竹下亘
会議録に記録された「竹下亘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,143 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生7 件
- こども・子育て2 件
- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,143 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○竹下副大臣 今、一人当たりのお話をされましたが、私どもが今取り組んでおりますことは、何としてもこの経済危機を乗り切るために、政府としてできることを、極端に言うと全部やろうというぐらいの決意でやっております。その数字が、確かに大きな数字になっておることは事実でありますが、それはしっかりとした管理のもとにやるというのが大前提でございます。 政策投資銀行におきましては、一つは業務の効率化、これはもちろんでございますが、企業のメーンバンク等が…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○竹下副大臣 指定金融機関は、もう先生御存じのとおり、今はみなし指定で、商工中金とこの政投銀が指定金融機関という位置づけになっております。法令上そうなっておりまして、ほかの民間の金融機関につきましては、申請に応じて指定するということになっております。ただ、これまでのところ、この経済状況の中でありますので、ほかの金融機関については具体的な申請は行われてきておりません。 なぜかという点でございますが、一つは、危機対応業務というのは昨年十月か…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○竹下副大臣 結論から言いますと、破綻するという仮定の話についてお答えをすることは、この段階では差し控えさせていただきたいということになるわけでございますが、この危機対応業務というのは、日本政策金融公庫からの信用の供与を受けつつ、指定金融機関の判断により貸し付け等を行うものでございまして、貸し倒れ損失が多額に発生するということはないというふうに考えております。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○竹下副大臣 御存じのように、民間の金融機関、メーンバンクですね、メーンバンク等々が持っております審査能力あるいは企業との長い長いつき合いの中で、融資というもの、新たな設備投資、あるいは新たな資本の投入というものを、民間の金融機関としっかり連携をして判断させていただくことにいたしておりますので、政策投資銀行だけがすべての判断をし、すべてのリスクを負うということにはならない、こう考えます。 それからもう一つは、これも先生御存じのとおりでご…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○竹下副大臣 階委員のおっしゃること、わからないわけではございませんが、今私どもがやっておりますことは、何としても景気の底割れを起こしたくない、そのために、なかなか動かないところ、あるいは厳しいところをともかく支えていこうということが第一、経済対策でございます。 平常の場合でしたら、リスク管理というのはもう十分の上にも十分をやっていかなければならないわけでありますが、今やっておりますことはまさに危機対応業務でございまして、景気の底を抜け…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○竹下副大臣 リスクを最小化する、リスクをある意味で分散するということは、でき得るならばそうしたいというのは、正直なところ、それは我々の心の中にあることは事実でありますが、一つ、先ほどお話ししましたように、では指定金融機関にだれが手を挙げてくれるのか、ではどこを指定すればいいのかという部分は、法律的に言いますと、申請を受けてそれを指定するということになっておりますが、申請が出てきていないという、これは現実であります。 それから、業務の規…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○竹下副大臣 切り離してやるという、これは考え方としてはあるかもしれませんが、どちらの方が真剣にやるか。おれに責任があるという思いでやる業務と、いや、責任はおれにないんだと思ってやる業務では、一つ一つの業務に対する真剣度というのは非常に違ってくると思います。 それから、これは仮定の話ですので、本来はお答えすべき分野ではないかもしれませんが、切り離してしまいまして、政投銀の方の株価は影響ない、それはそうだと思います。しかし、こっちで欠損が…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○竹下副大臣 一つのお考えであるとは思いますが、以前与謝野大臣も答弁をさせていただいておりますように、私どもは、政府の機関として、金融の危機対応業務におけるツールといいますか手段を全部放棄してしまって本当によかったのだろうか、いいのだろうかという思いというのを今回の金融危機に直面して感じております。 ですから、それに対応するために、ではどういう形でこれから危機対応業務の金融分野をやっていくかというのはもちろん議論の必要な部分である、それ…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○竹下副大臣 決して無駄なものではございません。出資による資本増強と交付国債の償還請求による資本増強の二通りの、おっしゃるように、追加出資が可能であるという仕組みにいたしておりますが、まず、現時点で自己資本の増加を行わなければ、政策投資銀行の危機対応業務の円滑な実施に支障を来すと考えられる部分については出資金を措置いたしますが、これを超える部分については、危機対応業務の積極的な実施に向け、具体的に必要な時点での確実な資本増強がなされるよ…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○竹下副大臣 亀井委員のお話しになりましたように、おっしゃることはわかる、わかるという、私どももおっしゃることはわかります。 