竹下登
会議録に記録された「竹下登」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 16,209 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/02/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛93 件
- 社会保障・年金39 件
- 住宅・不動産11 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体4 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会100 件・100%
※ 全 16,209 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 予算委員会 第13号
○竹下国務大臣 これは大蔵大臣通達とか銀行局長通達に対応するものでは私はなかろう、勉強はしてみますけれども。（「良識で判断する」と呼ぶ者あり）あくまでも良識そのものの問題だと思います。
第102回 衆議院 予算委員会 第12号
○竹下国務大臣 吉田委員から御要求のありました「中期的な財政事情の仮定計算例」に基づく租税負担率の試算値につきましては、事務当局に用意させてございますので、資料を配付し、それに基づきまして政府委員からお答えをいたさせます。
第102回 衆議院 予算委員会 第12号
○竹下国務大臣 各年度におきますところの要調整額を増税によって穴埋めした場合、その租税負担率、これも政府委員から正確に答弁をいたさせます。
第102回 衆議院 予算委員会 第12号
○竹下国務大臣 確かに、今の五％という一般歳出の増を前提に置いて、そして要調整額すべてをこの租税負担において行うという場合は、今のような数値が出てくることは、これは事実でございます。 で、国民負担水準の目標数値ということになりますと、究極的には政府部門、民間部門にどのように資源を配分していくかということにかかる、それの裏腹になろうというふうに思います。したがって、国民が必要とする公共支出の水準に対応して結果としては決まっていくというもの…
第102回 衆議院 予算委員会 第12号
○竹下国務大臣 これは、ただいま貴重な御指摘だと思うわけであります。私も先般先進五カ国の蔵相会議に出かけました際も、その種の議論がございました。言ってみれば、自由主義経済社会においては努力と報酬というものはある種の一致点が見出されるべきものである。ところが、諸般の事情によってその一致点が見出せなくなった場合に、言ってみれば勤労意欲を失う。それが、使いようによっては余りいい言葉じゃございませんけれども、いわゆるヨーロッパ病とかあるいは近代…
第102回 衆議院 予算委員会 第12号
○竹下国務大臣 中教審の四六答申等々を土台にされまして文部当局でそれぞれ予算要求があったわけでありましょう。そうして、単年度主義の予算の中で毎年国政全般と調和のとれた予算、こういうものを編成して御審議をお願いしておるという立場でございますので、中教審の立場と財政という形で私が論評するのは必ずしも適当でないかとも思います。
第102回 衆議院 予算委員会 第12号
○竹下国務大臣 私は、中曽根内閣の大蔵大臣であります。中曽根総理のおっしゃったことを拳々服膺、みずから心に秘めていなければならぬと思っております。
第102回 衆議院 予算委員会 第12号
○竹下国務大臣 お答えいたします。 俗称補助金整理特例法案、これによりまして処理されます金額とのお尋ねでありますが、各措置による節減額等を申し上げます。 一、高率補助率引き下げによる節減額四千四百八十一億円、しかし政令等により措置するものを含めますと五千四百八十八億円。 二、一般財源化等による節減額三百七十八億円、政令等によるものを含めますと四百二十八億円。 なお、交付金化につきましては、従来の人件費、事業運営費ごとに補助金を交付する定…
第102回 衆議院 予算委員会 第12号
○竹下国務大臣 細谷さんに、十二月の十二日でございましたか、あのころ大変私も悩んでおりましたので、言葉を選んだ上にも選んでお答えしたことを記憶をいたしております。大蔵原案内示までに二週間ぐらいしかなかったような感じがいたしますので、あらかじめそのような方向を示唆するほどまでの考え方を私自身まだ固めておりませんでしたので、大変言葉を選んで、美辞麗句というよりも選択した言葉を申し上げたような気がしております。 行革特例法を結論として一年延長…
第102回 衆議院 予算委員会 第12号
○竹下国務大臣 これは基本的に申しますと、結局地方といわゆる国との負担区分、そういうことになろうかと結論は思います。いずれも公経済を支えるいわば車の両輪であるという考え方に立って、結論を出したわけであります。 そこで、今おっしゃいました一割ということなら七二だ、こういう御議論でございますが、やはり補助率というのは〇・九を掛ける、引き下げの方法として、「現行の補助率体系をいたずらに複雑化させることのないよう極力配慮すべきである。」という財…
第102回 衆議院 予算委員会 第12号
