておりまして、この規定は、郵政民営化の完了、つまり完全民営化までの国等の責務について規定するものであって、完全民営化前には四つの事業会社に当ては…

自由民主党総務大臣2006/04/04

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 委員御指摘のとおり、総理は外資歓迎論をとるべきだというような御発言をされました。これは、言うまでもなく、決して外資に乗っ取られることを歓迎するという意味ではございません。外国資本から注目されるような魅力ある企業に育ってもらいたい、総理はまさにそういうお気持ちでおっしゃったんだと思います。その結果、日本経済に刺激を与え活性化をもたらす、それが重要であるという思いでお話しになったんだというふうに思っております。 この外資ない…

自由民主党総務大臣2006/04/04

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 非常に大きな規模での株式の処分でございます。この規模が大きいということを考えますと、市場で売却するということが基本になると考えられるわけでございますけれども、ここで言う処分というのは、市場での売却に決して限らない。これも民営化議論でいろいろさせていただきました。 それに限らず、要は、郵便貯金銀行、郵便保険会社に対する国の信用と関与、これは国が今まで持っていたわけでありまして、国の信用と関与を断ち切るために、国の出資する日…

自由民主党総務大臣2006/04/04

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 基本的に、先ほど申し上げましたように、要は議決権を保有しない状況にするということを目指していろいろな処分を行うわけでございますけれども、郵便貯金銀行、郵便保険会社による持ち株会社からの自社株買いにつきましても、両社によって株式が所有され、持ち株会社の議決権がなくなるということになれば、これは処分に該当するということになります。

自由民主党総務大臣2006/04/04

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 コスト削減効果額でございますけれども、全体として把握しているわけではございませんで、例示として申し上げますと、例えば愛知県高浜市において、これは、高浜はアウトソーシングで大変有名な自治体でございますけれども、市が設立したサービスの株式会社にアウトソーシングすることによりまして、正規職員を配置した場合と比較しまして年間約四億円の経費削減効果が得られたという例が報告されております。また、大阪府において給与及び福利厚生等の事務…

自由民主党総務大臣2006/04/04

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 委員御指摘の事例等々について、総務省においてすべての自治体について個別の事例を統一的に把握するというのはできないわけでございますけれども、研究会の報告書等において、民間委託にかかわるノウハウを提供して、また助言などを行ってきたところでございますけれども、これまでに委員御指摘のような事例があるというふうには特に聞いてはおりません。総務省においては、各地方団体に対しまして地域の実情に応じてしっかりとやってほしいと、何よりも適…

自由民主党総務大臣2006/04/04

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 就任させていただきましたときに、行革等々を担当させていただきます、それで、公務員のこともございますので、そのようなつもりでやると。そういう意味で、小さな政府担当大臣のつもりでやるというふうに申し上げました。

自由民主党総務大臣2006/04/04

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 今中馬大臣が既に大枠をお答えしてくださっておられますけれども、国が法令等によって職員の配置基準を幅広く定めている。教育、警察、消防、福祉、これは委員も今おっしゃいましたように、十六年四月一日現在における地方公務員の職員数、全体の三百八万人のうち約二百万人となっております。 どういう形でそれが決められているかというのは、これは実に多様なものがあるということでございますけれども、まず、国が法律または政令等によって特定の行政分…

自由民主党総務大臣2006/04/04

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 まず、我々は、必要な手当てはやはりしっかりやらなきゃいけないと思います。そのことはしっかりとやってくださいということを常に自治体に申し上げなければいけない立場にございます。一方で、定員に関しては全体としてはやはり削減をしていただかなきゃいけない。そのために、必要な手当てそのものに対してもやはりこれは不断に見直していくという姿勢が必要であるというふうに思っております。したがって、短期的にはこの必要な手当てをやってくれという…

