竹中平蔵
会議録に記録された「竹中平蔵」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,739 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務大臣
- 直近の発言日
- 2005/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- デジタル行政15 件
- スタートアップ9 件
- 医療3 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会98 件・98%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 9,739 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 国家公務員共済に関してでございますけれども、これは我々の民営化の五原則に沿いまして、雇用とか、そういった待遇には当然のことながら十分に配慮をしなければいけないということになります。したがって、我々の基本方針、去年の九月十日の基本方針でも、待遇のあり方について、制度設計の中で職員の待遇について不利益が生じないように配慮する。 それで、長期的には厚生年金に当然移行することになるわけでございますけれども、これは公的年金制度の安…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 今、幾つか重要な点を御指摘くださいました。出口の改革も重要だという五十嵐委員の総論としての御指摘は、これは私もそのとおりだと思っております。 一点、前半、何か監査法人に手を回して好きな銀行を残しているというような御指摘がございましたが、これはちょっと、なかなかそのまま素直には聞けない表現でございます。そういうことは、テレビ、きょうはたくさん国民も見ていらっしゃいますが、そんなことはあり得ないことでございますので、ぜひ一言…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 まず、広報につきましては、けさほどからもいろいろ議論がありましたように、政府は説明不足であるとさんざん言われてきているわけでございます。それに対して、我々としても、しっかりと説明をしたいということでいろいろな努力をさせていただいておりますが、それでもまだ不足であるというふうにいろいろけさも御指摘を受けたところであります。 法案提出前に広報した例、前代未聞だということでございますが、決してそんなことはございません。これは、…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 何も承知をしておりません。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 何か私が国会でうそを言っているという御指摘がありましたが、これはちょっと失礼じゃないかと思います。うそなど言っておりません。これは明確に申し上げておきます。 それで、ビジネスモデルでありますが、このビジネスモデルの詳細を検討するのが、これは経営者の役割であるというのが私たちの一貫した考え方でございます。ビジネスモデルを、しかも、十年後に民営化されたときに資産運用がどうなるか、そういったことをすべて今の段階で役人や政府が決…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 商法の話をちょっとお答えする立場にはございません。しかしながら、我々、アメリカに言われて云々というような御指摘があるようでございますが、そういう問題では一切ございません。日本の立場で、日本の国民にとって大変重要な資産である郵政を、どのような形で市場経済の中に統合していくかという観点から法律案を提起させていただいております。 商法云々に関しましては、担当の者から御答弁があると思います。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 まず、制度設計の問題としまして、年金は、雇用者の利便も考えまして、不利にならないように、かつその年金制度全体の安定性が損なわれないように、過去のＪＲ等々の例を参考にしながらやっていく、ＪＲ、ＮＴＴは十年から十二年かかりましたと、今財務大臣の答弁のとおりでございます。 その場合に、例えば、その債務の不足分のお尋ねでございますけれども、これについては、詳細、改めて公社等々で御吟味をいただくことになると思いますが、基本的には、…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 上場の具体的な目標年次等々を法律、政府等々で関与して定めているわけではございません。これはしかし、順次株式を売却していっていただいて、銀行と保険に関しては、これは段階的に売却をして十年で完全処分ということでございますから、それを実現する範囲で、その時々の経営状況等々も御判断いただきながら決めていっていただくということになろうかと思います。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 いや、何にも決まっていないのではなくて、しっかりとした枠組みを決めているわけです。 例えば、繰り返し言いますが、銀行とこの保険については十年で完全処分する義務を負っているわけですから、こんなはっきりとした枠組みを決めている例はないわけです。しかし、例えばいつから始めるかというような詳細については、これは二・五年で始めるとか三・五年で始めるとか、そういうことを決める立場にはないでしょう、その枠組み、最終的なおしりを切って、…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 ＮＴＴ等の例に見られますように、これは民営化とは基本的には関係がございません。