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自由民主党総務大臣参議院衆議院
総発言数
9,739
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
総務大臣
直近の発言日
2006/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会98 件・98%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 9,739 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,739 20 を表示
自由民主党総務大臣2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○竹中国務大臣 先ほどから委員に法律の大変重要な点の御指摘をいただいているというふうに思っております。 まず、先ほどの答弁で不足があるといけませんので、もう一度委員の御指摘も踏まえて確認をさせていただきますけれども、職階制を確立してそれを実施する、職階制は実施することができるものから逐次これを実施するということと、その実施について必要な事項は特別の定めのあるものを除いて人事院規則でこれを定める、そういう仕組みになっている。 今直接お尋ね…

自由民主党総務大臣2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○竹中国務大臣 余り斬新なことを言うと事務方から怒られるかもしれませんですが、委員の御指摘の、まず、魅力ある職場でなければいけない、そのための何らかのインフラとか装置とかが今のままで果たしてよいのだろうかという問題意識は、私もそのとおりであるというふうに共有をいたします。特に、公募のシステムとか転職の、つまり、公務員の中での雇用の流動化というようなものがもっとできるようにならなきゃいけないというのは、私はそのとおりだと思います。 実は、…

自由民主党総務大臣2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○竹中国務大臣 私の方からお答えをさせていただきます。 これは、独法につきましては中期計画の終了時にその組織のあり方そのものを大きく見直すという非常に大きな枠がはまっております。その中で、当然のことながら非常に厳しいチェックが行われ、今回、その非公務員化等々も進んでいるわけでございますので、その中でしっかりとやっていくというのが独立行政法人の本来の趣旨であろうかというふうに思っております。

自由民主党総務大臣2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○竹中国務大臣 私は最初の問題に答えればよろしいかというふうに思いますが、国と地方の役割分担というのは、これは中馬大臣御答弁くださいましたけれども、我々の骨太の方針等々、逐次のいろいろな政府文書でも、これは不断に見直すということだと思っております。 これは今この瞬間もやっているわけでありますし、地方分権一括法を受けて自治事務、法定事務等々がなされたわけでございますから、これをしっかり、これに基づいた上で不断に見直しをしていくというのが我…

自由民主党総務大臣2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○竹中国務大臣 鈴木委員御自身大変御努力をされて、その経験に基づく大変重要な御指摘だというふうに私も思います。 委員御指摘のように、民間の企業であればその成果とか能力とかというものはやはり比較的はかりやすい面がある。これも難しいことは難しいですが、言われたように、売り上げとか利益への貢献とかというので、やはりだれもが納得しやすい尺度があると思います。しかし、一方で、公務の方も、やはり能力のある者、成果を上げた人が登用されて報われるという…

自由民主党総務大臣2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○竹中国務大臣 まず、今三つの、能力、態度、成績について御提示いただいたのは、大変興味深く拝聴いたしました。これもぜひ参考にさせていただきたいというふうに思います。 その上で、現状でございますけれども、第一次試行は、本府省の課長級、課長補佐級でございます。その職員、約二千九百人が今対象になっております。本年一月から六月末までの六カ月間実施しておりまして、この中で公務の世界にふさわしい評価のあり方についての実証的な知見を得たい、第一次のま…

自由民主党総務大臣2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○竹中国務大臣 厳しい財政状況の中に我々は置かれております。したがって、公共サービスを提供するに当たっても、これは国も地方も両方とも、できるだけ民間にゆだねることは民間にゆだねて、そして真に行政として対応しなければいけない政策課題等に重点化して、そして簡素で効率的な行政を実現しなければいけない、これはもう国、地方共通の課題であると思います。そして、それに対して今国民の厳しい目が向けられているということも事実であろうかと私は思います。 地…

自由民主党総務大臣2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○竹中国務大臣 今、委員は法律についてのお尋ねでございますが、この法律全体を含む経済財政運営の基本的な考え方として、潜在的な国民負担率などで見て五〇%程度に抑える、そのような形での議論を進めるということは、これまでも諮問会議において議論をされまして、また、いろいろな文書等々にも示されてきたことだというふうに承知をしております。

自由民主党総務大臣2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○竹中国務大臣 地方公務員の純減に関しましては、いろいろな御意見がございます。今、福田委員がおっしゃったようにもっと減らせるのではないかという御意見もあれば、一方で、これまで過去五年で四・六%も減らしてきたのでこれ以上は非常にきついんだという御意見もございます。 数字から申し上げますと、平成七年から十一年連続しまして、累積二十四万人の純減を地方公務員は実現をしております。その意味では、地方公共団体において行革の努力は行われてきたというこ…

自由民主党総務大臣2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○竹中国務大臣 真意をお話しする機会を与えていただきましてありがとうございます。 御指摘のような、六兆円の交付税削減が可能という話をしたというような報道は承知しております。しかし、これは諮問会議での話でございますから、議事録を読んでいただきましたら、そうではないということは明快に御理解をいただけると思います。 先般、諮問会議で御議論させていただきましたのは、それぞれ成長率が三%、四%の場合、そして歳出削減がこのペースで進む場合、横ばいの…

