竹中平蔵
会議録に記録された「竹中平蔵」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,739 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務大臣
- 直近の発言日
- 2005/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- デジタル行政15 件
- スタートアップ9 件
- 医療3 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会98 件・98%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 9,739 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号
○竹中国務大臣 これは郵便の話でございますので、私の方から当然答えさせていただきます。 原口委員の御指摘は、大変重要な御指摘ではあると思います。つまり、これは大変重要な社会性、公共性を有している、そういう機能があるから、それを本当に民営化した場合にどのような形で担保していくかというのは、これは我々にとっても極めて重要な課題でございます。 では、公務員でなければできないのかということでございますが、現行の民事訴訟法の九十九条の二項でござい…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号
○竹中国務大臣 そのとおりでございます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号
○竹中国務大臣 郵便の事業というのは、これは委員おっしゃったように、大変公的な性格が確かにございます。そこで、労働関係調整法におきまして、公益事業というふうにされております。したがって、郵便事業株式会社等の職員は、郵便の業務について争議行為をする場合は、少なくともその十日前までに労働委員会及び厚生労働大臣または都道府県知事にその旨を通知しなければならない、また、緊急調整によって五十日間争議行為を禁じられるなど、一般の事業とは異なる特別の…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号
○竹中国務大臣 特別送達の取扱件数、ちょっと急に数字が出なくて大変失礼いたしましたが、平成十五年度の推計で約三百六十三万通というふうに承知をしております。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号
○竹中国務大臣 先ほど申し上げましたように、ストが仮に生じる場合でも事前準備が可能なわけでございますから、これは管理者による処理体制の整備、さらにはストに参加しない方々の確保、いろいろなやり方があろうかと思いますが、郵便事業そのものが総務大臣の一般監督下にも置かれておりますので、これは協力をしてしっかりとした体制をとるということになります。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号
○竹中国務大臣 先ほど、こちらの方でも確認しますと申し上げましたが、私が申し上げたのは、貸し付け等信用リスクをとるビジネスで三十五兆、貸し付け等でございますから、その中には貸し付け以外のものも入っているわけでございます。先ほど独禁法との関係で貸し出しのことが議論になっておりましたので、貸し出しだけで三十五兆円ではない、貸し付け等その他のものでということで、こちらの資料のことを言わせていただきました。 そのような趣旨でございますので、御理…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号
○竹中国務大臣 信用リスクビジネスという枠組みで三十五兆程度ということを想定しておりますが、その中で、貸し出しに重点を置くのか、債権の買い取りに重点を置くのか、それはまさに、その時々の状況を判断した経営者の判断、ビジネスモデルでございますから、そういう経営者の判断に立ち入ったようなことは、私たちはしておりません。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号
○竹中国務大臣 試算は民間準拠でしっかりやっているつもりでございます。 それで、連続的保有でございますけれども、これは、銀行と保険というのは信用が何といっても絶対的に重要なビジネスでございますので、国の関与というのをしっかり断ち切るという意味で、十年で一〇〇％完全処分ということを義務づけているわけでございます。 その上で、完全処分された後につきましては、これは、通常の民間の会社でございますから、持ち株会社等々特殊会社におかれては、特殊会…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号
○竹中国務大臣 今も申し上げましたように、これを義務づける趣旨は、これは、信用が重要な金融業において国の関与を断ち切るというところに意味がございます。 その意味では、売却を行って所有権がなくなるというのは非常にわかりやすいケース、典型的なケースでございますけれども、それだけに限らない。株式の相場等々で後々マーケットに売却を出す方が有利な場合もこれはあり得るわけでございますから、そういうことも想定されますので、完全処分としましては、所有権…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号
○竹中国務大臣 完全民営化をしました後で、銀行、保険は、これは普通の銀行、普通の保険会社になります。そして、持ち株会社及びその子会社がその経営判断によって、独禁法とか銀行法等の一般法規制のもとで、各特殊会社という範囲もありますけれども、その規制の範囲内で銀行や保険の株式を取得することは、これは可能でございます。 郵政株式会社及びその子会社が、例えば資産運用の一環として、普通の銀行、普通の保険会社になったところの郵貯銀行、郵便保険会社の株…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号
