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公正取引委員会事務局長衆議院参議院
総発言数
274
直近の所属会派
直近の役職
公正取引委員会事務局長
直近の発言日
1966/05/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 物価問題等に関する特別委員会38 件・38%
  • 商工委員会28 件・28%
  • 決算委員会24 件・24%
  • 農林水産委員会7 件・7%
  • 運輸委員会3 件・3%

※ 全 274 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

274 20 を表示
総理府事務官(公正取引委員会事務局長)1966/05/27

51衆議院 運輸委員会 第36号

○竹中(喜)政府委員 お話のような審議をするというようなことは、独占禁止法八条の違反と言うことはできないと思います。

総理府事務官(公正取引委員会事務局長)1966/05/27

51衆議院 運輸委員会 第36号

○竹中(喜)政府委員 あくまでも八条は、現実にそういう結果が出るということで初めて問題になると思います。

総理府事務官(公正取引委員会事務局長)1966/05/27

51衆議院 運輸委員会 第36号

○竹中(喜)政府委員 先ほどもお答え申し上げましたように、その段階では八条違反として問擬することはできません。

総理府事務官(公正取引委員会事務局長)1966/05/27

51衆議院 運輸委員会 第36号

○竹中(喜)政府委員 重ねて申し上げますが、審議の段階だけでは八条違反にはなりません。

総理府事務官(公正取引委員会事務局長)1966/05/27

51衆議院 運輸委員会 第36号

○竹中(喜)政府委員 そのとおりでございます。

総理府事務官(公正取引委員会事務局長)1966/05/27

51衆議院 運輸委員会 第36号

○竹中(喜)政府委員 ございません。

総理府事務官(公正取引委員会事務局長)1966/05/27

51衆議院 運輸委員会 第36号

○竹中(喜)政府委員 そのとおりでございます。

総理府事務官(公正取引委員会事務局長)1966/05/27

51衆議院 運輸委員会 第36号

○竹中(喜)政府委員 先ほど港湾局長のお答えでは、港運協会をお使いにならぬというようなことでございましたけれども、ただいまの御質問のように、港運協会が実行の段階において、何らか経済上の利益を与えるというようなことをもって事業者の合併なり何なりを強制するということになれば、独禁法上問題になる場合もあるのではなかろうかと思います。

総理府事務官(公正取引委員会事務局長)1966/05/25

51衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○竹中(喜)政府委員 粗鋼の勧告操短に限らず、勧告操短につきましては、私どもは、それが事業者の不況カルテルの隠れみのとして利用されるおそれが多分にある、それと同時に、勧告操短であっても事業者にとっては不況カルテルと同じ効果をする、あるいは物価対策の上からいっても望ましくないということで、勧告操短は好ましくないということを常々申してまいりました。昨年粗鋼の一割減産を勧告操短でおやりになるというときも、われわれといたしましては、独占禁止法に…

総理府事務官(公正取引委員会事務局長)1966/05/25

51衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○竹中(喜)政府委員 いま村山委員がおっしゃいましたように、国外へは安く売ってそれを国内価格でカバーする、これは非常に好ましいことではございません。ただ、これが独占禁止法の違反になるかどうかという問題になりますと、独占禁止法はあくまでもわが国経済に直接影響を及ぼすような行為を対象とする、こういうたてまえになっておりまして、不公正取引方法の一般指定の四号の差別対価、これも、国内で競争者のいるところは安く売って、競争者のいないところは高く売…

総理府事務官(公正取引委員会事務局長)1966/05/25

51衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○竹中(喜)政府委員 輸出入取引法で通産省から私のほうに往々協議がございますので、二重価格制をとっておるということは承知いたしております。

総理府事務官(公正取引委員会事務局長)1966/05/25

51衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○竹中(喜)政府委員 これは輸出入取引法で、輸出価格について最大限を定めるというようなことができますので、その場合には、国内の価格と違う価格がそこに当然出てくると思います。

