竹中平蔵
会議録に記録された「竹中平蔵」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,739 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務大臣
- 直近の発言日
- 2005/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- デジタル行政15 件
- スタートアップ9 件
- 医療3 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会98 件・98%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 9,739 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 ちょっと数字のことでございますので、通告をいただいておりませんので、改めて御答弁させていただきます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 これは各部門別で計算の仕方も少しずつ違いますし、その意味では、今おっしゃったように、一番最初に私も答弁しているつもりですけれども、人数掛ける給与単価のような形で計算しているわけではございませんということを何度も申し上げていますよ。 これは、人件費一円当たりの生産性が一定になる、そのような企業努力もしていただいて、人件費をそのような形でうまく運んでいただくということを前提に骨格を示しているわけでございます。 それぞれの部門…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 法律は一生懸命読んで勉強させていただいた。そうしないとしっかりとお答えができません。 申し上げましたのは、その人件費の計算の仕方が、計算の基礎がどういうことなのか、しかも部門別にどういうことなのか、そういうことについて、今数字について聞かれましたので、それについてはちょっと、数字のことですので、改めて正確に答えたいと申し上げているわけでございます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 お答えしたいと思いますが、ぜひ、今後の審議のこともございますから、これはやはり、細かい数字のことは、我々は覚えていることは一生懸命お話をしますが、これは別の例の方がわかりやすいと思いますのであえて申し上げます。 例えば「改革と展望」等で、公共投資を三％減らしていく、物件費を一％減らす、それは、物件費を一％減らすときに単価と数量はどうなっているんだ、こういうふうに聞かれても、これは答えられないわけです。そういう意味では、細…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 いやいや、今明確にお答えしたつもりでございます。 基本的には、今の公社の皆様方、この雇用に十分配慮するということを大原則にして今回の制度設計をしております。 その上で、公社の方々、御高齢の方もいらっしゃるということで、その退職、自然減が、今申し上げましたように、大まかな数字ですけれども、今後十年で七万人ぐらいあるというふうにたしか承知をしております。それに、今度は新規の事業も行っていくわけですから、それについて必要な人員…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 まず、私は今、骨格の自然体でいった場合の姿について申し上げました。 新規の事業を新たに行っていく場合、これはどうなるのかという、つまり収支見込みの、この骨格経営試算の次に発表した場合の試算でございますので、それについては、新たな事業を行っていく、その新たな事業を行っていくに当たって、それを、人を雇ってするのか、アウトソーシングを行ってするのか、これは経営の判断のあるところだと思います。 したがって、そういった場合には、人…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 郵便量の取り扱いが今後長期的に低下すると見込まれる中で、やはり生産性を上げていかないとこれは国民の負担にはね返ってくる、料金の値上がりというのが避けられないというふうに思います。 我々が期待しておりますのは、先ほどから申し上げておりますように、民間の活力で、そして可能な新しい業務もできる範囲ではしていただいて、それによって基盤を安定させて、当面郵便取扱量が減っても料金が上がることのないような、そういう経営を民営化を通して…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 ツムヴィンケル総裁、日本にもおいでをいただきまして、我々も議論を何度かしております。 ポストバンクの株の所有、正確ではありませんが、五割強、六割、そのぐらいまだ持っております。 ちなみに、ツムヴィンケル氏は、日本に来て、官邸でコンファレンスをするときにツムヴィンケルさんに参加をしていただきましたが、その株を今後さらに売っていく、そのようなお話をしておられたということでございます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 松野委員がおっしゃっている総論の部分ですね、民営化によってメリットがあるかもしれないとしてもデメリットもあるだろう、光と影の部分のその影の部分をしっかり見ろという御指摘は、我々もこれはもう以前から考えておりますし、政府・与党との議論でもそのことを一生懸命我々は議論してきたわけです。