竹中平蔵
会議録に記録された「竹中平蔵」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,739 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務大臣
- 直近の発言日
- 2006/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- デジタル行政15 件
- スタートアップ9 件
- 医療3 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会98 件・98%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 9,739 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 総務委員会 第16号
○国務大臣（竹中平蔵君） 住民基本台帳法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、個人情報に対する意識の高まりに的確に対応するため、住民基本台帳の一部の写しの閲覧の制度を見直し、あわせて偽りその他不正の手段による閲覧等に対する罰則を強化するものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のため…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○竹中国務大臣 石井委員、今まさに言われましたように、天下りしなくても済む状況をつくるということがやはりこの問題の根本、根幹であるというふうに私も思います。公務員の皆さん、まさに志を持って行政に専念していただきたいと思いますし、できるだけ長く、活力を持って勤務していただきたい。その意味で、今御紹介ございましたように、総理の御指示のもとで、今、早期退職慣行の是正をしているわけでございます。 そのための方策として今二つの御提案をいただいたわ…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○竹中国務大臣 私は、二〇〇二年の秋から二年間ですか、金融担当大臣をさせていただきました。 御指摘の商法改正は、その前の二〇〇一年の商法改正でございますので、ちょっとその経緯等々、まして、金融担当大臣というのは商法の直接の担当大臣ではございませんので、経緯等々も十分に承知しているわけではございませんが、御指摘のように、この法律改正そのものは、個人の株式市場参入を容易にするということで、非常に大きな意味を有していたんだと思います。 しかし…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○竹中国務大臣 まず、その株式分割、これは別に金融庁が許認可を与えるものでもございません。そういう制度の中で使われたわけでございます。これが今、本当にどういうことであったのかという真相が司法の場で問われているわけでございますから、それについてはしっかりと私たちも注意を持って見守らなければいけないと思います。 金融庁としては、当然のことながら、常に市場をしっかりと監視しております。そのために、先ほども申し上げましたように、小泉内閣になって…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○竹中国務大臣 御指摘のように、天下りを議論する場合は必ずその早期退職慣行の問題が出てまいります。 しかし、考えてみると、委員御指摘のように、早期退職慣行の背景にある非常に大きな問題として、１種職員を中心とした年次主義の昇進管理があるのではないか、そのような問題意識はやはり重要であるというふうに思います。公務員がやはり志を持って業務に専念してもらいたい、そういう中で、早期退職慣行の是正を進めていくことが必要であるというのは私たちの一貫し…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○竹中国務大臣 地方分権の担当の立場からぜひ申し上げたいと思いますが、地方分権について記述がない、ないしは取り組みが少ないということは、これは全くそうではないということをぜひ御理解いただきたいと思います。 我々は、先ほども総理の御答弁がありましたように、三位一体の改革ということをこの三年間進めてまいりまして、はっきりとした数字、方向性を出しました。そして、それを実現いたします。むしろ、その三位一体の改革に象徴されるように、その地方分権の…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○竹中国務大臣 この委員会でもいろいろと本当に御議論いただきましたが、いわゆる天下り問題に対しては国民の厳しい批判があるということを我々も真摯に受けとめております。 そして、今後とも、国家公務員のいわゆる再就職、これは、再就職はやはり必要な場合はございますし、人材を活用するということも社会的な観点から必要な場合はございます。しかし、それを適正に行っていただかなければいけませんから、再就職の適正化に取り組むということは我々の強い姿勢でござ…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○竹中国務大臣 先ほどの、適正な執行の確保のために云々というのは、これは御指摘のように、一言で言えば、職員の方が現役の時代、安心して働いて職務に専念できるように、そのような趣旨でございます。そういうことはやはり私は必要なことだと思うんです。そして、委員が御指摘のように、いわゆる役所の権益に基づいてあっせんする、そういうプレッシャーがかかるようなことは、これは厳に避けなければなりませんので、そこは我々も常に常に注意して当たっているところで…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○竹中国務大臣 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、政治資金規正法の第二十二条の三第一項におきまして、国から直接補助金等の交付の決定を受けた会社その他の法人は、この決定の通知を受けた日から一年を経過する日までの間、政治活動に関する寄附をしてはならないというふうにされているところでございます。この規定の趣旨に関しましては、昨年の予算委員会だったと思いますが、当時の麻生総務大臣から御答弁をしたとおりでございます。