ただ、さまざまな制度的な問題あるいは実務上の問題あるいは企業戦略上の問題があるということも、また事実でございます。しかし、そうしたことをすべて踏まえまして、政策目的あるいは効果等を勘案しつつ、今後とも不断の見直しを続けていかなければならない問題であるというふうに認識をいたしております。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○竹下副大臣 五百万とした根拠ということでございますが、一つは、住宅金融支援機構のフラット35の利用者のデータというものを見てみますと、取得の際の頭金として準備されているのが五百万未満の階層が圧倒的に多いということで、五百万ということにすれば相当インセンティブ効果、水が流れやすいようにする効果があるのではないかという思いがそこに一つ入っております。 ただ、おっしゃいましたように、お金がない人に関係ないんじゃないかという主婦のお話というこ…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○竹下副大臣 お尋ねの交際費課税の軽減でございますが、中小企業が交際費の支出を拡大した場合の減税メリット、それを広げることによって、一つは、中小企業の活動がよりしやすくなる、そしてもう一つは、飲食業の皆さん方への波及、需要喚起ということをねらいとしたものでございます。 現行の四百万円という定額控除限度額を六百万円まで引き上げるということにいたしておりますが、これは、資本金五千万円以上一億円未満の中小企業に係る一社当たりの平均交際費支出額…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○竹下副大臣 経済の原理原則からいいますと、お金のあるところを動かす、回すというのが経済にとっては非常にプラスであるわけであります。しかし一方で、松本委員がお話しになりましたように、政治の原理原則だけからいいますと、五百万ない人はどうするんだという部分がどうしても出てくるわけでありまして、おっしゃったように金持ち優遇ではないかという批判がある分野で起きるだろうなということは、私自身予測をしたことでございます。しかし、おっしゃるように、高…
第171回 参議院 行政監視委員会 第3号
○副大臣（竹下亘君） 又市先生御指摘のとおり、予算の執行、貴重な税金でありますので細心の注意を持ってやらなければならないと、こう考えております。 特に国家の財政を預かる財務省というところ、もう先生方御存じのとおり、本当に厳しい財政の中、つめに火をともすようにしてやってきて、運営をしておるという現状にあります。そういう中で、流用ということにつきましては、予算の適切な統制を期するという観点から、必ず財務大臣の承認を得てと財政法三十三条の中に…
第171回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○副大臣（竹下亘君） 御承知のとおり、このグアム移転に関する費用については概算要求の段階では数字が出てきておりませんでした。私どもが防衛省から要求を受けましたのは十二月十九日に予算要求を受けまして、それまでの間、現実には外務省と防衛省でアメリカ側と、米軍側と交渉していただくと。もちろん、バックヤードで外務省、防衛省と財務省の間で様々な事前の詰め、事前の打合せは積み重ねてきたという前提はございますが、そういう中で要求を受けて査定をさせてい…
第171回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○副大臣（竹下亘君） 現実には、どういう事業をやる、そしてそのためにはどれぐらいの予算が必要であるというのは、事前の外務省、防衛省とアメリカ側との交渉の中で現実には出てきているんです。ただ、それを交換公文にするか、あるいはそういうものにしていくかという部分が時間が掛かるという部分はありますので、そうした実質的に、外務省、防衛省と財務省は国内でいろんな話をさせていただきながら厳密に査定をさせていただいておるというのが実態でございます。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○竹下副大臣 大畠委員が御指摘になりましたように、ＩＭＦは今緊急のさまざまな経済的な対応を行っております。本来、増資という形で資金を調達して、ＳＤＲのアロケーションとかいろいろな形で新たに交付をするというのが一番オーソドックスなスタイルでありますが、これだけ経済的に今厳しい、あるいは金融的に厳しいということで、このたびは融資ということで今話が進んでおります。 そのきっかけになりましたのは、先ほどお話しいただきましたように、日本が一千億ド…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○竹下副大臣 この委員会でも、麻生総理それから与謝野大臣がたびたびお答えになっておりますように、すべて民営化してしまうという中で、今回のこういった世界的な経済危機、そのことが国民生活に及ぼす影響というものがしっかりと認識されておったかどうかという部分については、私自身も含めて反省があるところでございます。 世界のいろいろな国々を見てみますと、政府系の金融機関、しっかり持っておるところとかなり手放したところもあるんですが、こういう状況にな…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○竹下副大臣 危機対応業務の長期貸付実績、これは二十一年三月末の数字でございますが、件数が三百一件、金額が一兆六百三億円、こうなっております。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○竹下副大臣 これは、一年以下が一三％、一年超五年以下が四七％、五年超十年以下が三〇％、十年超が一〇％、おおむねこんな数字になっております。