竹下登
会議録に記録された「竹下登」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 16,209 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/02/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛93 件
- 社会保障・年金39 件
- 住宅・不動産11 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体4 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会100 件・100%
※ 全 16,209 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 本会議 第11号
○国務大臣（竹下登君） 上野さんにお答えいたします。 シャウプ税制のゆがみの是正とは具体的に何を指すか、こういうことであります。 総理からも、そして自治大臣からもお答えがございましたように、シャウプ税制というのは今日においても税制の基本的考え方として評価されておるものを含んでおることは言うまでもございません。我が国の経済、社会の構造変化に伴いまして、いろいろな問題が指摘されるようになってきております。ゆがみということになるとさまざまな見…
第102回 衆議院 本会議 第11号
○国務大臣（竹下登君） まず私に対する御質問は、高率補助の引き下げ問題についてであります。 六十年度予算は極めて厳しい環境にありまして、臨調答申等の指摘を踏まえまして、補助金等の徹底した整理合理化を積極的に進めることとしたわけであります。補助率につきましても、このような整理合理化の一環としまして、社会経済情勢の推移等を踏まえ、見直しを行う必要があります。とりわけ高率補助につきましては、そのあり方につきまして問題があります。その引き下げを…
第102回 衆議院 予算委員会 第13号
○竹下国務大臣 我が国の経済はいわゆる自由主義経済基盤に立っておるわけでありますので、政府はその中において最小限の国民全体のいわばサービスに対して寄与しておるというのが財政の立場であろうと思うのであります。ただ、著しく民間が不況の場合、いわば公共事業等財政の出動によってそれを補うケースは今日までにも間々あることであります。したがって、かつての高度経済成長の場合は別といたしまして、今日の時点で申しますならば、厳しい予算の中にありましても、…
第102回 衆議院 予算委員会 第13号
○竹下国務大臣 米国ユニタリータックス作業部会報告書の主な内容は、関係州におけるユニタリー課税の適用対象をとにかく水際内の企業に限定し、原則として外国企業は対象外とするものであります。しかしながら、外国企業がまず米国内に課税対象となります存在、これを有し、かつ米国内の事業規模が一定水準を満たす場合には、当該外国企業に対し依然としてユニタリー課税が適用されることになろうというおそれといいますか、問題といいますか、それが存在をいたしておると…
第102回 衆議院 予算委員会 第13号
○竹下国務大臣 水際アプローチの方向でまとめるように努力したことにつきましては、これは評価をいたしております。国際課税原則から見て、外国企業の所得は一切ユニタリー課税の合算対象にすべきでないという立場を従来から我々はとってきておりますので、作業部会報告書において依然として外国企業に対する課税適用の可能性が残されている点については懸念を有しておる、機会を見てそういうことを表現しておるということであります。 そこで、これからも懸念が解消され…
第102回 衆議院 予算委員会 第13号
○竹下国務大臣 米国ユニタリータックス作業部会報告書を受けまして、今神崎さん御指摘になりましたようにオレゴン州、これは去年の七月、またフロリダでは去年の十二月に、ワールドワイド・ユニタリータックスを廃止する法案が州議会で成立いたしました。依然として、いわゆるワールドワイド・ユニタリータックスを適用しております数州のうち、日本と関係の深い今おっしゃいましたカリフォルニア州におきましても、タックスの適用の廃止または制限を求める五本の法律が州…
第102回 衆議院 予算委員会 第13号
○竹下国務大臣 今の御意見を交えての御質問でございますが、いささか専門にわたりますので、政府委員をして答弁さすことを許容していただきたいと思います。
第102回 衆議院 予算委員会 第13号
○竹下国務大臣 これは私ども、今神崎さんおっしゃったような従来の経過からして、御疑念なりあるいは心配していただいておるということだと思うのであります。何分にも個人預貯金の三〇％を占めます郵便貯金金利と民間金利との整合性の問題がきちんとしないことには、大口はやっていけたにいたしましても、小口の終着点はそこであります。従来も三大臣合意でございますとか、いろいろございます。審議会も今おっしゃったように二つありますが、やはり基本的には今後いわゆ…
第102回 衆議院 予算委員会 第13号
○竹下国務大臣 新聞報道は、あの段階で、今御意見を交えての御質問にありましたような記事がたくさん出たことも事実でございます。先ほども主税局長からお答え申し上げましたが、政府としては、税制全般にわたる見直しについては、今国会における予算、税法等の審議終了後、国会でなされた税制に関する御議論すべてを税制調査会に報告して、御審議、御検討をいただく考えてありますので、現段階では、直接税、間接税を含め、あらゆる予断を与えるような議論をすることは厳…
