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自由民主党参議院衆議院
総発言数
16,209
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1988/04/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会100 件・100%

※ 全 16,209 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

16,209 20 を表示
自由民主党内閣総理大臣1988/04/04

112衆議院 予算委員会 第24号

○竹下内閣総理大臣 最終的には、おっしゃるとおりでございましょうと申し上げました。これは私の経験からいたしましても、例えば昨年の私が幹事長でありましたときに、一兆五千四百億の所得税減税というものを最終的に合意しました際にも、やはり前年度の剰余金等、それが土台になりますと、次の年度のまた自然増収とかいろいろな議論がありますが、それらが大体のみ込めてから返事ができたということでございますので、定量的、これを数字の上でと、こういう言葉に置きか…

自由民主党内閣総理大臣1988/04/04

112衆議院 予算委員会 第24号

○竹下内閣総理大臣 私は、もとより総裁でございますので報告は受けておりますが、行政府の立場からこれをコメントするのは差し控えることに今までもいたしておりますが、経験上若干の、お許しをいただいて申し上げますならば、平年度三兆円という言葉がありました。それがなくなっておりまして、そうなると、どこへ基準を置くべきものかなということを、私の経験上から見ますと、そういう疑問を持ったことも事実であります。それをあえて大蔵大臣に申し上げたわけではござ…

自由民主党内閣総理大臣1988/04/04

112衆議院 予算委員会 第24号

○竹下内閣総理大臣 私の経験からいたしまして、推定でということはやはり困難と言わざるを得ない。昨年の場合も、私は今と立場は違っておりましたが、あれだけ議論して一兆五千四百億の減税というものに合意するまでには大変な御勉強もいただいたし、私も勉強したつもりでございました。したがって、そのことは政策担当者の先生方は皆恐らくおわかりの上で御議論なさっておったのではないかな、したがって可能な限り早く、お互いせっかくできた機関でございますから、そう…

自由民主党内閣総理大臣1988/04/04

112衆議院 予算委員会 第24号

○竹下内閣総理大臣 一定の前提を置いて、これに対してひとつ計算してこいということに対しては、御協力申し上げることは当然のことであると思っておりますが、あの九つ全部を見まして概括的にこの場で私なりの感じで申し上げることは差し控えるべきではないかな、一定の前提を置いて作業してこい、こうおっしゃることについては協力するのは当然であるというふうに思っております。

自由民主党内閣総理大臣1988/04/04

112衆議院 予算委員会 第24号

○竹下内閣総理大臣 私も聞いておりましたが、いつからということは別といたしまして、一つの前提を置いての御議論がちょうだいできるというのは極めて建設的なことであるというふうに思っております。

自由民主党内閣総理大臣1988/04/04

112衆議院 予算委員会 第24号

○竹下内閣総理大臣 これは、今おっしゃったような議論が国会の中で行われるということは大変私もいいことだと思っております。だから私どももそれに対して誠心誠意お答えをすべきである。しかし、いわゆるこの税の仕組み等から申しまして、定量的なものにおいてはできること、できないことがある。したがって、平年度ベースの議論もあるいはしていかなければならぬのかな。そういう議論をしておりますと、先般来の国会のことについて意見を差し挟む考えはございませんが、…

自由民主党内閣総理大臣1988/04/04

112衆議院 予算委員会 第24号

○竹下内閣総理大臣 これは党首会談で出た問題でございますので、私からお答えをいたします。 数年前でございましたが、当時矢野書記長時代でございますが、この問題が提起され、そうして党首会談で各党から申されたのは、昨年末の予算編成の際でございました。その際もお互い理解の度合いが一応できておりましたので、今池田さんがおっしゃったような日本育英会でやればどうしたって成績基準ということが念頭に置かれざるを得ない、だから既存の仕組みの中へ入れるにして…

自由民主党内閣総理大臣1988/04/04

112衆議院 予算委員会 第24号

○竹下内閣総理大臣 基本はまず合意の前提にありましたが、数字はその後なくなっておりますけれども、平年度三兆円というのはこれは定量的なお答えあるいは合意の中にあったのかなというふうに思うわけでございます。それがなくなりますと本当は基本がちょっとなくなってまいります。そうすると、やっぱり私どもは恒久的に構築していかなきゃいかぬわけです、三兆円なら三兆円といたしますと。そうすると財源問題というのが当然議論になってくる。 しこうして、お示しいた…