○竹下国務大臣 それじゃ、私の方からお答えいたします。 今おっしゃいましたように、臨時行政調査会の第一次答申、これは五十六年七月十日、これに「生活保護費等を除き、」と書いてあるのは事実であります。これは、先ほども厚生大臣からお答えがあっておりましたように、いわばああいう義務的なものを除いて、各省庁ごとにいろいろな補助金が出ておるのを総枠で縛って、それをいわば補助金の金額の一割を削減する、こういうことが五十七年度から実施したところの補助金…
第102回 衆議院 予算委員会 第12号
○竹下国務大臣 これは特に生活保護の問題は、今のような第一次臨調の際も、いわば額としては対象としないでおります。私は、今回の予算編成に当たりまして、生活保護の国庫負担率に関する論議というのは旧生活保護法制定、昭和二十一年であります。このことは先ほども不規則発言で出ておりましたので、私にこれを詳しく教えていただいたのは本委員会の委員、奥野誠亮先生であります。その昭和二十一年の当時からの経緯をつまびらかに私どもは勉強をさしていただきました。…
第102回 衆議院 予算委員会 第12号
○竹下国務大臣 これは法律が暫定措置として一年と決めておる限りにおいては、後年度負担推計の場合も、これはそれを前提に置くわけにはまいりません。やはり戻った基礎の上に立った試算を出すというのが当然であろうと思っております。 しかしながら、私どもといたしましては、社会保障に係る高率の補助率の引き下げ措置を講ずるに当たりましては、確かに昨年十二月二十二日に、大蔵、厚生、自治の三大臣間で申し合わせを行ったことは事実であります。「この措置は、昭和…
第102回 衆議院 予算委員会 第11号
○竹下国務大臣 財政再建に関する決議、昭和五十四年十二月二十一日、これは歴史的な事実でございます。これを各党で御協議になりますときに、私も当時大蔵大臣でございましたので、意見を申し述べる機会をお与えをいただいておりました。工藤さんもたしかいらっしゃったような気がします、その後お休みがありましたけれども。 そこで、一番大事なことは、最初、 国民福祉充実に必要な歳入の安定的確保を図 るとともに、財政によるインフレを防止するた めには、財政再…
第102回 衆議院 予算委員会 第11号
○竹下国務大臣 ここのところが大事なところでございまして、あの当時もお話し合いしましたのは、いわゆる税には所得の段階あるいは資産の段階、そして消費の段階、その三つに担税力を求める、あるいは着目した税体系というものが学問上もある、したがって、いわば国会決議によって消費一般に対して着目した税制そのものを否定するというのは国会のまた見識にもかかわるではなかろうかというような議論をいたしまして、しこうして先ほど朗読したようなことになったわけであ…
第102回 衆議院 予算委員会 第11号
○竹下国務大臣 これは、いわゆる一般消費税（仮称）は多段階にわたる付加価値税であります。だから、ヨーロッパ型の焼き直しであるのかという物の考え方をとらないで、日本の政府税調で考案されたものがいわゆる一般消費税（仮称）である、こういうふうに御認識していただきたい。
第102回 衆議院 予算委員会 第11号
○竹下国務大臣 これは一般論として、いわゆる間接税というものは、それが従量税であれ従価税であれ、それは別といたしまして、選択の自由があるという面と、一方、同じものを所得の違う人が購入した場合でも同じだけ税金を納めるという意味におけるよく言われる逆進性、こういうものは、それは間接税そのものの持っておる本質でございます。で、公正、公平というのは、そのほかにいろいろな組み合わせがあるでございましょう。いわゆる所得税そのものとか課税最低限とか、…
第102回 衆議院 予算委員会 第11号
○竹下国務大臣 これはアメリカの財務省の提案、今法人税を例にとっておっしゃいましたが、その点も確かに参考になるところでございましょう。だが、大筋からいいましていわゆる財務省提案は、これは実現するかどうかは別といたしましても、特別措置等についてそれらを可能な限り全廃に近くして、そしてシンプルな形で法人税そのもので徴税していこうという基本的な考え方に立って、そういうところからすべての発言が出てくると思うわけであります。
第102回 衆議院 予算委員会 第11号
○竹下国務大臣 今お話ししたように、それは二国間の租税条約等で取り決められた、まきに経済協力的な面からするとインセンティブを与える、こういう問題は現に存在をしております。で、これについて検討するかどうか、こういうことでございますが、ここで行われた議論は、当然のこととして正確にその専門家の集まりであります税調に報告されるわけでございますから、したがって、その報告した段階でまさかこれは議論するに足らない愚論であるというふうにはおっしゃらない…
第102回 衆議院 予算委員会 第11号
○竹下国務大臣 いわゆる各種租税特別措置というのは、最近言われる言葉で租税歳出とか、言ってみれば納めるべき税金を納めざりし場合は、それは補助金をもらったと同じ性格である。租税歳出という言葉で最近各方面でも議論されておるわけであります。したがって、そうした問題をすべて抱合して、税制の論議の際には当然のこととして議論さるべき課題であるというふうに私は考えております。 ただ、今のみなしだけとか直接だけあるいは間接だけとか、そう限定されますと、…