○竹中国務大臣 これは二〇一六年度ということですね。長短スプレッド一％の場合の収益は幾らか。郵政民営化準備室で、民営化後十年間の民営化四会社の収益水準を見積もるという試算を行っております。 このスプレッドが縮まるという意味でリスクシナリオでは、二〇〇七年度から二〇一六年度までの移行期間に、そのスプレッドが一・三％から、委員の御指摘のような一％に縮小するという前提によりますと、郵便貯金銀行は二〇一六年度には六百億円の赤字になるというふうに…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号
○竹中国務大臣 まさに、民間に比べて、税金を払わなくていい、そして預金保険料を払わなくていいという優遇があるわけですから、その優遇があればそのような数字になります。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号
○竹中国務大臣 この三十五兆円の信用リスクビジネスの例示として掲げておりますので、信用リスクビジネスでございますから、元本割れがしないというものは、これは当然ないわけでございます。しかし、これは決して投機的な商品ということではございませんで、リスクとリターンを適切に管理する、それを段階的にノウハウをつけながら行っていただくことによって、民間にもお金が回る、公社の収益力も高まる、そのような姿を想定しているわけでございます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号
○竹中国務大臣 佐々木委員はばくちのようだというふうに言われましたが、信用リスクビジネスとばくちとは違います。これは厳然と異なりますので。 これは、市場の経済の中でリスクとやはり正面から正しく向き合って、このリスクを適切に管理していくことこそが私たちの社会に必要なことであって、そのリスクを乗り越えていかないと、リスクを封じ込めたり、市場の一部を硬直化させてリスクを反映させないようなシステムをつくってしまうと、かつてのソ連邦のように崩壊を…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号
○竹中国務大臣 郵政公社は、よく言われる、国家公務員であるけれども、その中の、みずからの資金でコストを賄っている、人件費を出している、そういう限りにおいて問題はないのではないかという御指摘と存じますけれども、二点申し上げたいと思います。 公社としては、しかし、それでも例えば預金保険料を払っていない、ないしは税金等々の負担が軽い等々、国民から見ますと、形を変えた見えない補助金がやはりあるというように認識をしなければいけないのだと思います。…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号
○竹中国務大臣 負担がかかる、コストがかかるというお話でございますが、先ほど申し上げましたように、既に今の状況でも、国民は負担をしているわけでございます。これは、法人税を免除している等々の形ないしは預金保険料を政府保証という形で債務保証して負担しているわけでございますから、これは見えないけれども、国民はそういうコストを負担しているわけでございます。 これが、民営化することによってはっきりと、法人税等々を払っていただくことになる。その法人…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号
○竹中国務大臣 今、非常に大きな官のお金の流れがあるわけでありますが、郵政がその入り口に位置をしております。郵政は、郵貯、簡保等々、政府保証という形で非常に大きなお金を集めている。しかし、政府保証、政府のお金でありますから、これはおのずと安全資産でしか運用ができません。安全資産で運用できるということは、結果的に、それは国債、かつては財投等々もありましたが、国債等々に向かう。したがって、郵貯をそのままにしておく限りは、官でお金を集めて官で…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号
○竹中国務大臣 基本的な仕組みは、今山本委員御指摘のとおりでございます。 国が基本計画、基本的な計画を国が決めるわけでございますけれども、それに基づいて、いわゆる承継計画、具体的な事業の中身を決めるのは、これは経営委員会でございます。その経営委員会の中には、次期の経営者、全員ではないかもしれませんが、やはり主な方には入っていただいて、そこでやはり次期の経営者がしっかりと参画するという仕組みが必要だと思っております。 そうしたプロセスを、…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号
○竹中国務大臣 先ほど谷委員が、生活インフラの確保が極めて重要であると。選挙区のお話も含めて、全くそのとおりであると思います。しかも、改革は必要であるが、それをバランスをとって行わなければいけない、全くそのとおりであると思います。 そこで、郵便局の設置につきましては、まず、民営化後においても利用者の利便性を確保する必要がこれは絶対にあるという観点に立ちまして、この郵便局会社法の第五条で、これはもちろん法律でございます、第五条で、あまねく…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号
○竹中国務大臣 谷委員に御指摘いただきましたように、利便性の原則というのをみずから掲げて、これは極めて重要であるという認識を持って制度設計に取り組んでおります。 設置については、先ほども申し上げましたように、郵便局会社法の第五条で、これは、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置することを法律上義務づけるというふうにしている。そして、設置基準については、先ほど申し上げたような形で省令で考えている。 このように、まず法案に…