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自由民主党総務大臣参議院衆議院
総発言数
9,739
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
総務大臣
直近の発言日
2005/06/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会98 件・98%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 9,739 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,739 20 を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/08

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第10号

○竹中国務大臣 古賀委員は旧建設省で、この分野に大変お詳しい大先輩であると思います。 担当大臣云々ということがいろいろ委員会でも話題になっておりますが、道路関係四公団の民営化については、これは国土交通省の所管事項であったということでありますから、所管外のことについての私のコメントは差し控えるべきものと考えます。 あえて政治家として意見を、信条をとおっしゃいましたでしょうか、申し上げれば、公団方式に対しては、例えば、これは不採算路線の建設…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/08

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第10号

○竹中国務大臣 郵政民営化の基本方針を昨年九月に取りまとめました。たしか半年ぐらい、非常に長い時間をかけて諮問会議で議論をいたしましたが、その際に、やはり公社のままでの限界がどういうところにあるのか、その限界を踏まえて民営化のメリット、同時に公共的な性格をどのように保つか、そういうような観点で、基本方針の議論を進める初期の段階で集中的な議論を我々のもとでやらせていただきました。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/08

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第10号

○竹中国務大臣 古賀委員の、民営化に当たって必要となるコストでございますけれども、やはり大きくシステムコストというのがあると思います。 このシステムコストについては、これは民営化、分社化に係るシステム対応に限って申し上げますと、先ほどから話題にもなっておりました郵政民営化情報システム検討会議、これにおいて公表されました日本郵政公社の資料というのがございます。それによりますと、二〇〇七年四月までに行うものに要するコストは約五百六十億円とい…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/08

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第10号

○竹中国務大臣 先ほど申し上げましたように、私が御紹介しましたのは、これは日本郵政公社の資料でございます。日本郵政公社がシステム検討会議の際にお出しになっている資料でございまして、二〇〇七年四月までのシステムコスト等々、ソフトのコストでございます。その他につきまして、必要がございましたら、可能な範囲でもちろんお出しをさせていただきます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/08

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第10号

○竹中国務大臣 私どもがシステムを検討する際に公社から御提出をいただいてそれで把握しております数字は、二〇〇七年四月までに合計約千四百億円ということで、その数字でございます。 先ほどの生田総裁は、今後そのハードをさらにどうしていくかとか、いろいろなことをまだ御検討中で、その意味で、数字がひとり歩きしていくとよくないけれども、めどとしてということで、そうしたことについての数字をお挙げになったものだと思っております。 システムコストとしてシ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/08

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第10号

○竹中国務大臣 コストにつきまして、公社の方からまとめて答弁をしてもらいます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/08

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第10号

○竹中国務大臣 これは、常に、企業でありますからいろいろなことをさらにさらに考えて、現在進行形で、今総裁がお話しになられたように、計画を具体化して、そして交渉も行ってやっておられます。我々としては公社とよく相談をして、コストとして出せるものをぜひしっかりとお示ししてまいりたいと思います。(発言する者あり)

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/08

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第10号

○竹中国務大臣 公社ともよく御相談をして、お出しできるものはお出しをいたします。また、骨格経営試算との関係についても、わかりやすく御説明をさせていただきたいと思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/08

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第10号

○竹中国務大臣 銀行法等々については、また金融担当大臣からあるかもしれませんですけれども、銀行法での何%まで持てるか、持つかどうかはもちろん判断でございますが、法律の枠組みについてのお尋ねだと思いますので、銀行法によりますると、これは他社による銀行株式の取得、これは五%以下の議決権保有に関しては規制はございません。五%超二〇%未満の議決権保有に関しましては、これは届け出制でございます。二〇%以上の議決権保有については、これは認可制となり…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/08

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第10号

○竹中国務大臣 今申し上げましたように、それぞれのケースによって、銀行法、保険業法、そして独占禁止法につきましても、先ほどちょっと、二五%超の議決権を保有する場合には独占禁止法等々にも抵触する可能性がある、先ほど申し上げたとおりでございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/08

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第10号

○竹中国務大臣 独占禁止法につきまして、前の前の答弁で数字を言い間違えておりますが、三特殊会社合計で二五%超の議決権を保有する場合には、独占禁止法第九条のガイドラインに抵触する可能性がある。二五でございますので、訂正させていただきます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/08

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第10号

○竹中国務大臣 独禁法の適用につきましては私が判断する立場にはございませんが、先ほど申し上げましたような一般法令が適用される、その範囲で行っていただかないと、これは法律の違反になるということだと思います。それぞれの法律の適用、解釈について私が申し上げる立場にはございません。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/08

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第10号

○竹中国務大臣 私は、担当大臣として、今の法案がベストだと思い、そのことについて一生懸命説明をさせていただいております。いろいろな御意見は当然あると思いますが、政府・与党の合意を踏まえて今回の法案を提出させていただいております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/08

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第10号

○竹中国務大臣 私はこの法律を担当させていただいておりますが、内閣は連帯をして、そして政府・与党一体となってこの法案を提出させていただいて、またその成立に全力を尽くしたいと思っております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/08

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第10号

○竹中国務大臣 どこが一致していないのかちょっとよくわかりません。当然いろいろな御意見がありますが、内閣は連帯をして、そして政府・与党一体となってこの法案に取り組んでいるところでございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/08

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第10号

○竹中国務大臣 独禁法について、私は独禁法を受け入れておりますので、ちょっと御質問の意味がよくわかりません。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/08

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第10号

○竹中国務大臣 可能かどうかでありますけれども、基本的には、経営者がどのように判断をされるか、それが一般法令の枠組みで受け入れられるかどうか、そういうことだと思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/08

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第10号

○竹中国務大臣 何が最適かとおっしゃいましたが、十年後の民間企業の経営で何が最適かということは、これは経営に判断をしていただくというのが私たちの基本的な姿勢です。政府が何が最適かを判断することはいたしません。 そもそも一体的経営というのは幅広い概念で、その中で、資本を持つということがどのくらいの意味があるか、これも重要な経営判断。資本をある程度持ちたい、資本は余り持たないで別の形で一体的経営を保つのか、それも経営の判断でございます。 私…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/08

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第10号

○竹中国務大臣 政府・与党の合意では、各会社の持ち合いについては、「持株会社の下でのグループ経営を可能とするため、移行期が終了した後は、特殊会社としての性格を考慮しつつ経営判断により他の民間金融機関と同様な」、つまり一般法令の枠組みの中で株式持ち合いを可能とするということを合意しているわけでございます。 繰り返し言いますが、そのときの経営の判断、そして一般法令の中で、これは普通の企業と同じなわけですから、一般法令の中で判断をしていただく…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/08

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第10号

○竹中国務大臣 私は今、政府・与党合意を読ませていただいたので、これがおかしいと思うかどうか、私たちはおかしいと思わなくて、こういう合意をしたわけでございます。