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自由民主党総務大臣参議院衆議院
総発言数
9,739
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
総務大臣
直近の発言日
2005/06/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会98 件・98%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 9,739 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,739 20 を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/03

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号

○竹中国務大臣 横光委員は少しネットワークの価値というものを十分にしんしゃくしてくださっていないように今お伺いをいたしました。 これは、銀行としては、いろいろなところにネットワークがあるから契約を結ぶ価値があるからです。これは、いろいろなところで金融の送金等々もあり得るし、いろいろなところでの決済等々もあり得ますから、ネットワーク全体で、いろいろネットワークを持っているところと一括契約を結ぶというところに銀行としての非常に大きな価値があ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/03

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号

○竹中国務大臣 まず、基金についてちょっと幾つか言われましたが、また別途、日を改めて御質問されるということでございましたが、赤字補てんのためではありませんから、これはとんとんまで補てんするというふうに言われました意味はちょっとよく理解できません。ちょっと委員、誤解しておられないかなと思うことがありますので、そこはまた別途ぜひお尋ねをいただきたいと思います。 基本的には、まず、安定的な代理店契約を結んで全国をカバーしているような、そういう…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/02

162衆議院 予算委員会 第22号

○竹中国務大臣 金子委員の御指摘のとおりでございます。 基本的には、過疎地については、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨として残すということに加えまして、今の三つの基準、この三つの基準というのは、今の公社の設置基準と同じ考え方のものでございます。そういうものをほかの地域にもしっかりと適用して、まさに国民的な資産であるこのネットワークがしっかりと維持されるように、それで民間の活力を同時に最大限活用する、そのような改革を目…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/02

162衆議院 予算委員会 第22号

○竹中国務大臣 石井委員御指摘くださいましたように、過去の法令等々に照らして政省令が多いということはございません。技術的なもの、手続的なもの、さらには臨機に判断しなければいけないものは過去も政省令にゆだねているわけでございますが、これも先ほど総理からお話がありましたように、審議の過程で必要に応じて、可能な範囲でぜひしっかりと我々も対応させていただくつもりでございます。 また、承継計画等、例として窓口委託料の重要事項についてございました。…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/02

162衆議院 予算委員会 第22号

○竹中国務大臣 郵政の貯金の規模、それと保険の規模が縮小していくであろうということは我々も骨格経営試算で示させていただいておりますが、ほぼ同様の趣旨の意見を生田総裁もこの場で述べていらっしゃるというふうに思います。 そういう中で、国債管理という観点から、国債をしっかりと消化するという観点からは、やはりまず何といっても、赤字額、国債の発行額を減らしていかなければいけない、これは最大のポイントでございます。その点では、財務省とも力を合わせて…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/02

162衆議院 予算委員会 第22号

○竹中国務大臣 法律の解釈に関してはいろいろなものがありますが、そういう法律の解釈がいろいろある場合に、我々としては一貫して内閣法制局長官の答弁を申し上げているわけでございます。 その場合に、以前、総理からこの法律について検討しろというような指示が片山総務大臣にあったというふうに私は伺っております。その結果として、検討の結果、これは法律解釈として今申し上げたような解釈で問題ない、そのような結論になったというふうに聞いておるところでござい…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/02

162衆議院 予算委員会 第22号

○竹中国務大臣 まず、修正、修正とおっしゃいましたが、これは与党とのいろいろなお話し合いの中で考えてきたものを徐々に徐々にいろいろな考えを積み重ねてありますので、どの時点で何を修正するかとか、まずそういうお話ではないということでございます。 その上で、認証司でございますけれども、これは、内容証明とか特別送達とか、そういう従来と同様の信用性を維持するために設ける仕組みでございます。その中で、今委員御指摘のように、郵便事業会社と局会社、それ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/02

162衆議院 予算委員会 第22号

○竹中国務大臣 例として公証人を挙げましたけれども、それに従事する者が、公務員ではないけれども、公権力に従事する者と。したがって、認証司の行う認証事務が公権力の行使に当たる場合には、これはそのように国家賠償法に基づく損害賠償責任を負うということです。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/02

162衆議院 予算委員会 第22号

○竹中国務大臣 公権力の行使に当たる場合には国は賠償責任を負うということ、これで趣旨は十分かと存じます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/02

162衆議院 予算委員会 第22号

○竹中国務大臣 これは判例によるわけでありますから、その方が行っている認証事務が公権力の行使に当たる場合には、そのような形でこの法律に定められた賠償責任を負う。これは判例によって実態が判断されるということでございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/02

