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自由民主党総務大臣参議院衆議院
総発言数
9,739
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
総務大臣
直近の発言日
2005/06/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会98 件・98%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 9,739 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,739 20 を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/13

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号

○竹中国務大臣 郵便事業会社及び郵便局会社は、これは公的な役割も担っている、民間企業ではあっても、いわゆるそういう公的な機能を担っている特殊会社になります。したがって、政府の関与、出資も含めて残すという形にしているわけでございます。 特に設置につきましては、設置基準を省令で定めます。そして、それに関しましては、その省令が守られているかどうかということも含めまして、主務大臣であります総務大臣の一般監督権限が及ぶところでございます。これは、…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/13

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号

○竹中国務大臣 生田総裁のもとで大変公社は御苦労しておられますが、それでも、生田総裁御自身がこの委員会でもお述べになられたように、公社を取り巻く環境はやはり厳しい、それでも厳しいものがあるということだと思います。 郵便につきましては、取扱物数が年間二ないし二・五%減っている、これが十年続きますとやはり三割とかそれ近く減ることになる、大変厳しい状況であろうかと思います。 金融につきましては、むしろIT、通信革命以上の速度で金融革新が進んで…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/13

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号

○竹中国務大臣 郵便局の設置につきましては、これまでもいろいろ御議論いただいておりますが、基本的な考え方、もう繰り返しませんが、郵便局会社法の第五条で、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置することを義務づけるというふうにした上で、具体的な設置基準は省令で定める、そこは与党との合意を踏まえてしっかりとした内容にするということでございます。 桝屋委員のお尋ねは、それを前提とした上で、では民営化後の郵便局の統廃合や設置状況…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/13

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号

○竹中国務大臣 まず、桝屋委員は、土台となる郵便局が大変重要だと。これは、土台が重要であるというふうに、私たちもそのように考えておりますので、郵便局の設置に関しましては、郵便局株式会社法の第五条において「あまねく全国において利用される」云々ということで、しっかりと法律上義務づけているわけでございます。加えて、具体的な設置基準は省令で定める。もうその内容については繰り返しませんが、ベースそのものはこの法律の枠組み、法律と省令でしっかりと担…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/13

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号

○竹中国務大臣 特別送達等の公的な機能を民営化後も引き続き信用力を高く維持してやっていただく、そのためにどのような仕組みがよいか、みなし公務員の規定でできるのか、何らかの資格制度が要るのか、これは与党との間でもかなり重要なテーマになった問題でございます。ちょっと議論の整理をしろということですので、少し丁寧に議論を整理させていただきたいと思います。 特別送達は、訴訟手続におきまして、訴状、判決書、そういった重要な書類を送達する手段でござい…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/13

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号

○竹中国務大臣 この民営化法、基本法の第一章総則、その目的第一条についてのお尋ねでございます。 これはそもそも、法律におきまして郵政民営化はどうしてこういう形になっているかということでございますが、郵政民営化を定義するに当たりまして、このため他の用例を参考にしまして、例えば、持ち株会社のもとで四機能のそれぞれを分社化、株式会社化すること、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式については売却し、民有民営を実現すること、さらには、民営化は二〇〇…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/13

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号

○竹中国務大臣 趣旨にのっとってというような書き方もあると思いますが、この閣議決定された、これはもちろん文書でございます。閣議決定されたのは文書として閣議決定されているわけでございますが、その基本方針に則して行われるということでございますから、厳密には違うという御指摘でございましたら、厳密に全く同じじゃないということかもしれませんが、基本的な考え方としては、いろいろな、冒頭申し上げましたように、私たちは、法律におきまして郵政民営化を定義…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/13

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号

○竹中国務大臣 西村委員は、設置基準、郵便局の設置に関しまして、基本方針と法律との関係についてお尋ねでございます。 確認のためでございますけれども、まず、この法律は、閣議決定された「郵政民営化の基本方針に則して行われる改革(以下「郵政民営化」という。)について、その基本的な理念及び方針並びに」云々ということでございますので、枠組みはそういうことでございます。 その上で、基本方針の中で、設置基準についてどのような考え方がとられているかとい…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/13

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号

○竹中国務大臣 先ほど申し上げましたように、基本方針も法案もまた総理の御答弁も、これは一致をしているわけでございます。 基本的な考え方と申しますのは、まず、これは利用者の利便を考えまして、全国でしっかりとアクセスできる、そのアクセス、局に対するアクセスを確保するというのが重要なポイントでございます。これは、利用者の利便の観点からアクセスを確保すること。 一方で、これは民営化の趣旨でございますけれども、民営化でございますから経営の自由度を…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/13

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号

○竹中国務大臣 銀行と同じではございません。 まず、設置基準がございます。設置基準を定めまして、その上で、それについては、銀行は商法の一般会社でございますが、この郵便局会社は特殊会社でございますので、特殊会社として総務大臣の一般監督を受けることになります。設置基準を守っているかどうかということも総務大臣の一般監督の権限の中に当然入りますので、それに対しては、場合によっては報告徴求や命令もあり得るということでございます。 また、さらに申し…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/13

