竹中平蔵
会議録に記録された「竹中平蔵」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,739 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務大臣
- 直近の発言日
- 2005/07/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- デジタル行政15 件
- スタートアップ9 件
- 医療3 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会98 件・98%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 9,739 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号
○竹中国務大臣 二〇一七年三月三十一日までに完全処分をする、その時点で、支配権、すなわち議決権を有しない状況になるわけでございます。それ以降は、民間の会社として一般の法規制の中で行動していただくということでございます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号
○竹中国務大臣 私の答弁は、二〇一七年三月三十一日までに完全処分をする、それ以降は、民間の企業として一般法規の中で経営判断で持ち合いが可能であるということを一貫して御答弁申しております。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号
○竹中国務大臣 今までの答弁で一貫をしております。 二〇一七年三月三十一日までに完全処分を行って断ち切る、それ以降は一般法規の中で経営判断で行動していただく、一貫してそのような答弁をしております。（発言する者あり）
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号
○竹中国務大臣 この法律によりまして持ち株会社は、二〇一七年三月三十一日までに銀行と保険会社の株式を完全処分するということが義務づけられております。その意味は、信用が大切な金融業において国の関与を断ち切る、そして、断ち切って民有民営になった後については、これは、一般の法規に従って、経営判断に基づいて行動していただくということを重ねて私は御答弁を申し上げております。 その際に、通常の株主総会との関係でどうなるかということについて柳澤委員が…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号
○竹中国務大臣 二〇一七年の三月三十一日までに完全処分を義務づけている、これは私も申し上げましたし、中塚委員もそのとおり言ってきたというふうにおっしゃられたと思います。 それ以降について私は何を申し上げたかというと、「民営化後の各会社間の株式持合いについては、持株会社の下でのグループ経営を可能とするため、移行期が終了した後は、特殊会社としての性格を考慮しつつ経営判断により他の民間金融機関と同様な株式持合いを可能とする。その結果、株式の連…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号
○竹中国務大臣 金融、保険のサービスの提供につきましては、法律上、ユニバーサルサービスの提供義務は課さない、この点は、政府案においても同じでございますし、修正案においても同じであるというふうに認識をしております。 その上で、今、柳澤委員が御答弁されましたように、実体的に金融の重要なサービスが国民のために広く行われるようにするために幾つかの工夫をしている、その一つが、みなし免許付与に当たっての長期安定的な代理店契約の義務づけであり、また、…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号
○竹中国務大臣 郵便局の設置については、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置するとの規定を踏まえ、都市部も含め、国民の利便性に万が一にも支障が生じないよう十分な配慮がなされることが最も重要と考えております。 このため、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置することを法律上義務づけ、さらに、省令における具体的な設置基準として、特に過疎地について、法施行の際現に存する郵便局ネットワークの水準を維持するこ…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号
○竹中国務大臣 あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置するというその趣旨に基づきまして従来からも御答弁をさせていただきましたが、そうした点を、改めてできるだけ正確に御答弁させていただいた次第でございます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号
○竹中国務大臣 これはまさに地域貢献、社会貢献、経営判断に基づいて行っていただくということでございますから、これに関して政府が上限を設けることはしていないという趣旨でございます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号
○竹中国務大臣 地域貢献業務のスキームは、郵便局の維持を図るということを直接の目的とするものではもちろんないわけでございます。地域にとって必要性の高いサービスを確保するためのものでございます。郵便局会社以外の主体が同様のサービスを提供できる場合には、今銀行の例を挙げられましたが、基金を利用してサービスの確保を図る必要がない場合もこれは当然考えられます。そうしたことも踏まえて、郵便局会社以外の者による実施が困難であることというのを地域貢献…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号