そして、とにかくこのデメリットに相当するものがあるとすれば、それはとにかくなくしていこうと。そのためにいろいろな工夫をしたわけでありますけれど…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 局については、ふえる減る、どのぐらい減るとかいうことは、これはもう委員も御理解いただけると思いますけれども、今の時点で申し上げられるような状況ではございません。繰り返し言いますが、過疎地については現状のネットワークをしっかりと維持して、そして国民の利便を損ねないようにしっかりと配置がなされていくと思います。 また、骨格経営試算との関連で御質問がありましたが、これも先ほどの人件費の話とちょっと似ているんですが、局で積み上げ…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 具体的にどういう形で事業を展開していくかというのは、これは法律の中に書かれておりますように、承継計画の中で、次の新しい経営者のもとでつくられる承継計画のもとで、それを主務大臣が認可する形で決まってまいります。我々は、その前段階として、今のこの骨格経営試算をお示ししているわけであります。 この骨格経営試算としては、今二万四千の郵便局を維持するための費用というのが計上されている。その計上されている費用を基準に今後の収益の動向…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 今の委員の御指摘、公的な機能があるんだから公社のままでいいではないか、公的な機能は株式会社ではやはりできないのではないか、株主は賛成しないのではないかと。実はそういう話、私、地方に行って御説明するときも必ず出てくる問題です。ぜひそのポイントを申し上げさせていただきたいんですが、株式会社即利益追求、そして地域や弱者の切り捨てという一種の連想のようなものが非常に強くあるわけでありますけれども、実は決してそうではないということ…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 法律の話でございます。 郵便貯金に関しては、これは今までと違って一般の銀行になる、そのために一般の商法会社を設立するということでございますので、こういう形での、今おっしゃったような意味での郵便貯金というものは存在しなくなるわけでございますが、国民の利便ということを一方で考えて、しっかりと郵便局を全国に配置すること。そして、その郵便局で地域住民の利便に資するための業務としてこの郵便貯金を活用したサービスがしっかりと適用でき…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 これは、郵便局株式会社法で、「郵便窓口業務及び郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を営む」という中で、こうしたサービスが実態的に継続できるような仕組みをつくっております。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 貯金会社、保険会社、簡保会社というのは、今までの特殊な国の会社だったのが通常の民間の会社になるわけでありますから、それは、それに伴って枠組みはいろいろ変えなければいけません。しかし、実態的にこの金融サービスが地方で重要な役割を果たしていることにかんがみまして、幾つかの重要な法律的な手当てをしているわけでございます。そのことは法律に明確に書かれております。 まず、移行期間中は、代理店契約をカバーする、そういう安定的な移行期…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 規定されております。窓口会社法の業務で、郵便局会社法のその目的のところに、郵便の窓口業務を行うこと、さらに、地域住民の利便に資する業務を行うということで、その中で金融が当面含まれて考えてくるということでございますので、その中で法律で規定されております。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 郵便局株式会社法の第四条第二項の第二号、前号に掲げるもののほか、郵便局を利用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を、これは「次に掲げる業務を営むことができる。」という形で、その中で規定をしているわけでございます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 御質問の趣旨は、みなし免許を付与される代理店契約があるとの条件が法律的に担保されているか、そういう御趣旨でございましょうか。ちょっと正確にもう一度。もう一度答えさせていただきます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 安定的な代理店契約を結ぶということが銀行に実質義務づけられているわけでございまして、どこと義務づけるか、どこと結ぶかということに関しての義務づけは行っておりません。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 もう一点申し添えたいんですが、同時に今度は、郵便窓口から見ると何も決められていないじゃないかという御指摘が横光委員からあったかと思いますが、これは、公社の承継計画を主務大臣が認可しますので、そこで政府としてはきっちりと担保いたします。 その上で、赤字になること等々が何か障害をもたらすのではないかということでございますけれども、不採算店、これは、店舗で不採算かどうかということではなくて、基本的には、ビジネスモデルというのは…