竹中平蔵
会議録に記録された「竹中平蔵」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,739 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務大臣
- 直近の発言日
- 2003/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- デジタル行政15 件
- スタートアップ9 件
- 医療3 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会98 件・98%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 9,739 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○竹中国務大臣 基本的には、先ほど申し上げましたように、これはホットではないという御指摘もありましたけれども、私たちは、三月末に最初の取りまとめを行うという形でルールをつくりました。それに基づいて、今、最初の段階のヒアリングを行っております。そのヒアリングに基づいて、必要があれば、重大な問題があれば報告徴求とか、次なる行政のステップに進んでいくということでございます。 お尋ねの検査の問題に関しても、したがいまして、今まだヒアリングを行っ…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○竹中国務大臣 報告というのは、銀行法に基づく報告徴求であります。これは極めて重いものでありますけれども、この報告徴求にはまだ至っておりません。その段階の、報告徴求を行うかどうかということの判断をしなければいけないわけで、そうした観点からのヒアリングを行っているということであります。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○竹中国務大臣 いや、それはまだわかりません。それをはっきりさせるためにヒアリングをしているわけでありますので、しっかりと情報を活用したいと思っております。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○竹中国務大臣 それは申し上げられません。それに基づいて報告徴求のプロセスに入っていくのか、さらにはそれ以上の行政処分に進むのか、これは極めて重要な問題であって……（長妻委員「件数だけです」と呼ぶ）件数も申し上げられません。これはまさに、先ほど申し上げましたように、そこが先ほど私が申し上げた部分でありまして、そういったすべての手続が完了した段階でコンプライアンスに関するものは公表している、そういう事情でございます。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○竹中国務大臣 先ほども申し上げましたように、ホットラインをつくってそれを活用しよう、その活用の体制をはっきりとつくったのが三月の末であります。三月の末で最初のまとまった報告を行って、それに基づいてこれからヒアリングのプロセスにある。ヒアリングを行って、必要なものは報告徴求以降のプロセスに入っていこうということでありますので、このプロセスが正式に始まったということであります。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○竹中国務大臣 まず、そのホットラインにどのような情報が寄せられるか、これはある程度プールして、それを活用していく方法を考えなければいけないということで、そういった体制をつくるということを、三月三十一日にシステムをある意味では稼働させたわけでございます。これを今、適宜活用しながらやる体制、これは我々としても、つくった体制を活動する始動期に当たっておりますので、その中でしっかりとヒアリングを行って、必要なものについては報告徴求を行っていき…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○竹中国務大臣 今の委員のお尋ねは、報告徴求が必要ないもの、それと結果を言えということですから、その結果を出すために今ヒアリングをやっているわけですから、これはヒアリングをしっかりとやって、報告徴求をするもの、しないもの、しっかりと仕分けをしていきたいと思います。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○竹中国務大臣 報告徴求するかどうかを判断するためにヒアリングを行っているわけです。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○竹中国務大臣 先ほど申し上げましたように、貸し渋り、貸しはがしと言われるような問題が起こっているのは、三つぐらいの要因がある、それぞれの要因についてそれぞれの責任が存在しているということだと思います。 まず、あれだけ融資がふえてしまった、貸し込みを行ったということに関しては、これは銀行の責任もありましょう。しかし同時に、安易に借りたという側の企業の責任もあるかもしれません。同時に、そういった金融環境をつくってしまった政策当局にもそれな…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○竹中国務大臣 貸し渋り、貸しはがしというものを私たちは行政の対象に持ち込んだつもりであります。そういった意味での、しかし初歩的な、基本的なデータを蓄積して、しっかりとした行政対応を行っていきたい、データに基づいてしっかりと判断をしていきたい、そのように考えているわけです。