竹中平蔵
会議録に記録された「竹中平蔵」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,739 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務大臣
- 直近の発言日
- 2005/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- デジタル行政15 件
- スタートアップ9 件
- 医療3 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会98 件・98%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 9,739 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号
○竹中国務大臣 先般御答弁させていただきましたのは、すべての郵便局を代理店とする旨の契約をそのみなし免許の条件としているわけではない、あくまで、銀行の円滑な経営そして安定という観点から、その移行期間を十分にカバーする長期安定的な代理店契約というのをみなし免許の条件として義務づけているということでございます。 しからば、個々の店は一体どのようになると想定しているのかということになろうかと思いますが、それにつきましては、基本的には、二〇〇七…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号
○竹中国務大臣 大切なところでございますので、しっかりと御説明をぜひさせていただきたいと思います。 移行期間終了後の各会社間の株式持ち合いにつきましては、与党との合意におきまして、「持株会社の下でのグループ経営を可能とするため、移行期が終了した後は、特殊会社としての性格を考慮しつつ経営判断により他の民間金融機関と同様な株式持合いを可能とする。その結果、株式の連続的保有が生じることを妨げない。」とされているところでございまして、これを踏ま…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号
○竹中国務大臣 昨年の九月の基本方針におきまして、「監視組織は、」当時は民営化委員会のことをそのように呼んでいたわけですけれども、この組織は、「民営化後三年ごとに、国際的な金融市場の動向等を見極めながら民営化の進捗状況や経営形態のあり方をレビューする。」とされているところ、御指摘のとおりでございます。 この基本方針に基づきまして、またその後の、郵政民営化法案について、四月四日のあの政府の取りまとめ、さらには政府・与党の合意を受けまして、…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号
○竹中国務大臣 政府・与党の合意での、可能になるではなく可能とするという用語をあえて使った意味についてのお尋ねでございます。 答えは、今石井委員が御指摘くださったとおりなのでありますが、要するに、可能となるような法律上の設計を行った、その以前のことでございますので、そのような趣旨で法案をつくるという意思を表示したというふうに御理解をいただければよろしいかと存じます。 あえて申し上げると、法案の提出に当たりましては、立法論としては、移行期…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号
○竹中国務大臣 石井委員のお尋ねは、一六年度が終わる瞬間だけそのようにするのか、それを恒常的にやるのかということでございますが、それは、理論上はどちらもあり得るということなんだと思います。 ただ、これは経営の御判断が入ってきますが、一般的には、一度だけ基準日を変えるということではなくて、基準日はいろいろな形で設定することができるわけでございますから、当初から設定しておくということも十分可能でございますし、そこはしかるべき対応がなされる。…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号
○竹中国務大臣 仕組みそのものについてはもう繰り返しをいたしませんが、基本的に政府としては、完全民営化後の郵便貯金銀行、郵便保険会社については、これは普通の銀行、普通の保険会社として民間市場の中に吸収統合する、この民営化の趣旨に沿いまして、移行期間終了後は一般的なルールを超えてさらに規制を課すものではない。しかし、政府・与党の合意におきましても、「持株会社の下でのグループ経営を可能とするため、移行期が終了した後は、特殊会社としての性格を…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号
○竹中国務大臣 手数料の考え方でございます。 基本的には、ネットワークの貢献の程度でありますとか、それと、民間の同種の事業における手数料を考慮して設定したものでございまして、それぞれ、考え方、個別に御説明をする必要があるかと存じます。 基本的に、郵便事業における窓口ネットワーク機能の貢献度合い、これは郵便事業の手数料でございますが、それは、窓口ネットワークの貢献度合いに応じまして、郵便営業収益に郵便事業における窓口の貢献比率を掛けてこれ…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号
○竹中国務大臣 要するに、銀行と保険に関しては、みなし免許の条件として、移行期間を十分カバーする安定的な、長期安定の契約を求める、それをみなし免許の条件とする、これは法律の立場でございます。 その場合にどのような契約が想定されるかという委員の御質問だと存じますが、先般、麻生大臣が一括契約というふうにお答えされました。これは当然のことながら、契約を結ぶ主体は、例えば銀行業務について言いますと、郵便貯金銀行が委託者であり、窓口会社が受託者で…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号
