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自由民主党総務大臣参議院衆議院
総発言数
9,739
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
総務大臣
直近の発言日
2005/06/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会98 件・98%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 9,739 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,739 20 を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/15

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号

○竹中国務大臣 これは当然、事務方、つまり準備室等々からいろいろ、会議といいますか、大臣室に相談に来たりすることもあるし、会議の時間が持てないときは秘書官を通していろいろ調整をしたり、これは日常的にすべての業務においてそういうことがございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/15

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号

○竹中国務大臣 秘書官でございますから、それは、時間によって事務秘書官がつく場合もあれば政務秘書官がつく場合もございますけれども、秘書官が力を合わせていろいろとサポートをしてくれております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/15

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号

○竹中国務大臣 これは事務秘書官でございますから、きょうもしっかりとサポートをしてくれておりますが、当然そういう場合もございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/15

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号

○竹中国務大臣 私、決裁権者ではございませんので、どういうルールになっているかということもよく存じ上げているわけではございませんが、今回の件に当たりまして、限られた予算を効率的に使い、そしてどのような広報を行ったらいいかということで、会計の担当、契約の担当の方でしかるべく対応がなされたというふうに聞いております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/15

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号

○竹中国務大臣 先ほども申し上げましたように、私、決裁権者ではございませんので、どのような経緯でどのようになったかということにつきましては、詳細をよく承知しておりません。 今この件に当たって聞いているところでは、これは早急に準備する必要があったんだけれども、この種の提案は検討を重ねる過程の上でほかになかったことから、このスリード社の提案のあった企画を採用することとしたというふうに聞いております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/15

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号

○竹中国務大臣 一般論としては、その一般的な知識は持っておりますが、私、この契約の責任者、決裁権者ではございませんから、この契約について、どういうことであったかということは承知をしておりませんでしたし、これは事後的に今申し上げたようなことになったということを聞いたわけでございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/15

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号

○竹中国務大臣 この企画そのものは広報上大変重要な問題でありますから、私もみずから出演してしっかりとお訴えしたいというふうに思った大変重要な企画です。 ただ、私は、契約の仕方そのものについて、何といいますか、意思決定をするということではございませんので、報告を受けたかどうか、全くなかったかどうかというのはちょっと今記憶しておりませんが、これは意思を持って何かを私が決定したということではございません。企画そのものは大変重要だというふうに思…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/15

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号

○竹中国務大臣 ちょっとそれは記憶しておりません。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/15

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号

○竹中国務大臣 今何か紹介していただいたもの、ちょっと私には中身はよくわかりませんが、そういう細かいことについて私が指示をしたというような覚えはございません。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/15

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号

○竹中国務大臣 何度ももう申し上げておりますが、私も地方の出身者でございまして、地方の実情等々を踏まえて制度設計を行っているつもりでございます。 郵便局そして郵貯というのは、やはり地域に密着した、全国津々浦々をカバーする、そして小口の預金、生活密着型の預金やそうした活動、それをまさにベースにしているビジネスでありますから、これは、民営化してそして競争になった場合はその強みをますます生かすような、そういう方向を目指すということが当然期待さ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/15

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号

○竹中国務大臣 試算について、個別に委員からお尋ねをいただきましたので。 数字が大きいのではないかという点、ぜひ御理解賜れればありがたいのは、これは各分野の専門家のヒアリング等々も踏まえまして、しっかりとした試算を出したつもりでございます。それで、麻生大臣もおっしゃいましたように、生田総裁御自身、やはりこの程度の利益は目指さなければいけない水準であるということは言っておられるところでございます。 今委員は四つぐらい例を挙げられたんですが…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/15

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号

○竹中国務大臣 これは可能でございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/15

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号

○竹中国務大臣 郵便貯金銀行とは、みなし免許を出すときの条件として、一括的な契約、長期安定的な契約でございます。それが法律上義務づけられているだけでありますので、あとは別に排他的独占の条項があるわけでもございませんし、その他については当事者でのお話し合いということになろうかと思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/15

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号

○竹中国務大臣 それもあり得ることでございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/15

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号

○竹中国務大臣 今原口委員が御心配になっておられるのはこういうことでしょうか。移行期間中に政府がまだ株を持っておりますが、持ち株会社が株を持っておりますが、それがある程度の株を持っている。一方で、貸し出しの業務がふえてきて、そのときに独禁法との関係はどのようになるか、そういう御質問ですね。したがって、移行期間中の話ですね。 郵政民営化によって設立されるこの金融会社は、当初、一般の事業向けの貸し出し等を営んではおりません。そして、移行期間…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/15

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号

○竹中国務大臣 一点だけ。原口委員が三十五兆円の貸し付けというふうにおっしゃっておられますけれども、三十五兆円は貸し付けではございません。信用ビジネスでございますから、そのうち貸し付けがどのぐらいになるかというのは、これは経営者の判断等々によります。どの程度の貸付規模になっているかというのは。そのときに、業務を段階的に拡大しているわけでございますから、当然、主務大臣が認可を与えるわけですから、そういうことも踏まえてしっかりとした認可を与…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/15

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号

○竹中国務大臣 骨格経営試算におきまして我々が示しておりますのは、民営化されてから十年後に資産が百四十兆円になっているというふうに見込まれる、そのうち四分の一をいわゆる信用リスクビジネスに進出する、そういう収支試算をやっているわけでございますけれども、その信用リスクビジネスの中の一つは貸し出しでございますけれども、ほかに、いわゆる担保つきの証券、アセット・バックト・セキュリティーでありますとかファクタリング、債権買い取り、そういうのを合…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/15

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号

○竹中国務大臣 まず、先ほど、ちょっと資料を検討させてくださいというふうに申し上げましたが、三十五兆円貸し付けと書いているではないか、これは今確認させましたが、準備室としてつくった資料ではないということでございます。これはちょっと、出所がどこなのか、引き続き私どもの方でも検討いたしますが、原口委員の方でもぜひ……(原口委員「いや、僕がつくったんです、皆さんの答弁で」と呼ぶ)貸出残高とは書いていないと思います。信用リスクというふうにきちっ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/15

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号

○竹中国務大臣 まず、今全体として利益が出ているわけですね。全体として利益が出ている中で、それは個別の損益がどうなっていますかというのが全体収支方式でございますから、収支相償方式というのは、仮にその出ている全体の利益がゼロになったらどうなるか、平たく言えば、そういうことを仮定計算しているのが収支相償方式でございます。したがって、これは定義上、きちっとした規則正しい分布をしていれば、五〇%赤字になるし五〇%黒字になる、そういう収支でござい…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/15

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号

○竹中国務大臣 失礼をいたしました。 一兆円までは積み立てねばならないという義務がございますが、それ以上の上限について制限を設ける必要はないと考えております。