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○竹中国務大臣 今委員がお示しになられた三つの例については、個別の事案について我々ちょっと調査する権限もありませんので、これはお答えすることはちょっとできないわけでございます。あくまで具体の事案に即して判断されるべき問題だと思います。 その上で、制度論として申し上げますれば、政治資金規正法第二十二条の三第一項におきましては、委員が一部引用くださいましたけれども、国から直接補助金等の交付の決定を受けた会社その他の法人の政治活動に関する寄附…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○竹中国務大臣 今御指摘がありましたとおり、我々は三位一体改革を一生懸命やってまいりました。三位一体、本当にこれは、国と地方ががっぷりと重なり合ってなかなか動かないものを、ある種、土俵を限定して、補助金の削減、税源移譲、交付税という形で土俵を限定して、一定の成果を出したつもりでございます。 委員の御指摘は、それを踏まえた上で、しかし、さらにより広範で根本的な問題がまだ残っているからしっかりとやっていくべしという御指摘だと思いますが、その…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○竹中国務大臣 財務大臣との重複を避けて申し上げますと、委員の御指摘を踏まえて、やはり二つのことを考えなければいけないのだろうなというふうに考えております。 一つは、今回、公営公庫を廃止いたしまして、できるだけ資本市場を活用していきましょう、つまり、市場の活用というのが一つの方向。しかし、それだけではどうしても資金調達で難しいところが出てきますから、それは市場ではできない財政の仕組みが必要である。その役割をまさに今御指摘の財政融資特別会…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○竹中国務大臣 委員御指摘のように、地方公務員の方々のＮＰＯ活動というのは、やはり公的マインドを持って仕事をしておられる方ですから、地域の発展に大変貢献することになると思います。また、そこで得た経験や人脈は公務員として業務をなさる場合にも大変役立つというふうに思いますので、私自身も大変積極的な取り組みを期待しているところでございます。 地方公共団体の職員が時間外で無報酬でそういう活動を行うことにつきましては、政治行為等々は問題なわけです…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○竹中国務大臣 渡辺委員御指摘のように、総務省の行政評価局、これは政府内部でのチェック機能として大変重要な役割を果たしているというふうに私も認識をしております。 お尋ねの件でございますけれども、当省において把握をしている平成十三年から十七年までの課長相当職以上の再就職状況について申し上げますと、本省の行政評価局、そして管区の行政評価局、これはブロックでございます、及び行政評価事務所、県等々の事務所の幹部の退職者数は、この期間で八十七名で…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○竹中国務大臣 改めて私の方でも数字を見てみたのでございますけれども、先ほど申し上げましたように、申し上げた期間で退職した分母が八十七名、そして再就職した者が七十一名。その内訳は、学校法人、財団法人、社団法人等の公益法人、そして独法もございますし、民間企業等々、これはちょっと統一性を見つけることができるのかどうか、なかなか区々だなというふうに思うんですけれども。今、社会保険庁はまとまった数がございましたので十一名というふうに申し上げまし…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○竹中国務大臣 お答え申し上げます。 総務大臣に就任させていただきまして半年近くになるわけでございますが、私自身、総務省全体を見る立場におりますけれども、この行政評価の皆さんは、非常に地味な仕事なんですけれども、私は本当に一生懸命やってくれているというふうに思っております。 そうした担当の皆さんの名誉のためにもぜひ二点申し上げさせていただきたいのでございますけれども、まず再就職の件でございますけれども、再就職に関しましては、これは再就職…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○竹中国務大臣 これは当然我々としてはフェアな形で、まさに三百六十度いろいろな方面、方角から見た評価をしなければいけないというふうに思っております。 ちょっと先ほどの答弁とダブるかもしれませんけれども、当時の十六年のは未納問題を受けて緊急に行ったという、その性格づけがあったということと、それ以前の評価におきまして、そうしたことについて既に勧告がなされていたということ、その事情を何とぞ御理解いただきたいということ。しかしながら、方向として…
第164回 参議院 総務委員会 第15号
○国務大臣（竹中平蔵君） 伊藤委員から私に対しましては、法案提出の理由、そして提出の経緯、それから審議に当たっての感想といいますか思いについてのお尋ねでございます。 今の、もう人事院総裁からお話がございましたように、留学の終了後早期に、非常に早い時期に離職する者が絶えないという現実がございます。こうした現状をもしも放置しておけば一体どういうことになるだろうかということを思いますと、やはりその留学の成果を公務に還元しないということになるわ…
第164回 参議院 総務委員会 第15号
○国務大臣（竹中平蔵君） 伊藤委員から大変深い洞察をお示しいただいて、大変重い御指摘をいただいたと思っております。 意見を述べよということでございますので、少し私の個人的なことも含めて御答弁申し上げたいと思いますが、個人的なことで恐縮でございますが、私も公的な機関から留学をさせていただいた経験がございます。そのときに、その留学の期間を終えて仲間がみんな集まっていろんな思いを話したとき、実はよく記憶をしておりますが、そのときの仲間の九割が…
第164回 参議院 総務委員会 第15号
○国務大臣（竹中平蔵君） ありがとうございます。 今、伊藤委員がおっしゃった、対症療法的なことだけでは絶対に駄目だぞと、しっかりと本質を考えろということに関しましては、全くそういうことが我々にとって課せられた重要な仕事である、職務であると考えております。今日いろいろ御指摘いただいた中で、やはり全体としての人事設計をより目的意識を持って、国家としての戦略性を持って常に見直して再構築していけという御指摘であろうというふうに考えます。 具体的…