竹下登
会議録に記録された「竹下登」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 16,209 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/02/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛93 件
- 社会保障・年金39 件
- 住宅・不動産11 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体4 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会100 件・100%
※ 全 16,209 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○竹下国務大臣 毎年、まだやっております。建設国債は出しておりますが、可能な限り減額したいという気持ちは持っております。
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○竹下国務大臣 インフレ率の掛け方なんかもあると思いますけれども、私はマイナスだという説明に使っております。
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○竹下国務大臣 思っていなきゃそういう説明いたしません。
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○竹下国務大臣 いろいろなモデルのとり方はあろうかと思っておりますが、今の論理はいわば赤字公債と四条公債との実効の相違というものを詳しく説明をされたことではないか。ただ、問題になりますのは、いろいろなモデルを前提に置くわけでございますけれども、言ってみれば、毎年名目成長率の伸び率と同じだけ仮に発行すれば対ＧＮＰ比に対しては落ちてこない。対ＧＮＰ比どれくらいの公債残高を持つことが適当かという議論が、これだけ大量の国債を抱えた今日、これから…
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○竹下国務大臣 これは建設省のものを読んだわけではございませんが、それは前提とモデルのとり方の違いはございましょうが、違っております。
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○竹下国務大臣 論理の進め方としてはそういう論理の進め方はあり得る。
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○竹下国務大臣 これは政府税調といわず党税調といわず、税収を安定的に上げるというのは必要なことでございます。増税とか減税とかそれは別として、税収を安定的に上げるというのは必要なことです、アップという意味の上げるじゃなくして。これは大変必要なことであります。 そこで、考え方の違いを一つ申し上げますと、いわゆる政府税調というのは最初から、国税、地方税のあり方についていわば税論理でやってください、こういうことですよね。党ということになれば、お…
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○竹下国務大臣 村山調査会の論理の進め方、それからその論文、それからさらに自民党税調の答申、これは当たり前のこととおっしゃればそのとおりです。政権を担当する政党として、広範な立場から考えた問題である。 ただ、私がここで答弁しなければならないのは、あくまでも政府税調の上に立ったお答えをしなければいけませんね。その意味において、私のお答えの中にはいささか、主観を入れないように、いかにして主観を抜いていくかということを常日ごろ考えておるわけで…
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○竹下国務大臣 二つあれば二つあるということで、ニュアンスといいますか、ニュアンスとだけでは片づけられないかもしれませんが、違っておる点もままあります。
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○竹下国務大臣 今の本格的改正の問題につきましての意味ということになりますと、私はやはり税制調査会の答申のあの部分で一番正確にあらわれておるんじゃないかというふうに考えております。 今、ちょっと探してみますが…（稲葉（誠）委員「どっちの税制調査会」と呼ぶ）政府税制調査会の、これは少し長うございますが、要するに政府税調の「昭和六十年代をむかえるに当たり、今後我が国の経済社会の活力を維持し、国民生活の安定と充実等を図るために、速やかに国、地…
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○竹下国務大臣 だんだん話が詰まってまいりますが、私どもが今日まで言い続けておるときには、仮定計算ではありますが、とにかく要調整額がこれほどございます、その中で三つの手法、あるいは四つかもしれません。一つは、公債を発行するのか、あるいは国民に負担増をお願いするのか、あるいは歳出削減、歳出削減を一番先に言わなければなりませんね。この三つ、そしてその組み合わせでやるのか。こういうことを、国会の論議等を通じておのずから国民のコンセンサスがいず…
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○竹下国務大臣 このいわゆる利子配当課税につきましても、いかに粒々辛苦、貯蓄意欲に基づいて貯蓄した零細貯蓄でありましょうとも、利子は所得であることには間違いない、こういう論理が一応の下敷きにございます。しかし、我が国のいわゆる貯蓄奨励があったからこそ、公債の発行も許容できたでございましょうし、今日の企業の発展もあったでございましょう。他の先進国のおおむね三倍の貯蓄率ということでありますが、そういう貯蓄奨励の政策税制として今日まで意義を果…
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○竹下国務大臣 確かに、稲葉さんのお名前を使って失礼ですが、稲葉登という貯金があったり竹下誠一という貯金があったりするのは、いろいろな知恵でそういうものが現存しておるというふうに言われ、そうして、より限度管理を厳正――厳正も適正も私は一緒だと思うのでございます。大体、網羅と包括ぐらいな感じじゃないかと思うのでございますけれども、厳正、適正はどちらでありましょうとも、まさに厳正、適正に行うことにより、よりいわゆる税の公正の確保に努力してい…
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○竹下国務大臣 租税負担率は所得に対して十年間の平均で言えば一・一ということになっておりますが、やはり所得の向上というものがありますならば、なかんずく大きく作用しますのは、刻みが多いから上の刻みへ行った場合というようなことが具体的な問題としてはあり得ます。
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○竹下国務大臣 臨調でおっしゃっておりますのは、「租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、ということを意味している。」こうおっしゃっておるわけでございますから、自然増収、それからいわゆるでこぼこ調整、そういうものはこれには明確に入らない、こういうことであります。
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○竹下国務大臣 いわゆる公的負担とおっしゃいました社会保障負担と租税負担との合計の負担率、これは対国民所得比でございますから、その合計の負担率は中長期的に言えば現状よりは上昇することにならざるを得ないが、しかしヨーロッパよりもかなり下、こう言われておるわけです。この国民負担というのは、結局は資源を公的部門にどれだけ配分するのかという、いわばサービスをどこまでやるかということにおいて結果として決まるものでございますから、歳入歳出両面にわた…
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○竹下国務大臣 だから租税負担率につきましても仮定の前提を置いたもので、今はまさに参考のために要求に応じて出したというにとどまっておるわけでございます。したがって、租税負担率というものは、やはりそのもとになります租税そのもののあり方というのがこれから議論されていくわけでございますから、あらかじめそれを定量的に出すことはやはり難しいというふうに御理解をいただきたい。 前回の七カ年計画で二十六カ二分の一というのがございましたから、それが念頭…
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○竹下国務大臣 これが難しいところでございまして、この臨調の御審議の段階でも、あるいは四〇とか、あるいは中には四五とかということを念頭に置いた議論はあったかもしらぬ。しかし定量的なものを念頭に置いた議論はなかった。が、いずれにしても今日のヨーロッパの国民負担率を見た場合に、それがいろいろな問題を派生してきておる。特に日本に比べたりした場合に、ヨーロッパ病とかいろいろな問題が派生しておる。したがって、それよりはかなりということで、日本語で…
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○竹下国務大臣 かなりヨーロッパを下回る、こう言われても、それはだんだん物が詰まってまいりますと、いわゆるナショナルミニマムというような点がいろいろはっきりしてくると、それに応じてかなりというものが、かなりじゃなしに、ややシビアなものになっていくだろうという感じは私自身もいたしております。 ただ、きょうちょっと聞いて、私も速記録を見なければわかりませんが、租税負担率というような問題も税調で議論する、声が小さかったからよくわかりませんでし…
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○竹下国務大臣 原則的に申しますと、厳しい財政事情のもとで今御提案申し上げております税制改正はぎりぎりいっぱいのものでございますので、何とぞその御事情を御勘案の上御賛同を賜りたいということが、あくまでもこれは私どものお願いでございます。 そこで、昨年行われましたいわゆる俗称パート減税でございますが、これはいわば給与所得控除五十五万と基礎控除三十三万とを足した八十八万というものを税制調査会の御答申を土台にしてまずお示ししておったわけです。…