竹下登 の国会発言

第101回参議院内閣委員会第22号

○国務大臣（竹下登君）教育予算の多い少ないということが必ずしも教育の水準を決定する絶対要件だというふうには必ずしも思っておりません。教育予算というものにつきましては、やはり従来の厳しい財政事情のもとにありましても、必要な予算はこれを確保してきたつもりでございます。したがいまして、これからも、あるいは教育改革というものはその内容によりましては効率化、合理化によりまして財政負担を軽減する場合もそれは幾らかあるでございましょう。また、新たな…

第101回参議院内閣委員会第22号

○国務大臣（竹下登君）ちょうど五十五年予算編成の際に、当時の森文教部会長さんと議論をいたしましたわけでありますが、いろいろ議論を詰めまして、ぎりぎりの決着点として十二年間ということを考え出していただいたわけであります。そうして、その後、行革特別委員会等において、いわば財政再建期間中としての措置が行われておることも承知いたしております。しかし、私どもは今日の時点でいわゆる四十人学級の計画そのものを放棄したわけではございません。したがって…

第101回参議院内閣委員会第22号

○国務大臣（竹下登君）十二年間でやらなければならないこと、そしてあくまでも五十九年までの時限立法であるということ、これは当然念頭に置いておかなければならない現実の問題だというふうに考えております。

第101回参議院内閣委員会第22号

○国務大臣（竹下登君）そこまでぎりぎりお詰めいただきますと、私ども財政当局は予算の原案の作成、そしてまたそれまでの間は原局との間の調整ということになりますので、私がそこまで踏み切ったお答えをするのは私の答弁の能力の範囲外のことになるではなかろうかというふうに考えます。

第101回参議院内閣委員会第22号

○国務大臣（竹下登君）一九五〇年当時と今日との事情の差はございますが、当時は、なかんずく一九五一年が講和条約でございますから、そういう厳しい中でありましただけに、いわゆる社会経済情勢の変化に対応するための教育ということがより強く論じられておった時代である、私もそういうふうに事実認識をいたしております。私もそのころは教師でございましたが、今、大蔵大臣としての立場で申し上げますならば、当然のこととして、内閣一体の責任において、また御可決…

第101回参議院社会労働委員会，地方行政委員会，大蔵委員会，運輸委員会連合審査会第1号

○国務大臣（竹下登君）安恒委員、ちょうど二十年前になります。あなたは中央社会保険医療審議会の委員さんでありました。私は内閣官房副長官で、中医協に復帰していただきたいと、そのときから教わりました医療問題でございます。厚生大臣からお答えしたとおりであります。

第101回参議院社会労働委員会，地方行政委員会，大蔵委員会，運輸委員会連合審査会第1号

○国務大臣（竹下登君）食事療法と国家財政に対する一考察と、こういうことでございましょう。私の未熟な知識からすると、その専門分野に対する御答弁は能力をはるかに外れておりますので、ちょっとお答えする自信がございません。

第101回参議院社会労働委員会，地方行政委員会，大蔵委員会，運輸委員会連合審査会第1号

○国務大臣（竹下登君）病気にならないように常日ごろから心がければそれだけ医療費がかからないわけでございますから、それは直接的にも間接的にも国家財政とかかわり合いはあるということは私も理解ができます。

第101回参議院社会労働委員会，地方行政委員会，大蔵委員会，運輸委員会連合審査会第1号

○国務大臣（竹下登君）私、素人でございますので定かにはわかりませんが、精神病床の全病床に占める比率は、昭和五十二年をピークにその後漸減してきておるというふうなことを知らされておりますが、いずれにいたしましても、入院患者の増加等の要因によって医療費は増高傾向にあることは事実でございますので、したがって、今後とも適切な医療保護の確保に努めますとともに、社会復帰対策の推進、指導監査、この充実強化等によって医療費の適正化に一瞬努められるであろ…

第101回参議院社会労働委員会，地方行政委員会，大蔵委員会，運輸委員会連合審査会第1号

○国務大臣（竹下登君）憲法に保障されておる、まさに健康こそ何にもまさるものだと、私自身にもまた健康ということを言い聞かせながら、国民全体の健康を担当される厚生大臣の意見をよくお聞きいたしまして、私どもとして、私の分野において可能な限りのことをしなければならないだろうという考え方には間違いございません。

第101回参議院社会労働委員会，地方行政委員会，大蔵委員会，運輸委員会連合審査会第1号

○国務大臣（竹下登君）私も正確に承知いたしておりませんが、いわゆる相互の信頼関係に立って納税者の協力を得て税務上の職務を行うという段階には、職務上知り得た秘密に対する守秘義務が働くだろうと私も思います。したがって、それは任恵の申告の場合はいわゆる刑法に触れるという断定を税務当局がするということは難しいかもしれませんが、少しこれは塩出先生勉強させてくださいませ。お願いします。