162衆議院 予算委員会 第22号

○竹中国務大臣 何度も申し上げておりますように、そういう方が公権力の行使に当たる場合は、そのように、ここに当たる公務員というふうにみなされるということでございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/02

162衆議院 予算委員会 第22号

○竹中国務大臣 ですから、それは判例で認められるわけでございますけれども、今御指摘のような、委員のような特定をなさるような場合は、つまり公権力の行使に当たっている場合は、それは公務員になるということでございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/02

162衆議院 予算委員会 第22号

○竹中国務大臣 そもそも、なぜこのように完全処分をするかといいますと、銀行と保険はほかの持ち株会社等々と違いまして、商法の一般法人でございます。持ち株会社、郵便は社会的な機能を入れますから、これは特殊会社。だからこそ、一般法人であるからこそ、これは完全に処分をしていただかなければいけない。ここは大変重要なポイントであります。これは、金融業というのは何よりも信用を絶対的な背景としますので、まずそれをスタート台にしていただくということです。…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/02

162衆議院 予算委員会 第22号

○竹中国務大臣 この日本郵政株式会社、持ち株会社ですけれども、商法上の株式会社でございますから、同法の規定によりまして、普通社債、転換社債を発行することは、これは可能でございます。 また、この日本郵政株式会社はいわゆる持ち株会社の特殊会社でありまして、日本郵政株式会社法に基づく規制をそれなりに受けることになります。 この日本郵政株式会社法に何が定められているかといいますと、普通社債の発行につきましては、同社がみずからの経営判断と責任にお…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/02

162衆議院 予算委員会 第22号

○竹中国務大臣 改めて質問をいただきまして、一年前のあの選挙を思い出します。本当に、初めてのなれない選挙で、先生方みたいに選挙のことにはなれておりませんで、一生懸命選挙をしたのを覚えております。 そのとき、公職選挙法百四十六条のお話、委員から賜りました。これは私の理解では、私のシンボルになるような、私の顔とか私の名前とか、竹中平蔵とか、そういうものをポスターとか名刺とかでばらまいたりしたら、これは当然のことながらいけないということなんだ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/01

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第6号

○竹中国務大臣 本委員会におきましては、これまで三日間にわたり審議をしていただきましたが、この際、より一層審議を深めていただくため、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の六法案につきまして御説明申し上げます。 郵政民営化は、民間にゆだねることが可能なものはできる限りこれにゆだねることが、より…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/05/31

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号

○竹中国務大臣 本当に、民営化のプロセスで、そして民営化された後、今麻生大臣は大変重要な御指摘をしてくださっているんですが、今想定しているのとは違う、GDPサイズも非常に大きくなりますし、その間に政策金融機関の改革もするということで、民間の活動分野が広がる中での事業展開という点、この点を念頭に置いて骨格経営試算を我々もつくっているつもりでございます。 そういう中で、まさに民間の活力を生かして、非常にダイナミックな事業展開を期待するわけで…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/05/31

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号

○竹中国務大臣 我々は、市場の中で適正な規模が維持されていくということで、我々がこれが適正でございますということを前提としていろいろな試算をしているわけではございません。 ただ、今担当審議官の話にもありましたように、要は、八〇年代からバブルのピークにかけて膨れ上がった融資の残高、GDPに対して数割という比率で上がった、それが今調整のプロセスに来て、それが今最終局面に近づいているというふうに思っておりますが、それが一巡するまではやはり残高…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/05/31

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号

○竹中国務大臣 いわゆる移行期間に関しましては、この持ち株会社、日本郵政株式会社が四つの会社の株式を所有しております。実は、組織全体としての利益を最大化する、その一種の本部といいますかヘッドクオーターの役割をこの持ち株会社に担ってもらいたい、その思いで実は持ち株会社をつくっております。 これは、委員おっしゃったように、窓口の手数料をどうするかということだけに関しては銀行と窓口というのは利益相反になるかもしれません。しかし、だからこそ、そ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/05/31

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号

○竹中国務大臣 委員の御懸念は、当初、一括契約をして、一括というのは恐らくすべての店舗でという御趣旨でおっしゃっているんだと思いますが、しかしそれが、不採算のものを、銀行としてはどこかでやはり不採算のものからは撤退したいというような意思を持って、それが変更、内容を次第に変えていくのではないかということ、それが一方であって、もう一つは、そうじゃない場合は逆に、持ち株会社がそのことについて先験的に何か縛ってしまうのはいかがか、そういうちょっ…