要するに、共済の制度、年金の制度自体でございますから、これは組織を民営化するということとは別でございます。ＪＲにつきましても、ＮＴＴにつきましても、民営化を行ってしっかりと民間企業としてやっていただく、しかし、年金については時間をかけて、年金制度のあり方等も、年金制度の安定性等も考慮しながら、それはそれで移行していく、そのように考えております。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 申し上げましたように、ＪＲを民営化したときがそうです。ＮＴＴを民営化したときもそうです。そのような形で、これだけ大きな職員を抱えた年金制度の移行ですから、そのぐらいの移行期間はやはり見なければいけないと思っております。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 これは、民営化によりまして、国家公務員の地位を離れて民間人になります。これが民営化によってもたらされる小さな政府に向かう非常に重要な効果でございます。これは変わりません。 したがって、従業員は、国家公務員法が適用される公務員ではございません。しかし、過去の経緯から、国共済の適用を受ける、そういう経過期間がしばらく残る、そういう意味でございます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 委員、繰り返し申し上げますが、国家公務員法の公務員ではなくなるんです。何のためにこういうふうに国共済にしばらくの間、これは厚生年金に移行するわけですけれども、残っていただくかというと、これはまさに従業員の立場を考えてのことなんです。従業員にとってその方が有利であるし、従業員の地位、雇用をしっかり配慮するという五原則に基づいてそのように配慮しているわけですから、従業員に不利になるようなことはやはりしない、時間をとるというこ…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 骨格経営試算の考え方といいますのは、十年という長い期間をとって、その間にビジネス全体がどのような形で取扱量等がなっていくのか、それに合わせて、当然、生産性上昇等々もしていただかなければいけません。具体的には、人件費一円当たりの生産性を下げないような形でやっていく。その中で、例えば、その場合に給与をどのようにするのか、人数をどのようにするのか、そういうことは事後的に経営として判断が適切になされていくというふうに考えているわ…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 骨格経営試算というのは、長期にわたる企業経営の方向性と可能性を見るための試算、まさに骨格経営試算でございます。 委員がおっしゃっているのは、例えば、非常に詳細な年度ごとの会社としての利益計画、そのようなものであるならば、しかも短期間についてそういうことを行うというのであるならば、それはそういうような場合もあり得るかもしれませんが、我々は、長期的に郵便の取扱量が減ってまいります、取扱量の低下は詳細はまた御説明申し上げますが…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 ちょっと細かい数字について通告をいただいておりませんでしたので、その一・一％等先ほどお答えすることができませんでしたから、できるだけ通告をいただいてしっかりとした議論をさせていただきたいと思いますが、厳密には、郵便物の取扱量が一・一％減る。ですから、物理的に取扱量が減ってきても、人件費一円当たりの生産性が低下しないように、そのような形で人件費を計上しているということでございます。 これは繰り返し言いますが、長期的な、マク…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 人件費の中には、これは再三申し上げているんですけれども、給与と社会保障のためのそのような負担すべて入っているんです。入っているんです。入って、だから、人件費について、それを合計で一円当たりのトータルの人件費の生産性は一定だというふうに保っているわけで、何々が抜けているというわけではございません。（発言する者あり）
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 もう一度、ぜひ正確な議論をさせていただきたいと思います。 毎年度のトータルの人件費の中に、毎年度の年金支払いとしては内数として入っているわけでございます。これは、先ほど申し上げましたように、既に今、公社は給与と年金等々の支払いが入っております。それに基づいて毎年事業量に合わせて云々ということですから、私としては当然その中に入っておりますということを申し上げたつもりでございます。内数として入っているわけで、それを別建てで、…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 ですから、そういう別建ての計算はしていないわけでございます。トータルの人件費として生産性が一定になるように計算しているということを繰り返し御答弁しているわけでございます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○竹中国務大臣 現状をもとにして生産性の伸び率ですから、だから現状は国共済の年金が入っているということになります。そのもとで、トータルの人件費の、繰り返し言いますが、一円当たりの生産性が一定になるようなシミュレーションを行っております。