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自由民主党総務大臣参議院衆議院
総発言数
9,739
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
総務大臣
直近の発言日
2005/07/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会98 件・98%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 9,739 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,739 20 を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/15

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(竹中平蔵君) 三連休がないからできる、できないという御指摘がございましたですけれども、これは、その点も含めまして、正に今総理おっしゃいましたように、これ専門家に検討していただいた結果を私たちは申し上げているわけでございます。 私の認識として申し上げても、これは会社の分割そして合併というのはそのたびにあるわけで、三連休がある月の翌月でないと会社の分割等々ができないということで私はないと承知をしております。 したがって、そこは専…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/15

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(竹中平蔵君) 自分の人事のことを自分で語るべきではないと思いますが、少なくとも私は経営者として特別の経験やそういった能力があるとは思っておりません。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/15

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(竹中平蔵君) 本会議が七回、それと専門委員会、ワーキングのユニットが八回、合計十五回であったと聞いております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/15

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(竹中平蔵君) この民営化によって設立されます新会社は、これは移行期間中であれ終了後であれ、ひとしく独禁法の適用を受けるものでございます。公正かつ自由な競争の観点から、公正取引委員会において適切な対応が図られていくということにその意味で相なります。 移行期間中の郵便貯金銀行、郵便保険会社でございますが、当初、一般の事業者向けの貸付け等々を営まない、民業圧迫とならないよう段階的に業務範囲を拡大していくというふうにしております。そ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/15

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(竹中平蔵君) 条件にはしておりません。しかし、公取において適切な対応が図られていくというふうに考えております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/15

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(竹中平蔵君) 今回の制度設計におきましては、そうした新規の新しい業務につきましては、民営化委員会で御議論をいただいてその意見を聞くということにしております。そうしたプロセスを通じまして適切な措置を図っていくことができるというふうに思っております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/15

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(竹中平蔵君) 郵政民営化の定義として基本方針を引用させていただいておりますが、基本方針の中にそのような趣旨のことは書かれていたと承知をしております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/15

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(竹中平蔵君) 基本的には、先ほど目的のところで御答弁をさせていただいたとおりでございます。 ちなみに、第二条で基本理念がございますが、基本理念には、「内外の社会経済情勢の変化に即応し、公社に代わる新たな体制の確立等により、経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上及び資金のより自由な運用を通じた経済の活性化を図る」云々ということで、その趣旨は述…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/15

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(竹中平蔵君) 山口委員御指摘のとおり、日本郵政公社の経営そのものには直接税金を投入しているわけではございません。 他方で、郵政公社に対しましては、これは法人税でありますとか法人住民税、事業税、印紙税、登録免許税等々を非課税としておりますし、固定資産税を二分の一負担するという軽減措置もとられておりまして、これは一方で、金融、銀行に関しては、民間金融機関と同じような預金保険料等々も負担しないで政府が保証してくれているという形にな…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/15

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(竹中平蔵君) スケジュールでございますが、まず民営化の実施時期、この法案では平成十九年四月一日としております。この日に、郵便事業を行います郵便事業会社、郵便窓口業務等々を行います郵便局株式会社、そして銀行業務を行う郵便貯金銀行、保険業務を行う郵便保険会社、これら四事業会社の持ち株会社であるところの日本郵政株式会社がこの郵政公社の資産等を承継してそれぞれ業務を開始するということを想定しております。 また、郵便貯金と簡易生命保険…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/15

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(竹中平蔵君) ユニバーサルサービスは片仮名でございますけれども、全国一律のサービスという趣旨でございます。 具体的には、郵便がやはり最も分かりやすいと思いますが、郵便の場合は全国一律にどこでもポストに投函できるし、どこにも届けることができる。私も地方の出身でございますが、その地方都市にも、ないしは地方の山間部にも離島にもしっかりと一律にサービスが確保される。これは、郵便は引き続き、今もそのようなユニバーサルサービスの義務を課…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/15

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(竹中平蔵君) 私ども、全国に張り巡らされた郵便局ネットワークは、国民にとっての非常に重要な資産であるというふうに思っております。法案におきましても、与党と政府の真摯な協議を踏まえまして、国民の安心、利便を守りながらこの資産を十分活用し得ると、そういう配慮をしたところでございます。 郵便局の実際の配置につきましては、過疎地は当然のこととして、都市部につきましても、委員御指摘のように、人口の空洞化、高齢化が進んでいる地域も確かに…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/15

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(竹中平蔵君) 郵便認証司というのは新しい仕組みでございますので、なかなか、しっかりと御説明をしなければいけないというふうに思います。 現在、公社が提供をしております郵便のサービスのうち、これは債権譲渡手続等において利用される内容証明、内容証明の郵便、そして民事訴訟法上の送達手続において利用される特別送達、これらのサービスに対しては社会的なニーズが当然のことながら大変高いということも踏まえまして、民営化された後も引き続き郵便事…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/15

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(竹中平蔵君) まず、お尋ねの基金の、社会・地域貢献基金の具体的な性格でございますけれども、これは日本郵政株式会社法第十三条におきまして、日本郵政株式会社の利益の一部から積み立てられること、そして基金にいったん積み立てれば原則取崩しが許されないこと、そして基金に係る経理についてはその他の経理と区分して整理すること、さらに確実かつ有利な方法により運用すること、そうした点を規定をしております。 基金の会計上の位置付けということにな…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/15

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(竹中平蔵君) 雇用を確保するということは言うに及びませんけれども、加えて、やはり職員の皆さんが本当にやりがいを持って、安心感を持って仕事をしていただける、そうした観点から配属等々大変重要な問題でございます。 まず、新設させる各会社への具体的な職員の帰属でございますけれども、内閣総理大臣及び総務大臣が作成しますところの基本計画というのが、これが作られるわけですが、この基本計画に従いまして、準備企画会社であるところの日本郵政株式…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/15

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(竹中平蔵君) 昨年十一月に我々、骨格経営試算を行っておりますけれども、それに基づく想定を申し述べさせていただきます。 民営化の四会社が新規業務を行わない場合の、これは新規、民営化当初は公社と同じ状況から、業務内容から出発するということでございますけれども、その場合、初年度、二〇〇七年度の税負担としては総額で約四千九百億円というふうに見込まれております。そのうち、法人税等が約三千百億円、消費税、印紙税及び固定資産税等が約千七百…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/15

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(竹中平蔵君) 具体的には、郵政事業に関連します金融分野や流通分野の方、さらに民営化先例、先行事例でありますJR、公益事業である電力会社の方にお越しをいただいております。 具体的には、日本銀行、全国銀行協会、日本損害保険協会、そして金融系のシンクタンク、日本路線トラック連盟、JR、そして電力会社、計十三名お越しをいただいております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/15

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(竹中平蔵君) 数を申し上げます。 日本銀行一名、全国銀行協会二名、日本損害保険協会一名、金融系シンクタンク四名、そして日本路線トラック連盟二名、JR関係二名、電力一名でございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/15

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(竹中平蔵君) 日本銀行等と申し上げた、企業名申し上げたつもりでございますが、金融系シンクタンクについて更に申し上げますと、野村資本市場研究所、大和総研、ニッセイ基礎研、農中の総合研究所、JRは東日本と西日本、電力は関西電力でございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/14

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第2号

○国務大臣(竹中平蔵君) このたび、政府から提出いたしました郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の六法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 郵政民営化は、民間にゆだねることが可能なものはできる限りこれにゆだねることが、より自由で活力ある経済社会の実現に資することに…