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自由民主党総務大臣参議院衆議院
総発言数
9,739
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
総務大臣
直近の発言日
2005/06/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会98 件・98%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 9,739 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,739 20 を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/09

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第11号

○竹中国務大臣 動機づけのお尋ねでございますが、いろいろなサービス、いろいろなものが想定されると思いますので、それにもよろうかと思います。ただ、ここの法律、そもそも「郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務」ということでございますので、やはり地域の住民の中で感謝され愛されて、そうしたサービスを行うことが結局集客力を高めて、これまでもそうでありましたように、ないしはこれまで以上に地域に密着したいろいろなサービス、そしてそれが、…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/09

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第11号

○竹中国務大臣 一川委員のお尋ねは、まず、世論の動向をどう受けて、それに対して担当としてどう考えるか、対応しているか、その先にどういうビジョンを持っているのかという二点であろうかと思います。 重複を避けて申し上げますと、世論に関しては、まず、国民がこの郵政民営化にどのような関心を抱いておられるのかどうか、そういう問題があるかと思います。これは、実は評価が分かれているわけでございます。優先順位等々を見ますと、やはり優先順位はまだ決して高い…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/09

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第11号

○竹中国務大臣 入り口、出口、その経路である中間、これは、繰り返し申し上げていますように、やはりそのすべてを改革しないとお金の流れは変わらないということなのだと思います。 そのうち、資金の流れの出口につきましては、これは既に財投改革や特殊法人等の改革が進められておりまして、特殊法人等整理合理化計画の改革対象、これは百六十三法人のうち百三十五法人について廃止、民営化、独立行政法人化等の見直しを行う等の改革の成果も上がってきていると思います…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/09

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第11号

○竹中国務大臣 まず、一川委員が、官から民にお金が流れるとして、それは法律上どのように適用されていって、それがどのような影響を持つのだろうか、そのような御指摘、御質問であったかと思います。 まず、法律に関しましては、これがまさに民間の銀行になって、銀行法が適用されまして、それで、しっかりとしたリスク管理体制をこの銀行がとる中で徐々にその業務範囲を拡大していく。そういう中で官から民に、その民に流すお金の流し方はいろいろあろうかと思いますが…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/09

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第11号

○竹中国務大臣 今もう麻生大臣がお答えになったとおり、全く同じ認識で法案を提出させていただいております。 ちょっと、今麻生大臣がおっしゃったのを補完する数字だけ手元にある資料で申し上げさせていただきますと、これは日本金融通信社の日本金融名鑑等々の数値でございますけれども、過疎地域についていいますと、そこで、特に過疎地での金融の窓口サービスのシェアからいいますと、郵便局が提供しているシェアというのは五二・三%に達しておりまして、農漁協の二…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/09

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第11号

○竹中国務大臣 政府及び与党で郵政民営化に関する合意というものを交わしております。そして、合意に基づいて国会へ提出、この法案は、その政府と与党の合意について、法律事項にあっては法律に盛り込むということ、そのことを合意して提出をさせていただいている、そして総務会できちっと御議論をいただいて法律を提出させていただいているというふうに認識をしております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/09

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第11号

○竹中国務大臣 郵便局の設置に関しましては、まず、「あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない。」ということを法律で義務づけた上で、省令で設置基準を定めているというところでございます。 その中で、委員御指摘の過疎地については、法の施行の際、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨として、次に掲げる基準により郵便局を設置するというふうにして、今の公社の設置基準と遜色のないものを考えているというと…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/09

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第11号

○竹中国務大臣 過疎地については、法施行の際、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とするというふうにしております。これは、現行の設置基準、いわゆる郵政公社法の施行規則第二条の表現を踏まえたものでございまして、具体的には、郵便局会社法の施行、平成十九年四月一日を想定しておりますが、この時点の過疎地における郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とする、そういう意味でございます。 同時に、今委員数量的なことをおっしゃいまし…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/09

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第11号

○竹中国務大臣 過疎地については、繰り返しになりますが、法施行の際に現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とするというふうに、しっかりと省令をつくりたいというふうに思っているところでございます。 そういうことによって、法施行の際、これは十九年四月一日の時点の過疎地における郵便局ネットワークの水準をしっかりと維持していきたいというふうに考えているところでございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/09

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第11号

○竹中国務大臣 この問題については、まさに法律でございますので、法で省令を定めるつもりでおりますが、法で規定しようとしておりますのは、郵便局会社法の施行、平成十九年四月一日の時点の過疎地における郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とするということを明確にしたいというふうに思っております。 公社は、今も公社としてきっちりと店舗の維持、必要な統廃合等々行っているわけでございますけれども、その状況で今、七千二百二十が我々が想定している地…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/09

