竹下登
会議録に記録された「竹下登」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 16,209 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛93 件
- 社会保障・年金39 件
- 住宅・不動産11 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体4 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会100 件・100%
※ 全 16,209 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 予算委員会 第15号
○竹下国務大臣 この突出という言葉が、また言葉の問題になりますと複雑でございますが、やはりとにかくあるべき防衛の姿というものを、このぎりぎりの財政状態の中で調和点をどこに求めるか、こういうことであります。
第102回 衆議院 予算委員会 第15号
○竹下国務大臣 これはそういう比較の仕方からいえば、確かに経済協力それから防衛費というものは他の予算に比べれば、そういう評価もあろうかと思います。ただ、もう少し、例えば私が国会に初めて出ましたときの昭和三十四年度予算から比べれば、また別の議論もできるだろうというふうに考えます。
第102回 衆議院 予算委員会 第15号
○竹下国務大臣 これは国の他の施策とのぎりぎりの調和点ということが、その「防衛計画の大綱」に沿った結果がそうなっておるということであります。
第102回 衆議院 予算委員会 第15号
○竹下国務大臣 今、予算編成に対する御意見でございます。確かに私ども、予算原案の中で装備費というものをもとより念頭に置き、組んでおります。ただ、その中で優先順位をどれにするか、これはやはり次官折衝であり、大臣折衝として上がってくるわけであります。したがって、その中で優先順位がどういうふうにして詰まっていくか、こういうことになろうかと思われますので、それの発表の仕方が、いわゆるゼロのものがぼこっと出てくる、こういうふうになるべきものではな…
第102回 衆議院 予算委員会 第15号
○竹下国務大臣 主要兵器の中でも、ただ優先順位の問題がある。これだけはまた御理解をいただきたい。（上田（哲）委員「しかし、そのとおりでしょう。幹からつくるのは」と呼ぶ）幹からつくるということについては、私は毛頭異論を挟む考えはありません。
第102回 衆議院 予算委員会 第15号
○竹下国務大臣 今渡部委員御指摘になりました私の担当のところでは、いわゆる金融の自由化措置、特に日米円ドル委員会という名前をお使いになりましたが、その問題であろうと思っております。 今も御指摘がありましたように、五十八年の十一月の日米共同新聞発表で日米共同円・ドル・レート、金融・資本市場問題特別会合、俗称日米円ドル委員会と呼んでおります、これが設立されまして、その後、作業部会での検討を経ました後、去年の五月末に日米双方の合意事項が報告書…
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○竹下国務大臣 まさに六十年度税制に関する税制調査会の、異例のことではあるがという前提においての御答申というものも、今おっしゃったような問題が背景にあって出てきたのではないか。したがって、そういう考え方を背景にして、国会の論議等を正確に伝え、そして税制調査会で御審議をいただけるということが、現状においては一番現実的な問題ではなかろうかというふうに私は考えております。
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○竹下国務大臣 まず三番目から申し上げますと、直間比率というのは今御指摘のとおりだと思っております。私も直間比率の見直しというのは、過日の答申を見ますと一つだけ使われておるところがございます。それは観念的には私もわからないわけじゃございませんが、あくまでも直間比率というのは結果として生ずるものであって、一定のアプリオリな目標を設定しておいて議論を誘導すべきものではないというのは私もかねがね申しておるところであります。 それから、二番目の…
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○竹下国務大臣 それは総理からお答えがあるとおりでございます。
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○竹下国務大臣 最初、税の淵源にさかのぼってみますと、ある集落ができる、トラとかあるいは外敵とか、そういうものから守らなきゃならぬ。夜警国家の出発とでも申しましょうか、したがって、分に応じて負担をして、そういうトラが来ないように大事にしようじゃないかというんだから、やはりトラを防ぐためにタックスというものがそこに生じてきたという論理もまた成り立つではなかろうかと思います。
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○竹下国務大臣 確かにいわゆるチープガバメントと申しましょうか、そうした形の中に私どもが財政改革というものを一方にらみながら、そして国民の理解と協力を求めていきますためには、まずは歳出削減に対してぎりぎりの努力を行ったということを国民に評価していただかなければとても先に進むものではありません。 したがって、振り返ってみますと、五十五年度予算のときに財政再建元年とかいう言葉が使われておりましたが、当時はまたいわゆる予算の概算要求基準という…
