竹中平蔵
会議録に記録された「竹中平蔵」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,739 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務大臣
- 直近の発言日
- 2005/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- デジタル行政15 件
- スタートアップ9 件
- 医療3 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会98 件・98%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 9,739 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 繰り返し申し上げていますように、国民の利便を確保することは、これはもう極めて重要である、いわばそのための改革なわけですから、その際に、窓口で身近な金融の業務がしっかりと受け続けられるかどうかというのは、これも与党との話し合いで大変重要なポイントでございました。そういう合意を踏まえまして、今度の法案及び制度をつくっております。これは、しっかりとした金融の、この金融のサービスというのは、いわゆるユニバーサルの提供義務は課さな…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 基本的に、今、郵便の取扱量というのは、年間二・五％とか、かなりの量で減少しているところでございます。これは、今後、Ｅメール等々の普及でさらにこれが加速するという可能性があるわけですから、十年で三割ぐらい減るという中にございます。そういう中で、やはり生産性を相当上げていただかないと、これが郵便料金にはね返ってくるということは当然のことながら考えられます。 国鉄の例等々をよくお話しさせていただきますが、国鉄も民営化される前は…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 お答えさせていただきますが、その前に、ちょっと先ほど、我々の対応につきまして少し誤解があるようでございますので、その点はぜひ訂正をさせていただきたいと思います。 経営状況について、骨格経営試算とか収支の試算等々で将来の経営が厳しくなるというようなことは言っていないではないかということでございますが、そんなことはございません。今、御紹介いただいた骨格経営試算とその後の収支の中で、幾つかのケースをお示ししております。 極端な…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 それでは、お尋ねの設置でございますけれども、まず設置について、我々は、まず拠点をしっかりと確保すること、これは郵便局をしっかりと設置すること、その上で、そこでしっかりと金融サービスが提供されること、そういう仕組みを両方用意することが重要だと思ってこの枠組みをつくっております。その意味で、設置については、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置することを法律上義務づけております。 その上で……（小沢（鋭）委…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 我々の基本的な考えは、金融という信用を背景とするもの、その会社に対しては国の関与がないように、商法の一般会社、つまり一般の銀行にするということでございます。一般の銀行でありますから、それを国が何か義務づけるというようなことは当然いたしません。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 先ほど申し上げましたように、法律で金融のサービスを義務づけるというような直接的な記述はしておりません。しかしながら、金融のサービスが重要であるということは、これは政府・与党一致した考え方でありますので、それに関して、例えばですけれども、法律について言うと、先ほど言いましたように、長期の安定的な契約があることを認可の条件として義務づけているわけでありますから、そういう形での義務づけを行っているということでございます。 また…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 大変重要なところでありますので、ぜひ丁寧にお話をさせていただきたいと思います。 公社は、二〇〇七年四月に民営化をするということを我々は予定しているわけですが、二〇〇七年三月三十一日までは公社として貯金の受け入れ、簡易保険の販売等々、業務をしているわけです。それで、三十一日から四月一日になる時点で、普通、銀行の免許というのは免許を申請して審査するということでございますけれども、これは実際にもう実態としてそれを行っているわけ…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 みなし免許は銀行に出すわけでございますから、当然、銀行ないしは保険会社が、金融の観点から安定して経営できるように、その免許の条件としてそれを義務づけているということであります。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 これは、公社から民間の会社になるときに承継計画をつくるわけでありますけれども、その承継計画の中でそういったことの詳細が明らかにされていくことになると思います。 二点申し上げます。 まず、この郵便貯金銀行というのは、きのうまで、三月三十一日まで、民営化の前日まで、全国津々浦々にあるネットワークを活用して、そこでまさに預金を集めてそれを運用する、そういうビジネスモデルの中で成り立ってきたものなわけです。それが安定的にさらに経…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 小沢委員のお話を聞いていますと、やはり、市場経済、市場というものに対する根本的な認識の差があるのかなというふうに思います。 