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第11号

○竹中国務大臣 私が答弁させていただいて、その後麻生大臣からもフォローしていただきますが、平成十九年四月一日の時点、公社から民営化される時点でこの地域に七千二百二十の今のそれが存在しているというふうに考えるならば、これはまあ、いろいろな事情も個々にはございますでしょうから、一局たりとも数字が変わらないとは申し上げませんけれども、過疎地においてこのような現状のネットワークが維持されるということでございます。 そして、その後につきましても、…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/09

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第11号

○竹中国務大臣 これは先ほどから答弁させていただいておりますが、法施行の際、現に存する郵便局ネットワーク水準を維持するということでございますから、これは今でもいろいろな判断がありますから、一局たりとも数字が変わらないというふうには申し上げられませんけれども、今、七千二百二十この地域にございます。恐らく、これは法律事項ではございません、私の認識でございますが、十九年四月一日でも七千二百程度当然あるわけでございます。この水準について、局数に…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/09

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第11号

○竹中国務大臣 今般の法案において、郵便貯金銀行ないしは郵便保険会社に対してすべての郵便局を代理店とする旨の契約をみなし免許の条件とする、そのことを個別に条件として求めているわけではございません。 しかし、お尋ねのように、長期で安定的な契約の中にそのようなものは商売の実際としては当然に入ってくるだろうというのが先ほどの麻生大臣の答弁であったというふうに思います。 通常でありますと、これは一括で、一括して、窓口はないわけであります。三月三…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/09

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第11号

○竹中国務大臣 先ほど申し上げましたように、すべての郵便局を代理店とする旨の契約を条件としているわけではございません。あくまでも長期安定でございます。 しかし、結果的に、一括的な契約を結ぶことによってすべての店舗がカバーされるというふうに考えているわけでございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/09

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第11号

○竹中国務大臣 委員先ほどから在り方懇の御紹介をしてくださっていますが、これは田中直毅さんが座長になった、その在り方懇でございますよね。 これは、在り方懇でいろいろな御議論をいただいた上で、それでたしか、ちょっと私は手元に資料がございませんが、三類型か何かでやった。その場合に、たしかおっしゃるように廃止というようなものもその中にはあったと承知をしております。 その在り方懇の議論でいろいろな素材を出していただいていますけれども、そのうちの…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/09

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第11号

○竹中国務大臣 郵貯法が、法律が廃止されるというのはそのとおりでございます。同じように公社法も廃止されるわけでございますけれども、では郵便事業はどうなるかというと、郵便事業株式会社ということで、まさに民営化されて引き継がれる。同じように郵貯も、郵貯法は廃止されますが、郵貯の資産も含めて、機能も郵貯銀行という形で民営化されて存続する。保険も同じ。これは基本的には、公社法もなくなるということから考えて、今のように、私たちは民営化されて存続す…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/09

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第11号

○竹中国務大臣 郵貯が残るということではございません。そこの資産が引き継がれて、それが民営化会社になって、それで、これはここの法律上の言葉でございますけれども、郵便貯金銀行、郵便保険会社という形になる、そのように申し上げているわけでございます。正確には、御指摘のとおり、郵貯が残るということではございません。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/09

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第11号

○竹中国務大臣 昨日もこれがありましたときに、私は、独禁法の九条、ガイドラインに抵触する可能性があるというふうに御説明をさせていただいております。 どのような御説明、タイミングのお話か、いろいろなレベルでの御説明があったかと思いますが、もし抵触するというふうに申し上げておれば、ないしはそういう資料があるとすれば、御指摘のとおり、それは若干舌足らずであると思います。 私どもは、あくまで、正確には、抵触する可能性があるというふうに理解をして…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/09

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第11号

○竹中国務大臣 この紙がどのようなタイミングで議員に御提出させていただいた資料か、ちょっと今はわからないのでありますが、これは御指摘のとおり、記述に関しては若干舌足らずであると思います。 私どもも、あくまで、正確には、抵触する可能性があるというふうに理解をしております。昨日もそのように御答弁をさせていただいております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/09

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第11号

○竹中国務大臣 ちょっとこの四月の紙のことは今直ちによくわからないのでございますが、これは、私としましては、昨日の御答弁で正確に、独禁法第九条に抵触する可能性があるというふうに御答弁をさせていただいたと思っております。