第101回参議院社会労働委員会，地方行政委員会，大蔵委員会，運輸委員会連合審査会第1号

○国務大臣（竹下登君）ただいま伊藤委員御指摘なさいましたとおり、いわば増分を認めるといいますのは、人件費、年金、それから国際社会、国際国家とでも申しましょうか、ＯＤＡ、それから防衛関係あるいは科学技術関係等に多うございますが、国際条約の取り決めに基づく支払い分とかいうものを増分にしまして、そうしてマイナスは今おっしゃったとおり経常部門、投資部門、一〇％、五％、それでその省庁でそれが前年に比して減になるところはまた半分、まあ二・五％激変…

第101回参議院大蔵委員会第28号

○国務大臣（竹下登君）これは従来特殊会社ができますときの設立委員、これの任命につきましては、一般的に所管省は当然入るではなかろうかな、それから関係各省庁、これらの代表の方、また経済界等の有識者の代表の方が入ることが多いわけでございますが、本会社につきましても、そうした過去の特殊会社をつくるに当たっての設立委員の任命等を参考にしながら人選を進めていくことになろうかな、こういうふうに考えております。もちろん、今おっしゃいましたように、各方…

第101回参議院大蔵委員会第28号

○国務大臣（竹下登君）これは確かにおっしゃいますように種々議論がございました。いろんな資産内容等から見て低いほどいいじゃないか、極端に言えばそういう議論もあったわけでございますが、専売公社が塩専売関係の財産を除いてその財産の全部を出資すると、こういうわけになっております。具体的な出資額につきましては、会社設立時すなわち来年の四月一日の財産の見込みで申し上げますと、五十九年度末の公社貸借対照表上の純資産の見込みから塩専売事業にかかる財産…

第101回参議院大蔵委員会第28号

○国務大臣（竹下登君）公社改革というものが、そもそもが経営の自主責任体制の確立ということ、それから民間活力の導入、こういうことが基本にあって、このたびの改革が行われるわけでございますから、新会社の役員の選定に当たっても、こうした制度改正の趣旨に沿って行われるべきものであるというふうに考えておるところでございます。たばこの事情に精通してない者ばかりじゃ困るだろう、大いに精通しておる方が、常識的に考えますならば、当然のこととして役員等に選…

第101回参議院大蔵委員会第28号

○国務大臣（竹下登君）まさに今御指摘なさいましたように、慎重の上にも慎重を重ねなきゃいかぬ問題であろうと私も思っております。したがって、この法案を御審議いただいておるこの段階で、事柄の性質上、売却時期について明示するということは容易なことではないというふうに考えます。が、基本的には、今おっしゃいましたように、新会社の株式は当分の間三分の二以上の保有を政府に義務づけておりますが、その裏側にあります三分の一以内の部分については、これをもち…

第101回参議院大蔵委員会第28号

○国務大臣（竹下登君）公的関与は最小限にとどめるべきである、そういう答弁をここで再確認をしろ、こういうことでございます。まさにそうしなければならないと思っております。何しろ公社経営というのは、その合理的経営が最大限可能な特殊会社に改めるという今次改革の趣旨を合ういたしますために、今まで公社に課せられておりました投資及び借入金の大臣認可、それから給与総額制度等を廃止して、新会社が経営の自主性を最大限発揮することができるようにしておるとこ…

第101回参議院大蔵委員会第28号

○国務大臣（竹下登君）原則的にまず申しますと、政府は、公社が特殊会社に改組されることによって期待できるものは法人税、そしてそのほかは株主としての出資に対する配当、この二つがとにかく形の上で期待できるという立場に立つわけでございます。そこで、配当するかどうかという問題は、それは今後の問題でございますが、政府として、会社の設立目的に照らしまして、将来にわたって安定的かつ健全な会社の経営が維持できるよう会社の財務基盤の健全性を損なわない妥…

第101回参議院大蔵委員会第28号

○国務大臣（竹下登君）基本的に今おっしゃいますとおりで、私も当事者能力がいささかも損なわれるような関与はしてはならぬというふうに基本的な認識を持っております。考えてみると、二つの立場がありまして、一つは、当面発足いたしますならば、全額保有の株主権とでも申しましょうか、そういう立場があろうかと思っております。これは出資、財産の保全を図るという考え方で、一方、最大限に尊重して所有と経営の分離を旨とする商法の規定の中にまず自分を位置づけて…