自由民主党内閣総理大臣1988/04/04

112衆議院 予算委員会 第24号

○竹下内閣総理大臣 私自身振り返ってみても、一見優柔不断、言語明瞭意味不明、こういうことをよく言われたということを考えてみますと、あるいはそういう手法が私の反省すべき手法である、これは私個人に対する問題であります。 それから、党間の問題について論評することは差し控えますが、今の吉田さんのお互い詰めた議論をしていくべきであるという考え方には賛成でございます。

自由民主党内閣総理大臣1988/04/04

112衆議院 予算委員会 第24号

○竹下内閣総理大臣 その議論、随分従来してまいったわけでございますが、仮にの前提でございます、これも私の経験上の問題でございますが、仮にもし衆議院を自然成立期間を具備しないで通過した場合に、自然成立期間をあらかじめ想定して暫定予算をお送りするということになった場合に、二院制の建前からの参議院の権威というものに対しての説明は、これは何回もやりましたが大変説明のしにくい問題でございます。論理的には異なった議決のなされる場合もあり得るからと。…

自由民主党内閣総理大臣1988/04/04

112衆議院 予算委員会 第24号

○竹下内閣総理大臣 この問題、長い話の問題でございますが、率直に言って、先例のないことであった、それは私自身のまさに責任である、それはそのとおり思っております。

自由民主党内閣総理大臣1988/04/04

112衆議院 予算委員会 第24号

○竹下内閣総理大臣 いつもよく旧憲法時代のお話をするのでありますが、それは今その規定はないわけでございますから、したがって暫定予算制度というものがある。今回はまさに先例のないことをしました。その責任はどうするか、私自身可及的速やかに予算を通していただくことに対して最大限の協力をするというのが私の果たすべき責任です。

自由民主党内閣総理大臣1988/04/04

112衆議院 予算委員会 第24号

○竹下内閣総理大臣 御意見は承りました。

自由民主党内閣総理大臣1988/04/04

112衆議院 予算委員会 第24号

○竹下内閣総理大臣 国会のことに対して行政府がコメントすることは私はずっと差し控えるべきだという筋を通しておりますから、したがって今の話は話として承りましたと、こうお答えしたわけであります。

自由民主党内閣総理大臣1988/04/04

112衆議院 予算委員会 第24号

○竹下内閣総理大臣 まず、最後の問題、国会解散をして信を問え、これは解散権が政府にあることは事実でありますが、やはり四年間の任期は大事に大事に大事にすべきだ、これだけは重ねて申し上げておきます。 それから、私の政治手法に対する批判、これはしかと承りました。

自由民主党内閣総理大臣1988/04/04

112衆議院 予算委員会 第24号

○竹下内閣総理大臣 総理大臣の諮問機関である政府税調に対し諮問を申し上げ、その答申が出て、やはり判断をすべきときにはきちんとした判断をいたします。

自由民主党内閣総理大臣1988/04/04

112衆議院 予算委員会 第24号

○竹下内閣総理大臣 意見はきちんと承らせていただきました。

自由民主党内閣総理大臣1988/04/04

112衆議院 予算委員会 第24号

○竹下内閣総理大臣 これは一般論として、国会に議席を持つ者、謙虚に耳を傾ける姿勢を持たなかったら資格がないと自分でも思っております。

自由民主党内閣総理大臣1988/03/31

112衆議院 本会議 第12号

○内閣総理大臣(竹下登君) ただいま、五十三年以来の経緯にさかのぼって、今日の米国の世界戦略への認識と、こういうお尋ねがまず第一点でありました。 米国は、抑止力の維持強化を図ることを基本とする国防政策を推進しておる、このようにまず認識しております。こういう基本的な考え方に立って、流動する具体的な国際情勢等に応じて、効果的な国防力の維持に努めておるものと承知いたしております。米国のこのような基本戦略に基づく米国の同盟友好諸国に対するコミッ…

自由民主党内閣総理大臣1988/03/31

112衆議院 本会議 第12号

○内閣総理大臣(竹下登君) 玉城さんにお答えいたします。 まず最初の問題につきましては、米国の世界戦略からすべてをお説きになりまして、今度の締結全体の問題に対してお触れになりました。今般の改正は、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持を図って、もって我が国の安全保障にとり不可欠な日米安保体制のより一層の効果的な運用を確保するためのものでありまして、特にペルシャ湾安全航行のための具体的な施策とかそういう考え方ではなく、米国の世界戦略に対応した…