第102回 衆議院 予算委員会 第13号
○竹下国務大臣 これは五十八年度答申で、いわゆるフラットにしろ、こういうことで、五十九年で十九段階を十五段階にしていただいた。アメリカが三段階になるかどうかは別といたしまして、やはりこれは一つの参考にすべき提言であります。したがって、そういう問題は、税調の今までの中期答申にもあるわけですから、そこへ税調にまた審議をお願いするわけですから、そういうのが検討の課題になるだろうというところは容易に想像がつくのではなかろうかと思います。
第102回 衆議院 予算委員会 第13号
○竹下国務大臣 一般教書で申します税制改正の具体的内容は、一般教書には触れられておりません。これは、具体的税制改革案の発表は、具体的にはおくれて三月以降になるということだそうでございます。私も、きょう知っただけの話でございます。去年の十一月の米財務省提案も、公正、簡素と述べ、それから経済成長を理念としておりますが、その考え方は、政策税制を極力整理して税制を経済に対し中立的なものとすることが経済成長に資する、こういう中身を読んでみますと、…
第102回 衆議院 予算委員会 第13号
○竹下国務大臣 これは、私がいつでも述べておりますのは、実は法人税についていつも申しておりますのは、我が国の法人課税の負担水準が主要諸外国と比較して著しく高い水準となることは国際競争力の観点から見て好ましくない、これは基本的認識として一貫して今日まで来ておるということを平素申し上げておるわけでございます。しかし、現在高いかどうか、こういう議論になりますと、また他国との比較でいろいろな比較の方法がございますけれども、私が一貫して申し述べて…
第102回 衆議院 予算委員会 第13号
○竹下国務大臣 法人課税の負担水準につきましては、これは国際比較を試みますことは種々難しい問題がございます。仕組みの難しさ等々でございます。で、税率水準に着目して我が国企業の法人税負担を大ざっぱに主要諸外国と比較いたしますと、これはアメリカ、イギリス、フランスよりは高くて西ドイツよりは低い、大ざっぱに言うとそういうことになろうかと思っております。 で、その中でいわゆる租税特別措置による減収額というものをどういうふうにカウントしていくかと…
第102回 衆議院 予算委員会 第13号
○竹下国務大臣 サービス業に係る設備投資につきましては、五十九年度に創設いたしました中小企業新技術体化促進税制におきましてサービス業も含む非製造業をその対象業種に含めることとしておりますほか、リースによる資産の取得にも一定の配慮を講ずるということで、まあ既に所要の措置の芽は講じたということになっておるわけであります。 新たにさらに投資減税をサービス業に対してやるかということになりますと、現在の財政状況におきまして、国内の民間需要を中心に…
第102回 衆議院 予算委員会 第13号
○竹下国務大臣 まず私からお答えいたしますが、いつも議論のあるところでございます。いわゆる減価償却資産の法定耐用年数というのは、資産の物理的寿命に経済的陳腐化というものを加味して客観的に定められているものであって、これまでも技術的な進歩による陳腐化の状況に配意しながら、資産の使用状態に応じた見直しを行って今日に至っておるわけであります。 いま一つ、減価償却制度の目的というのは、期間損益を適正に計算するため、固定資産の取得価額をその使用期…
第102回 衆議院 予算委員会 第13号
○竹下国務大臣 今の木下さんのおっしゃったような意見、これは正確に税調に伝えるべきことだと思っておりますが、私があのとき申しましたのは、大体税制調査会には三年に一度総理大臣から、国税、地方税のあり方について、こういう諮問をするわけなものでございますから、これをどうしてくれ、あれをどうしてくれというのは指図できない立場にあることは事実でございます。だから、税制調査会でも答申をいろいろいただいておるのを見ますと、急いでいただきたいなという希…
第102回 衆議院 予算委員会 第13号
○竹下国務大臣 一月三十日にそのとおり答えたかどうか、ちょっと記憶にございません。
第102回 衆議院 予算委員会 第13号
○竹下国務大臣 だんだん御説明いただきましてわかりまして、ありがとうございます。 とにかく、国と地方との役割分担、費用負担のあり方ということで、今回の措置は、当面六十年度における暫定措置とした、ここまでは明確でございますね。そこで、六十一年度以降の補助率のあり方につきましては、国、地方の役割分担、費用負担の見直し等とともに、十分検討を進めて結論を得るものとしておるところであります。したがって、結論を得たらもとへ戻した方がいいのか、あるい…
第102回 衆議院 予算委員会 第13号
○竹下国務大臣 いや、一年かけて政府部内において検討を進め、今後一年以内に結論を得るものとする。したがって、一年以内に結論を得たものを恒久化したいというのは当然のことでございましょう。
第102回 衆議院 予算委員会 第13号
○竹下国務大臣 これはまず金融機関の業務運営に当たりましては、それは信用秩序の維持、預金者の保護及び金融の円滑化等、金融機関に対する国民経済的要請を踏まえることが必要でありまして、したがって大蔵省としては金融機関に対し、そのような観点に立っていわゆる与信業務を行うという建前、これはあくまでもそういう建前で指導していくということになります。 そこで、今個々の融資についての問題でございますが、本来金融機関が良識に従って判断すべきものであって…