自由民主党総務大臣2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○竹中国務大臣 逢坂委員には私の真意は御理解をいただけたということかと思います。その上で、そういうことの記事が出ないように注意をしてくれということに関しては、これは私も十二分に注意をいたしますが、しかし、とにもかくにも何か議論をする際にそのようなバイアスがかかった記事を書こうとする、そういう議論が出るということは、これはちょっと私一人ではとめられない面もございます。これは、日々、当然のことながら注意をして、そのときも非常に慎重な発言をし…

自由民主党総務大臣2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○竹中国務大臣 今の御質問の経緯につきましては、これは委託の仕方等々によるわけでございますが、委託の仕方等々によってそういうことが実際に起こり得るかということに関しては、それは起こり得る事例であるというふうに思います。 ただ、もちろん、それに関しては個人の情報の保護に対して必要な措置が当然講じられるべきであるというふうに思料しております。

自由民主党総務大臣2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○竹中国務大臣 お答えを申し上げます。 国の行政機関の定員でございますけれども、これは、平成十三年一月、中央省庁再編の時期と比べさせていただきますが、当時、約八十四万人でございます。それが平成十八年度には約三十三万人にまで、約五十一万人減少ということに相なります。 減少の内訳でございますが、今、委員御指摘くださいましたように、国立大学の法人化で十三・三万人、独立行政法人化その他の独法化で七・一万人、そして郵政公社化で、これは十五年度の数…

自由民主党総務大臣2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○竹中国務大臣 太田委員のお尋ねは、国の行政機関と公務員型の独法と非公務員型の独法の三つについて、労働三権でございますから、団結権、団体交渉権、そして争議権、それがどのように違っているかということだと存じます。 まず、国の行政機関については、これは国家公務員でございますけれども、これは国家公務員法上、団結権、団体交渉権は認められているわけでございますけれども、争議権は認められておりません。ただし、その団体交渉権の中の委員言われた労働協約…

自由民主党総務大臣2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○竹中国務大臣 基本的に中馬大臣の御答弁のとおりであるというふうに認識をしております。 言うまでもなく、労働基本権のあり方は、これは各国の歴史的な背景、その国の事情を反映したものであるというふうに思いますが、大きな方向、流れとしましては、太田委員御指摘のとおり、国家の意思形成にかかわるような部分とか非常に強い公権力の行使部分を除く一般の公務員、まさに現業にあずかる方々については、民間の勤労者と同等に取り扱われることが多い、まさに先ほど申…

自由民主党総務大臣2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○竹中国務大臣 委員御指摘のとおり、地方公共団体そのものが現業的な仕事を主たる任務としているわけでありますから、国における独法の考え方とはやはり違うというその御趣旨は私なりにも理解できるところでございます。 そもそも、地方行革に当たっては、事務の廃止、民間譲渡の可能性について十分な検討を行うことがまずもって必要でございます。その上で、例えば公の施設の指定管理者制度の活用等々と比較検討して、地方公共団体がみずから実施するよりも、別の機関、…

自由民主党総務大臣2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○竹中国務大臣 大学や病院につきましても、事務の廃止とか民間譲渡の可能性について、当然のことながら十分に検討を行っていただかなきゃいけないと思います。その上で、公の施設の指定管理者制度の活用等と比較検討して、その上でもなお地方独法がいいということについて可否を判断しなければいけないと思います。 行政改革推進法案の第五十五条第五項におきましても「公立の大学及び地方公営企業について、組織形態の在り方を見直し、公立大学法人又は一般地方独立行政…

自由民主党総務大臣2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○竹中国務大臣 桝屋委員に御指摘いただいたように、これは本当に大変な作業でございます。現場はもう大変な思いをしているというふうに思っております。 一・五%以上、これは過去五年間の純減実績の倍に当たる五千人以上の純減を確保しなきゃいけないというわけでございます。当然、治安とか徴税、安全・安心など、真に必要な部分には一方で配置をしなければいけません。十八年度の定員の審査結果を申し上げますと、今御指摘くださいましたように全体では千四百五十五減…

自由民主党総務大臣2006/04/07

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号

○竹中国務大臣 結論から申し上げますと、地方公務員についても国家公務員と同様の取り扱いをするのがやはり適当であるというふうに思っております。そういう観点から、私たちとしては、地方公共団体に対しまして必要な助言を行っていくつもりでございます。

自由民主党総務大臣2006/04/07

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号

○竹中国務大臣 今、滝委員の方から、経緯を踏まえて、非常に深いところからの御議論を賜ったと思っております。 我々の基本的な考え方というのは、既に公務員部長がお話しさせていただいたとおりでございます。 互助年金として、社会保険方式として、そして給付を行っているという中で、この仕組みそのものについては持続可能なように改めていかなければいけない性格のものでございまして、そのための準備もしておりますが、これはその性格及び成り立ちが、今回御議論い…