竹中平蔵
会議録に記録された「竹中平蔵」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,739 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務大臣
- 直近の発言日
- 2006/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- デジタル行政15 件
- スタートアップ9 件
- 医療3 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会98 件・98%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 9,739 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（竹中平蔵君） これ、どのような制度設計を人事院としてお考えになるかということだと思います。 一般論としては私が申し上げたとおりなんでございますが、実は現在、人事院において検討しておられるいわゆる育児等のための短時間勤務というのは、フルタイムで働く常勤の職員の方が育児等のために一定期間、一日の勤務時間を八時間より短い時間とするという、そういう勤務というふうに承知をしております。したがいまして、具体的にそこがどういう制度設計にな…
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（竹中平蔵君） 公務員、五年で五％純減を実現すると。その中で、委員も御承知だと思いますけれども、いわゆる年々の厳格な定員管理で五％のうちの一・五％、約五千人に当たりますけれども、それを減らす。そして、いわゆる特別に、更にそれではそれ以外の特別のところで三・五％を減らすと、そういう役割分担になっております。とりわけ、総務省での定員管理、その一・五％分に相当するわけでありますけれども、これはもう本当に減らすべきところは減らし、増や…
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（竹中平蔵君） 民法に基づいて民でございます。
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（竹中平蔵君） ちょっと大きなお問い掛けでございますので、少し包括的な答弁をさせていただきたいんでございますが、先ほど委員御指摘のように、これ公益法人は民でございます。その民との関係というのは大変重要であります。しかし、特別の公益を担って特別の位置付けを与えられたということで、これは正にそのような形で我々としてもその存在意義というのは認めているわけです。そこに必要な事業があるということでいろんな契約がある。 委員の先ほどからの…
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（竹中平蔵君） あの三位一体改革は、補助金の改革、そして税源移譲、そして交付税の改革、正にこれ一体でやるわけでございます。税源移譲をもって、これで実現されたかというお尋ねでございましたら、これやはりトータルで御判断を是非いただきたいというお答えになろうかと思います。 今回いろんな御評価があると思いますけれども、そうした点も含めまして、地方公共団体六団体からは、そうしたことを含めてトータルとしては非常に大きな進展であったという評…
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（竹中平蔵君） 郵政民営化のことでございますので担当大臣として御答弁をさせていただきますが、この点は郵政民営化法案のときにさんざんといろいろと御議論をさせていただいたところだと思います。 今、主濱委員は直接税金が投入されていないということを一つの基準として言われたわけですけれども、これは決して、私たちは、郵政民営化法案のときさんざん申し上げましたけれども、これはそのシステム全体として見えない形での税金が投入されている、だからこ…
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（竹中平蔵君） 地方のことは基本的には地方で決めていただくわけでございますので、我々としては、国が五％減らすと、地方はこれまで五年間で四・六％減らしたんだから、それを更に上回るように減らしてくれということを要請をしてきたわけでございます。 中身は、委員御指摘のように、これは地方によっていろんな事情がある。そこは正に地方のいろんな事情を反映しております。ただ、全体としては、先般取りまとめた速報値ですけれども、四十二都道府県と十二…
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（竹中平蔵君） 天下りの背景として早期勧奨退職があると、そのことを踏まえて、総理からは五年で三年延長しろという厳しい指示を私たちいただいております。そして、今三年のうちの一・五年上昇するというところまで既に来ております。 今、委員、それを全部やめてしまえという御議論でありますけれども、これは正に人材の活用とか人材の交流とか非常に幅広い観点からの議論をしていかないと、今これすぐやめてしまえと、これは職業をどのように選択していくか…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○竹中国務大臣 委員御指摘のように、この問題は、いわば日本社会の中のテレビという最も中核的なもの、その技術体系をデジタルなものに大転換するという非常に大がかりな作業であると思います。しかし、長期的な視点から考えますと、これは諸外国の動向も踏まえてでありますけれども、やはりぜひとも実現しなければならない。それを実現することによって得られる国民社会全体のメリットというのは、極めて大きいものだというふうに思います。 