立花敏男
会議録に記録された「立花敏男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,327 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会73 件・73%
- 外務委員会14 件・14%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会12 件・12%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,327 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 地方行政委員会 第68号
○立花委員 おそれが生じない、——あなたは自治庁におられるからおそれを知らないだけなんで、最近ＧＨＱが市ケ谷に移りまして、新しい水道の要求があり、バスの要求があるのでありきす。あるいは横田基地におきまして、新しい水道の要求があり、バスの要求があるのであります。ところが東京都はすでにバスの料金の値上げを行わなければならぬという計画を立てているわけです。現実の問題になつて来ている。その問題を地方自治体としてはどう処理すればよいのか。政府とし…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第68号
○立花委員 それはごまかしなんで、東京都の都民はすでにそういう理由で、バスの料金が上ることに反対している、知らないのはあなただけです。しかもあなたは一般的にそういう需要が起つて、それを敷く場合と同じように扱えばよいと言われますが、決してそうではありませんので、一般と同じように扱つていない。料金は一般よりも非常に低い。利用も優先的に利用するというような規定が明確にありますので、一般の必要と比べることができない。一般の必要がありましても、優…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第68号
○立花委員 それと関連いたしますのは、第十五条の補助職員の問題ですが、こういう公営企業に管理者が補助職員を任命することができるのですが、これは外人を任命することができるのかどうか、これをひとつ承りたい。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第68号
○立花委員 今の答弁で明らかになりましたように、企業全体が占領軍の優先的な利用にまかす、しかもその職員の中に外人を雇い入れてもよろしいということになりますと、まつたくこれは外人のためのバスを引いたり水道を引いたりする公営企業になつてしまうわけなんです。私はこういう規定は禁止しておいたらよろしい。行政整理とかなんとかで、日本人の職員の首をどんどん切りながら、なぜ好んで外人を雇わなければいかぬのか。今言つたように、当然向うの要求が出て参りま…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第68号
○立花委員 それから労働者と管理者との関係ですが、管理者は当該地方公共団体を代表するという規定があります。管理者は地方公共団体を代表しておる。しかも九条では、管理者は職員の任免、給与、勤務時間その他の勤務条件、懲戒、研修、身分取扱い、こういうもの全部が管理者の権限に属しているわけです。管理者が地方公共団体を代表し、しかもその権限が任免、給与、その他の一切の労働条件にまで及んでおります場合には、当然私は、管理者は団体交渉の当面の最初の当事…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第68号
○立花委員 さいぜんからるる言つて参りましたように、この公営企業はその内部で経理がまかなわれまして、しかもその長である管理者が給与の決定権を持ち、地方公共団体の代表者であるのですから、当然私は管理者が団体交渉の当面の責任者でなければならないと思う。これがあいまいになつておりますと、交渉をやります場合に、おれは責任がないのだという逃げを打ちますことは、実際の問題上非常にしばしばでありますので、この点はやはり明白にしておく必要がある。今言わ…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第68号
○立花委員 労働関係法第十条によりましても、予算上資金上不可能な資金の支出を内容とする協定を結んだ場合の規定がありまして、たとい管理者がそういう協定を結ぶといたしましても、十条でそれの救済規定はあるわけです。だからその点はあなたの言われるように、何もごまかし規定をする必要がありませんので、一般的に管理者は団体交渉の当面の責任者であり、また労働協約を結ぶことができるのだ、そういう権限を有するのだということを明確に規定しておく必要があるので…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第68号
○立花委員 最後に、この法案はただいま参議院で審議中の地公労法と非常に大きな関係がありますので、その関係を少し聞いておきたいのですが、なぜこんなものを分離してお書きになつたのかりという問題があるわけです。労働三法に対する労働者の攻撃が、主として労調法あるいは労働基準法に集中されておりまして、この法案に対する闘争がごまかされる危険が非常にあるわけです。政府もそれをねらつておるのだろうと思うのです。ところがこの法案は非常にひどい規定を持つて…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第68号
