竹中平蔵
会議録に記録された「竹中平蔵」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,739 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務大臣
- 直近の発言日
- 2005/07/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- デジタル行政15 件
- スタートアップ9 件
- 医療3 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会98 件・98%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 9,739 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第23号
○竹中国務大臣 政府は大きな組織でございますから、事務そのものはそれぞれの担当でしっかりと対応してもらっていると思っております。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第23号
○竹中国務大臣 郵政民営化の法案の作成、それに必要な説明、必要な場合の調整、それが私の仕事でございます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第23号
○竹中国務大臣 内閣官房のことでございますので、官房長官からお答えいただくのがいいのかもしれませんが、郵政民営化準備室ということで私の方から答えさせていただきます。 内閣官房というのは、これは内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する企画立案、総合調整等を行う。したがって、その人員をどうするかということが問題になるわけですけれども、これは内閣官房の活動を維持するために必要最低限の人員を除いては、その時々の重要政策、これは時々の重要政策は…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第23号
○竹中国務大臣 まず、小包の件でございますけれども、郵便小包が大変重要な役割を果たしてきたということは事実だと思います。しかし、現状では、既に民間の事業会社が全国的なネットワークを確立している。さらに、現実に郵公社の小包のシェアというのは、今非常に低いものになっているわけでございます。 そういう点を考えまして、民間の市場の中でぜひ有効な競争をしていただきたい、民間の事業者になることによってむしろ有効な競争をしていただけるというふうに考え…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号
○竹中国務大臣 松岡委員御指摘のように、決して縮小均衡的な守りの改革ではなくて、経営の自由度を広げた攻めの改革が必要だ、同時に、過疎地への配慮等々十分に行わなければいけない、そのような形にこの法案をつくっているつもりでございます。 過疎地につきましては、とりわけ、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置するということ、これは都市部も含めて法律上位置づける、さらに省令において、具体的な設置基準としまして、過疎地については、…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号
○竹中国務大臣 郵政民営化の必要性のうちの非常に大きな問題である財投の改革、資金の流れの改革につきましては今総理からもお話があったところでございますが、もう一つの改革の必要性としては、郵政公社の経営自体の問題、それを取り巻く環境が激変しているということがあろうかと思います。 今、伊藤委員も少しお話しになられましたが、郵便の取扱量が毎年二から二・五％減っている。これを十年続けると三割減るということになります。金融の技術革新がこれは通信革命…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号
○竹中国務大臣 見直しの対象に関する具体的な御質問でございます。 この郵政民営化法上、国は、法律が定める郵政民営化の基本理念にのっとって施策を実施する責務を有するというのがまず基本でございます。民営化委員会は、国の機関として設けられ、民営化を推進するための機関である推進本部のもとに活動することになります。したがって、修正が行われた場合の民営化委員会による進捗状況の見直しは、この郵政民営化法に定められた理念そして方向に即して郵政民営化が適…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号
○竹中国務大臣 これは、いわゆる移行期間終了後に、持ち株会社、郵便事業会社、そして郵便局会社が資金運用の一環として銀行や保険会社の株式を取得するということの想定だと思いますが、これにつきましては、何度も御答弁させていただきましたように、独禁法でありますとか銀行法、保険業法といったような一般的な規制の範囲内において特段問題ないが、これらの特殊会社が本来業務以外の業務としての郵便貯金銀行に資本参加することについては、これは、今申し上げた一般…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号
○竹中国務大臣 信用が重要であるがゆえに持ち株会社に株の完全処分を規定している、その義務を課している、その点については何度も御説明させていただきましたし、その点はまさに非常に重要なポイントであるというふうに私たちも認識しているわけでございます。 同時に、この議論の過程で、経済財政諮問会議等においては、いわゆる民有民営の実現は、これは、内外の金融コングロマリットの状況など世界の金融情勢等を踏まえなければいけない、そして現実的に判断すべきで…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号
○竹中国務大臣 これは完全処分の義務をかけております。これは繰り返しになりますけれども、やはり国の信用の関与を断ち切るということが金融では大変重要であるというふうな基本的な考えに基づくものでございます。 このため、郵政民営化法の第六十二条におきまして、持ち株会社は、移行期間中に、銀行と保険会社の「株式の全部を段階的に処分しなければならない。」というふうにしておりまして、これは、百五条または百三十四条の決定がなされた後も、この義務を解除は…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号
○竹中国務大臣 何度か申し上げておりますように、個別の契約について詳細を知る立場にはございません。決定権限外のことでございます。 ただ、政府としては、その担当の部署においては、これは大変な時間的、費用的、そしてその制約の中で適切に対応してくれているというふうに思っております。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号
○竹中国務大臣 郵政民営化委員会の委員につきましては、郵政民営化法案の第二十一条におきまして、第一項、「委員は、優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。」そして第二項、「委員は、非常勤とする。」というふうに規定をされております。身分は、非常勤の一般職の国家公務員というふうになります。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号
○竹中国務大臣 そもそも、この民営化委員会をなぜつくるかということに関しましては、やはり専門性と中立性、この専門性と中立性ということを何回か国会の答弁でも言わせていただいておりますが、それをやはり確保する。意思決定をするのは政府でございますけれども、幾つかの重要な問題に関して意見を述べるわけでありますから、その際に専門性と中立性が大変重要であるというそれが、やはりこの委員会を設けるそもそもの趣旨であろうかと思います。 当然のことながら、…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号
○竹中国務大臣 発足時の、我々の試算等々で想定されている郵便貯金銀行の自己資本比率でございますけれども、これは、まず銀行について申し上げますと、一三・六％から一八・九％の間というふうに想定をしております。また、保険会社のソルベンシーマージンにつきましては、将来の逆ざやに備えて責任準備金を積み立てているわけでございますけれども、これに基づいてこの比率を計算しますと、骨格経営試算ベースで一四〇〇％弱になると想定をしております。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号
○竹中国務大臣 今の時点で、株式の売却先、購入者がどのようになるか、どのような方々になるかということに特定の想定を持っているわけではございません。 いずれにしましても、売却処分がきっちりとなされるように、我々としては、枠組みをつくってそれを運用していくということが重要だと思っております。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号
○竹中国務大臣 私は、どのような株主構成になるかということについて今から想定するのは難しいということを申しているわけでございます。しかし、制度上、こういう人には例えば内外差別をするとか、そういうことはもちろん設けてはいないわけでございます。 想定できることはできるだけ想定してお話ししているわけでございますが、なかなかやはり時間の問題等々もあり、想定が難しい問題もこれはあるわけでございます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号
○竹中国務大臣 金融において信用が重要だと。その場合の信用は、法律に信用があるなしが書かれるわけではもちろんございませんで、市場における、それに対する市場参加者の認識、パーセプションの問題であろうかと思います。 その意味で、商法の一般会社として設立するわけでございますが、一〇〇％国が株を持っているという段階では、これまでの経緯も踏まえて、やはりこれは国の機関がというその認識を多くの方々が持つのではないか。そういうような状況のもとで事業を…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号
○竹中国務大臣 私が連日いろいろ時間の制約があるということもありまして、その後新たに何かが進捗しているという状況ではございません。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号
○竹中国務大臣 その後、室長としては面会の機会を持っていないということでございます。事務的に課長のレベルとかでどのようになっているかというのは、また必要でございましたら、調査をして御報告をさせていただきます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号
○竹中国務大臣 機会があれば、必要に応じて適切に対応したいと思います。