そのためには多面的な配慮を…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○竹中国務大臣 今逢坂委員から御指摘いただきましたように、全体として九五％というふうに申し上げましたが、実は相当の地域格差がございます。 それぞれ、例えば北海道の場合は非常に広いということで、これは北海道御出身の委員が実感しておられるところだと思いますけれども、なかなか難しい面がある。よく出てくる例ですと、例えば岩手県等々の山間部等々についても、これはやはり山間部については同じ問題がある。そういった意味で地域格差がある。私、先ほど、だか…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○竹中国務大臣 まさに委員御指摘の点は、いろいろ今話題になっておりますマスメディア集中排除原則について、やはりその意義があるのではないかという御指摘だと思います。 言うまでもなく、特定の一の者に、少数の者によって所有または支配される放送系の数というのは、やはり何らかの制約が必要なのだと思います。国民の側から見ましても、非常に多様なオピニオン等々が提供されることによって民主主義のインフラが確保される、この点は大変重要であると思います。 し…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○竹中国務大臣 委員の、地域の声をしっかり聞けというのは、まさにそのとおりにしなければいけないというふうに思っております。 繰り返しになりますが、先ほども、そもそもこういう規制があること自体の意味はきっちりと踏まえなければいけないと私自身も考えておりますし、懇談会のメンバーも同じような思いでおります。 それと同時に、やはりその意味では有効な競争政策といいますか、競争環境がなければいけない。これはもうすべてについて当てはまることであろうか…
第164回 衆議院 総務委員会 第18号
○竹中国務大臣 葉梨委員から、民主主義の学校ということで大変貴重な御意見をいただいたと思っております。 民主主義のあり方を考えるというのは、我々、政策を考える場合の、いわばインフラ部分、極めて重要な部分だと思っております。その際、民主主義というのは、言うまでもなく、多数の意見に従うということでありますが、それは同時に、少数の意見を無視しない、多様な意見を尊重する。その多数の意見に従うということと多様な意見を尊重するということがコインの両…
第164回 衆議院 総務委員会 第18号
○竹中国務大臣 委員御指摘のように、今議論されていることは、ある意味で、行政学というか行政論の立場から、きちっとやはり整理をしておかなければいけない重要な問題が含まれているというふうに私も思っております。 我が国の地方制度は、議事機関としての議会の議員、そして執行機関としての長、これはいずれもが住民の直接選挙によって選任をされるわけでございます。いわゆる首長制度をとっている。二元代表という言い方もあろうかと思います。 このように、地方公…
第164回 衆議院 総務委員会 第18号
○竹中国務大臣 五十五歳でございます。
第164回 衆議院 総務委員会 第18号
○竹中国務大臣 最初に私の年齢を聞いてくださいましたので、そういう御質問かなというふうに思ったんですけれども、五十六歳未満の出納長は今いらっしゃらないんだそうでありますけれども、収入役は三十七人、十八年四月時点でいらっしゃるんだそうでございます。 一般職の定年年齢未満で任期満了となりました出納長、収入役の方々、これは確かに御指摘のような問題に直面するわけだと思いますけれども、これは各地方公共団体が判断することになりますけれども、一般職と…
第164回 衆議院 総務委員会 第18号
○竹中国務大臣 実態については、今局長から数字を挙げて御説明させていただいたわけでございますけれども、今回の地方自治法においては、会計事務、言うまでもなく会計事務は重要でございます、それを適正に執行していくために、収入に関するいわば内部牽制制度として職務上独立した権限を有する会計機関を設ける、そして出納その他の会計事務を担わせる、そういう制度になっているわけでございます。 しかし、やはり現状、いろいろな変化が今この瞬間も起きておりますけ…
第164回 衆議院 総務委員会 第18号
○竹中国務大臣 条文については、今局長から説明させていただきました。 これはもう委員御自身が御発言くださっていますけれども、コンプライアンスの基本としての会計処理、そして会計情報の蓄積というのは、実はますます重要になっているということだと思います。この点で、別に特別職でやる必要がないということについては、委員も御同意くださるということでございます。しかし、依然として職務上独立した会計機関を設けて会計事務の適正な執行をしていかなければいけ…
第164回 衆議院 総務委員会 第18号
○竹中国務大臣 これまでの実務、御経験を踏まえた大変貴重な御指摘、視点であるというふうに思います。 言うまでもなく、公認会計士、弁護士等々、そういう知見を活用していくということは、これは本当に必要なことだと思っております。公認会計士、弁護士等の専門的な知見を有する方を能力の実証を経た上で一般職として採用することは、公務員法上、もちろん可能なわけでございますが、それだけでは決して十分ではないだろうということだと思います。 委員御承知のよう…
第164回 衆議院 総務委員会 第18号
○竹中国務大臣 まさに私どもが考えなければいけない、常に原点の問題であろうかと思います。地方自治の本旨にのっとって本当にしっかりと今の制度が成り立っているのか、そしてそれが行政上運用されているのか、常に立ち返っていかなければいけない問題であろうかと思います。 同時に、なかなか難しい問題でもあろうかと思います。我々としては、その意味では、非常にわかりやすく言うと、これは住民自治、団体自治を実現していかなければいけないわけでありますけれども…