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○竹中国務大臣 これは定義、数量的な把握は困難であるというふうに私は申し上げましたけれども、可能性があるかと聞かれれば、可能性はあると思います。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○竹中国務大臣 永田委員がかねてより、銀行の国債保有、一つの資産に偏ったポートフォリオを持ち過ぎないように、何らかの規制が必要なのではないかという御意見をお持ちだ、以前も拝聴して、一つのお考えかなというふうにも思いました。 現実問題として、銀行には今、できるだけ、自己資本比率の規制はありますけれども、そのあとのポートフォリオについてはまさに自己責任でやってもらいたいというふうに思っておりますので、今すぐそういうことを考えるということでは…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○竹中国務大臣 まさに、我々なりに非常に慎重に勉強してきまして、論点を整理したところでございます。 今回の取りまとめた論点整理においては、保険会社、保険契約者間の自治的な手続により、契約条件を変更する仕組みを前提にした上で、経営責任を問うかどうかとか、あるいは基金や劣後ローンをカットするかどうか、こういった問題は、保険会社の経営陣の方針、説明と、保険契約者がそれを納得するかどうかという自治的な手続の中でみずから解決されることになるのでは…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○竹中国務大臣 こうしたことを議論するのは、基本的には、破綻に至らない段階で、もう少し安定的に契約者の利益を図りながら経営を安定化していく方法はないか、そこがそもそも発想の原点なのだと思います。その意味では、これは破綻ではない、破綻に至らないように、むしろ第三の道を模索して、こういう議論がなされているというふうに思います。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○竹中国務大臣 ちょっと、今御紹介をいただいた、格付会社がどのような立場をとるのかというのは、これは格付会社もいろいろでありましょうから、今後いろいろな議論がなされてくるんだと思います。 ただ、破綻の場合には、既に積み立てられた責任準備金が最大一〇％カットされる可能性があるほか、その後の予定利率についても大幅に引き下げられる可能性がある。一方、予定利率の引き下げの場合には、責任準備金がカットされない、また予定利率の引き下げに一定の下限を…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○竹中国務大臣 そこは一つ、特に契約者の皆さんには、いろいろな見方があるところだというふうに思います。 ただ、これはちょっと一面的な説明に過ぎるかもしれませんが、銀行の場合は、預金というシステムがあって、そこでそれが決済を行っている、決済機能という一つの社会インフラを担っている。生保は生保で別のインフラを担っているわけですが、決済機能が崩れたら、これは当該銀行の預金者だけではなくて、ほかの銀行の預金者も影響を受ける。さらには、銀行の場合…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○竹中国務大臣 前半の御指摘に関しては、確かに、むしろ金融部門、金融の業態の垣根がなくなっているという問題の中で、ぜひしっかりと議論の整理をしたいと思います。 これは、まさに今の論点の整理でありますので、論点の整理をした中でさまざまに御議論をいただくということになるわけでございますけれども、経営責任を問うかどうか、あるいは、先ほど申し上げましたように、他の債権者との関係、そうした問題は、保険会社の経営陣の方針や説明、それと保険契約者がそ…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○竹中国務大臣 先ほど伊藤副大臣からの御答弁にもありましたように、国際的な動向を見据えながら、政府からも独立して、特定の民間の利害からも独立してこのような機構をつくった。まさに、御指摘のように、今与党からの御要請の近々の問題も議論していただいておりますけれども、さらには、国際基準審議会におけるリエゾン国の会議のメンバーとしても国際的にも活躍している。二つの会計基準、十五の実務指針等をこれまで公表している。そのような意味では、これは新しい…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○竹中国務大臣 今、達増委員、非常に詳細にこの間の経緯を御紹介くださいました。 無理を強いているのではないかという御指摘がありましたが、委員会そのものは月に一度とかそのぐらいのペースで開いているわけですが、緊急にということで、その頻度も上げてくださっているようでありまして、その意味では、日程の調整等、さまざまな無理というか御負担をおかけしているということはあろうかと思います。 しかしながら、まさに今御紹介してくださった議論の中にもありま…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○竹中国務大臣 これは、今、まさに独立した立場で議論をいただいているところでございます。 基本的な我々のよって立つ立場でありますけれども、そもそもこういうような考え方がどうして出てきたのか。 先ほど、副大臣の答弁にもありましたように、これは非常に利害関係者が多い。一般には若干の誤解があるのでございますけれども、言うまでもなく、時価会計が適用されるのは一部の企業でございます。三百万ある会社のうちの約一万社、上場企業ないしは商法で言うところ…