総理府事務官(公正取引委員会事務局長)1966/05/25

51衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○竹中(喜)政府委員 あくまでも独占禁止法は、国内の経済に影響を及ぼす行為を処理することであります。したがいまして、海外で共同行為が行なわれまして、それが日本経済に影響を及ぼすということになりますれば、原則として独占禁止法の適用はあると思います。しかし、いまのお話のような場合は、従来の考え方では、独占禁止法で処理できないのではないか、こう考えております。

総理府事務官(公正取引委員会事務局長)1966/05/25

51衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○竹中(喜)政府委員 先ほども申し上げましたように、私どもといたしましても輸出商品の価格が低くて、それを国内の価格でカバーする、これは決して好ましいこととは思っておりません。しかし、独占禁止法はあくまでも波打ちぎわから中の問題を処理することになっておりまして、安く売ってその効果が及ぶ、たとえば四号、五号でいっておるようなことが出た場合、これは波打ちぎわから先の問題でございまして、独占禁止法を適用することは非常にむずかしい、こういうことで…

総理府事務官(公正取引委員会事務局長)1966/05/25

51衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○竹中(喜)政府委員 いま、村山委員は協定とおっしゃいましたが、それが自動車メーカーなら自動車メーカーの間の協定でそういうことになっておりますと、これは当然独禁法上問題になります。それから、それがメーカーの再販売価格維持の目的でそういうことをやりますと、指定商品以外でなければ、これも問題になります。それから、先ほど申しました差別対価のように、競争者の品物がよく出るところでは安く売る、そうでないところは高く売るということになりますと、当然…

総理府事務官(公正取引委員会事務局長)1966/05/25

51衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○竹中(喜)政府委員 再販の問題に関連いたしまして、自動車について再販が行なわれておるのではなかろうかということで、現在私どものほうの取引部で調査いたしております。

総理府事務官(公正取引委員会事務局長)1966/05/25

51衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○竹中(喜)政府委員 ちょっと突然なお話なものですから、業界の実態がどうなっているか、詳しいことは私は存じておりませんけれども、お話の公正取引協議会というのは、特殊指定をいたしました業種につきまして大体あるようでございます。それで、これはあくまでも不公正な取引方法をやめましょう、お互いに監視し合って、公正取引委員会が禁止しておるような不公正な取引方法をやめましょうというような趣旨でつくられた団体でございます。それで、村山委員がいま言われ…

公正取引委員会事務局長1966/04/20

51参議院 決算委員会 第13号

○政府委員(竹中喜満太君) 昭和四十年度におきますところの独禁法違反被疑事件で審査しましたものは二百十三件ございます。それで、このうち、独占禁止法三条後段違反の疑いをもちまして調べましたものが二十六件。それから、御承知のように、独占禁止法の三条違反というのは事業者の共同行為でございますが、経済的効果がこれと同じで、事業者団体が生産数量、販売数量あるいは価格の決定をする、これは独占禁止法の八条一項一号で禁止されております。これが非常に最近…

公正取引委員会事務局長1966/04/20

51参議院 決算委員会 第13号

○政府委員(竹中喜満太君) 御承知のように、三条後段違反は、事業者の共同行為でございまして、今回の粗鋼の減産は、通産省が各鉄鋼会社に対しまして、それぞれの生産額を割り当てまして、それを各社が行なっておる、事業者の共同行為がそこにないという立場をとっておりますので、現在調べてはおりません。

公正取引委員会事務局長1966/04/20

51参議院 決算委員会 第13号

○政府委員(竹中喜満太君) 公正取引委員会といたしましては、従来勧告操短は好ましくないということを常に言っておりました。これは一つは、いま大森委員が言われましたように、勧告操短が事業者の共同行為の隠れみのに利用されるおそれがあるということと、勧告操短と言いながら、その出てくる結果は共同行為と同じ結果が出てくるということで、好ましくないということを言ってまいったわけであります。したがいまして、通産のほうからは、勧告操短の話を私のほうで受け…