○竹中国務大臣 これは、今申し上げましたように、そのサービスの中身によるということだと思います。これから金融機関、恐らく非常にそれぞれ特化をして、一概に、銀行、金融機関等々といっても、いろいろなサービスがあり得ようかと思います。したがって、その個々のケースごとに判断される必要があるわけでございますが、一概に、金融機関が郵便局の近隣にあるからといって、直ちにそのサービスが地域貢献業務の対象にならない、そういう性格のものではないというふうに…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第21号
○竹中国務大臣 ただいまその趣旨を賜りました修正案の内容につきましては、政府・与党合意やこれまで政府が国会において答弁させていただいた事項について、その内容の明確化を図るなどのものであると理解をしております。 政府としては、修正案が国会において可決された場合には、それに基づいて、郵政民営化の実施に向けた諸手続を進めてまいる所存でございます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第21号
○竹中国務大臣 郵便局の設置につきましては、あまねく全国で利用されることを旨として郵便局を設置するとの規定を踏まえ、都市部も含め国民の利便性に万が一にも支障が生じないよう十分な配慮がなされることが最も重要と考えます。 このため、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置することを法律上義務づけ、さらに省令における具体的な設置基準として、特に過疎地について、法施行の際、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とす…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第21号
○竹中国務大臣 お答え申し上げます。 郵政民営化法案において、郵便貯金銀行、郵便保険会社株式について完全処分を求めている理由は、信用が決定的に重要である金融事業において、イコールフッティングを確保する観点から、国の信用、関与を完全に断ち切る必要があるとの考え方に基づくものであります。 持ち株会社の一〇〇％子会社である郵便局会社が移行期間中に郵便貯金銀行等の株式を保有することは、郵政民営化法のこのような趣旨に反することとなるほか、そもそも…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第21号
○竹中国務大臣 郵便貯金銀行の預入限度額については、郵貯、簡保の巨額な資金が無理なく市場に溶け込むよう、民間金融機関とのイコールフッティングの状況及び郵便貯金銀行の経営状況等を勘案して、民営化委員会の意見を聴取した上で、政令で定めることとなっております。 このような透明、公正なプロセスのもと、郵便貯金銀行の預入限度額を改定していく制度的枠組みとなっておりますが、これに加えて、規制がより実情を踏まえた適切なものとなるためには、当事者である…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第21号
○竹中国務大臣 民営化委員会の重要な役割について、改めて柳澤委員から御指摘を賜りました。 委員御指摘のとおり、大きく三つの役割を果たす。その中の二つにつきましては国会報告をするわけでございますが、主務大臣が新会社の業務拡大等の認可を行う際に意見を述べること、これについては専門性を発揮していただきたい。そうであるがゆえに、そのことについてますます中立性、透明性が求められるという点、大変重要な点であると我々も認識をしております。 この主務大…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第21号
○竹中国務大臣 簡易生命保険事業でございますけれども、これは、日本郵政公社法や簡易生命保険法等の法律に基づきまして、加入限度額が設けられたもとで、無診査、職業による選択を行っていない生命保険商品を提供しているわけでございます。 民営化によってこれらの法律は廃止されます。民営化後の郵便保険会社は、一般の生命保険会社と同様、保険業法の適用を受ける生命保険会社となります。どのような生命保険商品を提供するかは経営判断にゆだねられるということに相…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第21号
○竹中国務大臣 岩屋委員から励ましをいただき、また今回、長期の観点から、ビジョンを踏まえて政策を論じるべきである、その中で郵政をどのように位置づけるのか、大変重要な御質問をいただいたことに感謝を申し上げます。 まずビジョンでございますが、これはいろいろなビジョンがあるのだと思います。そうしたことも踏まえまして、先般、内閣府では、日本のいろいろな分野での最先端の方六十名に集まっていただきまして、八カ月間の時間をかけていただいて、このビジョ…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第21号
○竹中国務大臣 先ほど伺った修正案の内容につきましては、政府・与党合意やこれまで政府が国会において答弁させていただいた事項について、その内容の明確化を図るものなどであるというふうに理解をしているところでございます。 岩屋委員から、まず、ネットワークが維持できるのかというお尋ね等々ございましたので、全体としてどのような仕組みになっているかということを改めて申し述べさせていただきたいと思います。 郵便局の設置、すなわちサービスの拠点を全国に…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第21号
○竹中国務大臣 まさに岩屋委員のお使いになった言葉で、競争条件を整えていくという御趣旨のお話がございましたが、その点が最も重要なことであろうと思います。経営の自由度を持っていただくということが、何といっても民営化の最大の眼目でございます。しかし、経営の自由度であればこそ、民間とのイコールフッティングにしっかりと配慮しなければいけない、そのような配慮を十分にしているところでございます。 とりわけ、よく議論になるのはやはり金融業務であろうか…