自由民主党総務大臣2006/04/04

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 長周期地震動、これも委員いろいろ御指摘、御懸念を表明しておられますけれども、中央防災会議等々も含めまして、対策をいろいろ我々も勉強しているところでございます。 そうしたことを含めまして、安心、安全のよりどころ、極めて重要でありますから、先ほど申し上げましたように、やはりそのための必要な手当てというのはしっかりと行っていかなければいけない。その分、自治体にも適切に対処していただくように我々もお願いをしているところでございま…

自由民主党総務大臣2006/04/04

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 先ほどから御答弁させていただいていますように、住民の安心、安全のための人員確保、これは極めて重要であると思っております。それに対する適切な配慮はこれまた極めて重要なわけで、各市町村において適切に対処していただく必要があるというふうに思っております。我々もしっかり調査をしておりますし、そうしたものに関して必要な助言等々は行ってまいりたいと思います。また、今回、消防研究所についても改組を行いまして、そうした全体的な防災に対す…

自由民主党総務大臣2006/04/04

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 今、前半と後半とおっしゃいましたので、後半の部分につきましてお答えをさせていただきます。 国と地方公共団体の事務分担というのは、これはやはり事務の性質によって区分されるべきものであるというふうに思います。この役割分担の議論は、これは不断に見直していかなければいけないと思います。ただ、市場化テストと同じような形で入札というようなことが果たしてできるのかなという思いはございます。 御指摘の年金収納事務につきましては、これは地…

自由民主党総務大臣2006/04/03

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

○竹中国務大臣 お答えを申し上げます。 今御紹介いただきました行政減量・効率化有識者会議そのものは、中馬大臣の方で御担当をしてくださっておられますので、中馬大臣からも補足をしていただくべきかと思いますが、五年で五%以上の国家公務員の純減を実現するに当たりまして、一応のめどを持っております。 それは、五%のうちの一・五%以上を厳格な定員管理、これは総務省で行う年々の査定、定員管理で行う。そして、三・五%以上を業務の大胆かつ構造的な見直しと…

自由民主党総務大臣2006/04/03

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

○竹中国務大臣 御機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 財政の赤字を減らすということはみんな考えるわけですが、とりわけ、我々が基礎的財政収支と呼んでおります金利を払う前の財政、つまりその年々の政策的な経費と税収との差額、これを基礎的財政収支の赤字というふうに呼ぶわけですが、これを何とか二〇一〇年代の初頭にゼロまで持っていきたい。 二〇〇二年にはこの数字は二十八兆円の赤字でございました。それが今、十四兆円の赤字に、この間増税…

自由民主党総務大臣2006/04/03

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

○竹中国務大臣 公取の報告書によりますと、その排除勧告対象の行為は二〇〇一年から二〇〇四年まで、私は二〇〇二年から就任いたしましたので、その意味ではダブった期間に確かになっております。 金融当局としては、従来から金融機関に対して、適切な業務運営そしてコンプライアンス体制の確立を求めてきたところでありまして、私も金融担当大臣のときにはそのことをとりわけ注意してやってきたつもりでございます。その意味では、同行に対して今回このような勧告が出さ…

自由民主党総務大臣2006/04/03

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

○竹中国務大臣 私も金融当局の中におりまして業務運営、コンプライアンス体制の確立を求めてきたということでありますので、それに対して今回のような勧告が出たことは、まことに遺憾であると思っております。

自由民主党総務大臣2006/04/03

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

○竹中国務大臣 まず、西川新社長には、これは本当に世界最大規模の民営化でございますから、やはり民間の大企業の経営の経験がおありで、かつ、非常に難しい金融の問題がございますので、そういう経験をぜひ生かしていただきたい、そのような中での経営をしていただけるというふうに期待をしております。 今おっしゃいました限度額云々の話は、これは西川社長がインタビュー等々で、将来の可能性としていろいろ御発言されたものというふうに承知をしておりますが、そもそ…

自由民主党総務大臣2006/03/30

164参議院 総務委員会 第11号

○国務大臣(竹中平蔵君) 日本放送協会の平成十八年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。 まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。 一般勘定事業収支につきましては、事業収入、事業支出がともに六千二百十七億円となっております。 一般勘…