十年後に何が起こるか。このサービスが提供されるのか、十年後に私の家の近くで服が売られているのか、米が売られているのか、どうなるかわからないから法律で義務づけろというようなことには当然ならないわけです。私たちが必要なものは、需要があるところには、しっかりとそこは市場で提供されるという大原則があるわけで…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 コンビニ、リフォーム等々、これは専門家の意見を聞きながら、あくまで試算のときの一例として出したものでございます。この局の会社、郵便局会社、まさに二万四千という全国でチェーンを連ねた窓口の会社でありますけれども、ここは地域のニーズに応じてできるだけいろいろなことをやっていただきたい、これは基本的にそのように思っております。 しかし、当然のことながら、これは郵便窓口業務を行い、同時に地域の住民の利便に資するための業務を行う会…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 総理から、しっかり説明しろというふうに言われましたので。 机上の空論というふうにおっしゃいましたけれども、例えばイギリス、民営化したイギリスの会社では、このような形で窓口会社というのが独立に現に存在しております。こういう形で、幾つかの機能を持つところについてその販売機能を切り分けて示すというのは、これはあり得ることだと思います。 これは一種の製販分離だというふうに私は思うんですけれども、例えば、トヨタ自工というのは自動車…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 これは民営化された後の経営者の判断でありますから、その経営者の判断について私がどうこう言うという立場ではないと思っております。 常識的には、やはり取引を安定させるために、他の民間金融機関と同様の水準というのが想定されるというふうに思います。独禁法のガイドラインによる規制、銀行法の主要株主規制等々ありますから、もちろんその範囲内ということになりますが、株を持ち合って事業を安定させるためのウエートというのは、現実のその状況を…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 私は、別に何％というふうに想定しているわけでは全くございません。これはビジネスの常識の中で、民営化された企業同士が、まずやはり基本的に取引というのは、安定的な、いろいろな信頼に基づく委託、受託の契約が基本だと思います。それをさらに安定化させるために、場合によっては資本を持ち合ってそのことを確かめようというのが通常のビジネスの考え方なのだと思います。そういう考え方に乗って、必要があればそれは経営判断としておやりになることで…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 一つ、高いお金を払ってコンサルタントがやったんだろうとおっしゃいますが、それは違いますので。準備室で一生懸命汗を流してやった作業でございます。 これは、民間でできているじゃないかと。公社がやっていることも、お金を集めたり、ゆうパックを運んだり、これも民間でできていることなんです。だから、民間でできているから民間でやればいいじゃないかとまさに今仙谷さんおっしゃったとおり、だから、民間でできることは民間でやりましょう、そして…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 今、地位、地位とおっしゃいましたが、職員としての地位、身分は、郵便局会社の職員としての身分、地位、それに尽きます。 その場合に、代理業務を行うから、銀行の商品を販売する、そして保険契約のあれを販売する。これは、何か非常に混同するというような言い方をなさっているように思いますが、しかし、例えば、これはちょっとあえてわかりやすい例として申し上げますけれども、地元のコンビニでコーラの会社がつくった商品を売る、パンの会社がつくっ…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 お尋ねの趣旨ですけれども、郵便局の職員が郵貯バンクの融資の業務を行うことができるのかということでございましょうか。 これは代理業の中身が今後どうなっていくかということですが、通常考えられる範囲で、この融資の審査というのは、これは専門の金融的な知識が要るわけですから、郵貯銀行の方で審査をして、実際の資金の交付等々の窓口にはなるかもしれませんが、郵便局の局員さんが融資判断するとか審査をするとか、それはもちろん想定されていない…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 法律家としての谷垣大臣の御意見は後でじっくりお聞きいただくとしまして、今の一連、仙谷委員、いろいろなことをおっしゃいましたけれども、何か名札をいっぱいつけてくるとか、名札は一つなんですよ。名札は郵便局の、郵便局会社の名札しかないんです。そこで、例えばコンビニの例でまた申し上げるならば、パンも売るし、コーラも売るし、いろいろなものを売ります。しかし、売るに当たっては、パンを売るときのルールがある、コカコーラ、コーラを売ると…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 ちょっと誤解があるといけませんけれども、代理をする場合は、そのときのルールは当然あるわけですが、私は、どの会社に身分とか地位とか帰属するというようなことで、いっぱい名札がつくわけではないということを繰り返して申し上げているわけです。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 公社の職員が将来退職した際に支払われることになる退職給付について、旧郵政省、旧郵政事業庁時代には、国の他の会計と同様、負債として認識されなかったわけですけれども、公社化に際して、企業会計方式を導入したことに伴いまして、これを負債であります退職給付引当金として全職員分を一括計上したという会計制度の変更を行ったものと承知をしております。