○立花委員 飯を食わせろという要求が出ておりますので、休憩にして、質問はまた継続したら……。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○立花委員 従来のようにＮＨＫだけでなしに、今度は民間放送も公営でやるということになつておりますが、その費用が原案には含まつていないように思うのですが、修正案にも今の説明ではないように思うのですが、その点どうなつていますか。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○立花委員 では地方のやつも全国選挙管理委員会で全部拂うわけですね。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○立花委員 それから問題はこの事務費なんですが、事務費がほとんどふえていないようなんですが、これはどうなんですか。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○立花委員 事務費の問題は、やはり直接選挙の事務に携わります者の給與の問題と関連いたして参りますので、物価が上つておりますし、一般の給與も上つておりますし、事務費が従来のままでは節約のしようがないのではないか。結局こういう従来のままの事務費で選挙を行えということは、選挙に従事いたします地方の公務員の勤務條件の切り下げになるほかはないと思うのですが、この点一体どうお考えになりますか。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○立花委員 それはおもに旅費とか、そういうものじやないのですか。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○立花委員 それから国から地方への支出の費用が大分緊縮されておりますので、地方が実際入用な費用とは大分違いができるわけですが、その点従来も実際の問題として問題になつた場合がありますので、その点はやはり改正案では明確にしておく必要があるのではないか。一昨年でありましたが二億七千万円ばかりの金が問題になりまして、地方は使つてしまつたのに政府から出ないという問題があつたことをおそらく御存じだろうと思います。これをおきめになるのは中央で一方的に…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○立花委員 調整費は二千万円ばかりしかないようですね。そういたしますと、一昨年においてもすでに二億幾らの食い違いが出て弱りましたので、わずか二千万円の調整費ではまかなえないのではないかと思います点と、意見を聞いておりましても、なおそういう事態が起ることは当然予想されると思います。改正前の現行法によりましても、おそらく地方の意見も聞いておられたと思うのですが、しかもなおそういう問題が起つておる。今度お聞きになつたと言われておりますが、おそ…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○立花委員 それからこの費用全体の問題なんですが、とにかくこういうふうに国が地方へ出します公営費用が、今までよりあまりふえていないわけです。ところが今度の選挙法の改正によりまし、個人の出します選挙費用は二倍になつておるのですが、実際そうなんですか。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○立花委員 供託金のことを言つておりませんのでで、供託金は三倍、個人の法定選挙費用は物価等の値上りを見越して二倍になつておる。ところが国の公営費用がふえていない。今度の選挙法の改正は、個人の負担を軽減して公営を強化するのだという建前であつたと思う。ところがふたをあけてみますと、個人の公営費用は二倍になつているにかかわらず、国の公営費用はふえていない。一体この矛盾はどこから出て来たのか、あなたの答弁によると、国会がああいうものをつくつたの…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○立花委員 個人の選挙費用の今までのきめ方が低かつたという点もあるのでしようが、一般的にはやはり物価が上つたから上げたのだ。そうでありましたならば、公営の方も少くともそれに相応して上つて行かなければならないと思う。それに相応して上つていないとすれば、結局相対的には減少したことになる。しかもその結果といたしまして、公営自体が非常に形式的な公営になるおそれがある。また実際上も公営がかえつて縮減された点のあることはいなめない。たとえば公営のは…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○立花委員 やはり五百円ではまともな掲示板はできないと思うのです。 それからさらにこの問題と同じ選挙公報の問題ですが、公報も今度は三倍になりますので、あるいは写真を載せるという意見もありましたが、公報が三倍になれば、公報の費用は当然三倍の費用はいると私は思うのです。ところがこれはわずか五割くらいしかふえていないので、こういうことでまともな選挙公報が出せるのかどうか、これは疑問なきを得ないわけであります。内容は三倍になりましたのに、費用は…