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○竹下国務大臣 確かに下水道事業の比率は、六十年度予算では一〇・九％へと著しく増加しておるわけであります。これも国民のニーズということに幾らかでもこたえたというつもりでございます。 確かにこれは堀さんに一度お答えしたことがありますが、自民党の政調会長の藤尾さんが、ダムというものは水がたまらなければ単なる穴である、下水道というものは水が流れなければ単なる溝である、こう言われた。そういうことで、今度建設省の方でいろいろお考えいただいて、今ま…
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○竹下国務大臣 おっしゃいます国債管理特別会計構想、これは確かに今までも議論をしたところでございます。やはり問題は財政法第四条、すなわち非募債主義を原則として、建設公債を発行する際も償還計画の提出等の歯どめを設けておるというようなことでございますが、私はこれを堀先生からお聞かせいただいて私なりに考えてみますと、アメリカの場合、先ほどもおっしゃいましたように歳出は大統領府の予算管理局が持っておって、それでその財源は、財務省、おまえよきに計…
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○竹下国務大臣 おっしゃるとおり預けている方は高いほどよろしゅうございますし、住宅金融公庫は財政が出動して利子補給までしておるわけでございますから、その他国民金融公庫とか各種中小企業関係の公庫も、この利ざやを出資とかいろいろな形で補てんしておるという状態でございます。この間、ある銀行家が、これは冗談でございましょうけれども、今のところちょっと資金運用部で扱ってもらえませんか、こう言ったというお話もあるぐらいであります。したがって、この問…
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○竹下国務大臣 所得税は本来担税力に応じた公平な負担を求めるものであり、利子配当所得についても包括的な総合累進課税の対象とすることが望ましいとの考え方は基本的に今後とも維持されてよい、その意見が税調でも多かったわけです。しかし、御承知のような状態で、今度は限度管理でやらしておる、法律の御審議をお願いしておるところでございます。したがって、利子配当所得の持つ特異性と、それから金融の国際化があります。そうしていま一つは、自由化の進展といった…
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○竹下国務大臣 今主税局長から整理した答弁を申し上げましたが、確かに稲葉先生と私とが仮に議論しますならば、じゃ投網をかけるとは何ぞや、こう言えば、一網打尽と仮に言ったとします。そうすると、一網打尽とは何ぞやということになると、包括的、網羅的とか言ったといたします。包括的、網羅的とは何ぞや、こう言うと、例外がない、こういうことになりますと、また一方、エブリ ルール ハズ エクセプションズ、すべてのルールには例外がある、あるいはゼアイズ ノ…
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○竹下国務大臣 五十九年度予算におきましては、今歴史的な経過をおっしゃいましたが、やっぱり健保法の改正、これが内なる改革として出たな、こう思って、それから今度は六十年度ということになりますと、確かに高率補助の問題に手をつけたわけですね。そこで、制度、施策の根本にさかのぼって内なる改革を行う選択の幅は大変狭まった、これは間違いないと思うのです。だからもう一滴も出ないかという気に若干なりますときに、しかしそれではいかぬぞといま一度我と我が身…
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○竹下国務大臣 いわゆる村山調査会のこの御提言というものは、私は今政府側と位置づけをいたしましても、政府側としても十分その御提言等は熟読玩味させていただいて、今年度予算編成に当たったということでございます。
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○竹下国務大臣 これは、いわゆる乗数は経済企画庁の世界経済モデルというものによったわけでございますが、建設公債を一兆円追加をいたしますと、初年度のみでございますが、用地費率を二〇％に見まして、それで四年から六年度にかけての乗数はゼロと置いて計算しますと、名目ＧＮＰ増というものが公共事業投資額掛ける〇・八、すなわち二〇％の用地費率、それに掛ける乗数、こういうことで計算してまいりますと、大体一兆円の公共投資をしますと四千億程度が増収になりま…
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○竹下国務大臣 大体、ちゃんと財政法第四条で建設公債はそれなりに許されてはおりますわね。したがって、いわば景気の状況等々を見ながら弾力的な対応力が持ちたい。しかし、持ちたいが、現在は対応力が欠けておる。したがって、それの要求に直ちにこたえたとしても、結果としては後世の納税者にこれだけツケを回すことになりはしないか。だから、景気の刺激に対して財政そのものの出動する余力が大変少なくなっておるという説明に使っておるわけであります。