○竹中国務大臣 契約書にどのような書き方をするのかということについては、ちょっと個々に今の段階で申し上げられませんですけれども、委員が今お尋ねになりました第一問の、全国津々浦々の店舗がカバーされるのかということに関しては、実態的にはそのようなビジネスモデルを想定しておりますから、当然にそのようになるということだと思います。 そして、赤字局も含まれるのかということになりますけれども、これはネットワーク全体としての価値があるわけですから、当…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号
○竹中国務大臣 この契約の内容に関しましては、これは主務大臣も実施計画の中で認可をするわけでございます。これは当然、個別に、優越的地位の乱用がないかについては独禁法の立場からのチェックがある。そのようなことをしっかりとやっていきますので、そういうトランスファープライスの問題が生じないようにこの制度を担保する仕組みも持っているというふうに思っております。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号
○竹中国務大臣 これは、一括して本社でそのような全国津々浦々の安定的な、長期安定的な契約、その中には全国津々浦々をカバーしたビジネスモデルというものを当然想定することになりますので、委員がおっしゃるような形になると存じます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号
○竹中国務大臣 基本的には委員おっしゃるとおりであるというふうに思います。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号
○竹中国務大臣 そのような形になるということを申し上げたわけでございますが、その法律の条文等々に関しましては、先ほど前半で御説明させていただきましたとおり、求めているのは、みなし免許の条件として長期安定的な契約を求めるということでございます。 しかし、実態としてどのようになるかということになれば、今の全国津々浦々を、地域密着型のビジネスをしているということでありますので、それを継続できるような、そういう契約になる。それは結果的には、古本…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号
○竹中国務大臣 まず、みなし免許を出す段階で長期の契約が結ばれますから、その契約はちゃんと守っていただかなければいけないというのは当然のことであろうかと思います。 その後は、基本的には経営の御判断ということになろうかと思いますが、私たちとしては、店舗を十分に持たない銀行でございますので、そのような契約が基本的に安定して続いていくであろうという想定を持っているわけでございます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号
○竹中国務大臣 済みません。ちょっと議論が大変ややこしいものですから、確認をさせていただきたいと存じます。 まず、移行期間内の話なのか以降の話なのかということ、それと、どちらがどちらに委託する場合なのかですね。乗りかえるといっても、郵便局が郵便局でほかの銀行の預金を売るという場合なのか、郵便貯金銀行のどこに委託するのか。それを移行期間内か期間外か。ちょっと済みませんが、問題を整理していただければ大変助かります。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号
○竹中国務大臣 大変申しわけありません。ちょっと正確に意味をとれていないかもしれないんですが、私が申し上げた点だけをちょっと確認させていただきます。 移行期間中は、カバーする長期の契約があるわけですよね。それ以降、ではどうするのかということに関しては、これは経営判断でいろいろ、別のところとやることもあり得ます。それは先ほど申し上げたとおりだと存じます。移行期間中は、いずれにしましても、これはもう契約、長期ですから、これは守っていただかな…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号
○竹中国務大臣 骨格経営試算で約七百億というふうに試算をしております。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号
○竹中国務大臣 今の御答弁の前に、ちょっと数字について総裁の御発言がありましたので、確認的にもう一度申し述べさせていただきます。 郵便貯金会社が払うというふうに想定されております骨格経営試算上の数字は、二〇〇七年で四百十一億円、消費税でございます。保険会社が三百二十四億円。合計七百三十五億円でございます。郵便事業については現在でも消費税を負担しておりますので、申し上げた七百億円というのは、まさに新たに負担する消費税ということでございます…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号
○竹中国務大臣 そのような個別の経営判断に基づく検討は行っておりません。 理由をあえて申し述べさせていただきますと、これは長期の契約が義務づけられて、この契約は続けなければいけません。だから、途中でこれは解約できないわけですから、これを活用するというのが銀行の経営者としての当然のインセンティブであろうかと思います。 何よりも二万を超える拠点でございますから、店舗を一つつくって、やはり十つくるのも五十つくるのも大変なコストだと思います。そ…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号
○竹中国務大臣 お尋ねは、買収されることはあり得るのかということですけれども、合併とか、それは実は移行期間中は認められないという形にしております。 その理由は、移行期間中は、銀行法に加えて、いわゆる移行期間としての特別の幾つかの規制がかかります。これで合併等々を認めますと、これがいわゆる吸収される法人になって、存続法人にならない場合、この法律を適用される会社、その主体がなくなってしまう、そういう法逃れの可能性がありますので、そういう観点…