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号

○竹中国務大臣 基本的には、まず拠点を確保して、その拠点でしっかりとサービスがなされるように代理店契約がある。それが、最低限移行期間をカバーするということがみなし免許の条件でありますけれども、それが長期になることも妨げないということを確かに申し上げました。そして、その上で、基金の、ネットワーク価値の低下があるような場合は地域・社会貢献基金も活用できるような仕組みにしている、そのような趣旨のことを答弁させていただいたと記憶をしております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/13

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号

○竹中国務大臣 まず、先ほど西村委員が箱という表現を使われたと思いますが、局の設置があってもその箱が空っぽであっては何もならないではないか、もたないではないか、そういう御指摘があったかと思います。 念のために金融の御説明をいたしますが、まず、局に関しては、まずもって郵便の業務については提供義務を課すわけでございますので、ここは一つのコアビジネスとしては郵便としてある。その上で、西村委員は金融のお尋ねをしておられるということであろうかと思…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/13

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号

○竹中国務大臣 民営化するというのは、経営者が当然のことながら適切な判断をするということを前提にして、その上でさらに、これは特殊会社でありますから、総務大臣の監督権限、金融の部分に関しましては金融庁の監督ということをさらにつけ加える形で、しっかりとして制度が実効性を持つ、実効性を担保するという仕組みをつくっているつもりでございます。 だから、代理店契約と保険募集契約の中身についてということの御懸念、西村委員は御指摘だと思いますけれども、…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/13

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号

○竹中国務大臣 まず、基金でございますけれども、これは、基本的には地域、社会への貢献、特に、地域貢献としては金融のサービス等々を想定しているわけでございます。 私たちは幾つかの段階で金融サービスが安定的に提供されるような仕組みをつくっておりますが、それでもネットワーク価値が低下して過疎地等々でそういうサービスが提供されない、にもかかわらず、やはり地域でそのようなニーズが非常に強い場合にこういうものを活用しよう、社会貢献基金に関しては、第…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/13

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号

○竹中国務大臣 この持ち株会社でございますけれども、地域貢献・社会貢献業務の安定的な財源を確保するために一兆円積み立てるということが義務づけられている、求められております。一兆円あれば、この運用益で資金交付に充てることができる、不足することはないと基本的に私たちは考えるわけですが、法律上、一兆円を超える金額について積み立てを義務づけることまでは適当ではないというふうに考える。 他方で、この基金の積み立ての上限を設定する必要はないと考えら…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/13

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号

○竹中国務大臣 私どもは、金融の利便性、消費者の利便を考えまして、そういうサービスを確保していくことが極めて重要であるという認識のもとに制度をつくっておりまして、そして、それが十分に担保されていくものというふうに考えましてこの法案を提出させていただいております。 確認のため申し上げますけれども、この基金の積み立ての上限を設定する必要はないと考えられますけれども、与党合意におきまして、この持ち株会社は、社会貢献・地域貢献業務をよりしっかり…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/13

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号

○竹中国務大臣 年限について定めてはおりません。 ただ、これは基本的に、今の骨格経営試算等々で想定されております枠組みの中で、この一兆円を確実に積み立てることは十分に可能であると考えております。基金の原資としましては、郵便貯金銀行、郵便保険会社の株式の売却益、配当収入等を充てることとしておりますけれども、これは企業一般の配当の動向を考慮して積み立てたとしても、骨格経営試算や同業他社の株式時価等を考慮すれば、移行期間が終了するまでには一兆…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/13

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号

○竹中国務大臣 法律で義務づけておりますのは、一兆円までを積まなければいけないという、それの義務づけでございます。あとは、利益の動向、さまざまな要因等々を踏まえて、これは経営判断もそれに加わってしっかりと積み立てられていくというふうに考えております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/13

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号

○竹中国務大臣 これは、そのときの社会貢献、地域貢献に対するニーズがどれだけあるかということにも関連をいたしますが、基本的な基金のルールについて申し上げますと、基金の運用によって生じた収益は、これは社会・地域貢献資金の交付の財源に充てるほか、当該収益の生じた事業年度中会社の他の支出の財源に充ててはならない。そして、基金は取り崩してはならない。ただし、基金の運用により生じた収益のみによっては社会・地域貢献資金の交付の財源を確保することがで…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/06/13

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号

○竹中国務大臣 骨格経営試算そのものに関しましては、これは趨勢的な動向の積み上げではなくてマクロ的に把握する、そして枠組みを確認するという目的で行われているものでございます。 直接お尋ねの国際物流の問題でございますが、これは骨格経営試算に追加して行われました収益性に関する試算、新規業務の中で挙げられた数字を委員は御指摘であろうかと思います。この数字、決していきなり挙がっているわけではございませんで、十年後の完全民営化された時点での想定で…