立木洋
会議録に記録された「立木洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,739 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛35 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙5 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会78 件・78%
- 外交・防衛委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,739 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 外務委員会 第6号
○立木洋君 それについては向こう側、ソ連側は、確認もしないし反論もしないし黙っておったということですか。
第120回 参議院 外務委員会 第6号
○立木洋君 そうすると、大臣、日本側の主張は非常に無理があるのです。 つまり、領土不拡大の原則と言うのでしょう。領土不拡大の原則を守る。スターリンがかつて誤ったのだからそれを直しなさいというのが主張の基本ですね。ところが、それなら北千島というのは、日本がいわゆるカイロ宣言で言われたように、強欲だとか武力で取り上げた領土じゃないのでしょう。これは平和的な形で日本の領土になった。だから、日本としてはこれを放棄する必要は全くないわけです、北千…
第120回 参議院 外務委員会 第6号
○立木洋君 結局、私はそこにやっぱりどうしても無理があるだろうと思うのです。 だから、北千島というのはいわゆる戦後処理の原則からいっても放棄する必要の全くなかった領土であるという点はどうですか。つまり、正常にいけば何も放棄する必要のあるそういう弱みのある問題では全くないと、日本が。
第120回 参議院 外務委員会 第6号
○立木洋君 歯舞、色丹、それから国後、択捉、それから北千島、これは全部歴史的な経緯が違うということはそれぞれはっきりしているわけです。しかし、領土不拡大の原則に基づいて戦後処理の誤りを正すという基本を貫くならば、どうしても北千島は放棄しなければならなかった島だったのか、南千島は放棄しなくていい島なのだけれども、北千島は放棄しなければならなかった島なのかというとやはりそうではない。だから、そういうふうなことをきちっと踏まえる立脚点が明確に…
第120回 参議院 外務委員会 第6号
○立木洋君 租税条約について先にお尋ねしますが、今度のフィンランドとの租税条約の改正について、この二十三条では、日本の子会社からフィンランドの親会社に対する配当についての課税をフィンランドは免除するということになったわけですね。論理的に言えば、仮にこの規定を利用して第三国の企業がフィンランドに名目的な法人を設立して日本で投資所得を得ると、その配当についてはフィンランドでは課税しない。つまりその分だけ所得が増加するわけです。さらにこれをタ…
第120回 参議院 外務委員会 第6号
○立木洋君 国際課税の問題というのはいろいろ今問題になってきているわけですが、ＯＥＣＤのモデル条約のコメンタリーでも、実際問題として納税者が国家間の税法上の相違等を利用することは十分可能な形になっているというふうに言われていますし、また租税条約のネットワークが拡大するにつれ、条約上の軽減措置及び国内法上の特別措置の恩恵を受けようとする動き、いわゆる租税条約の乱用ですね、こういう問題がさらに強まるであろうと。この間の新聞の報道なんかでも、…
第120回 参議院 外務委員会 第6号
○立木洋君 国内の企業が海外の系列法人と行った取引価格を操作して海外に移して利益を得ようとするような実態というのが数件新聞では報道されているわけですが、こういう状況についてはどの程度の広がりがあるというふうに見られているのか。
第120回 参議院 外務委員会 第6号
○立木洋君 この移転価格税制の適用の件数というのは今まで何件ありますか、八六年以降、発効してから。
第120回 参議院 外務委員会 第6号
○立木洋君 最近、二月の二十八日か、東京国税局はアメリカの損害保険会社のＡＩＵ日本支社に対して、日本支社が受け取る再保険手数料が通常の取引より低いなど、本来日本支社の利益となるべき法人所得約六十億円が海外の関連会社に移されているとして、初めて外国の企業に対する移転価格税制を適用して更正処分を行ったということがあります。 外資系企業の防衛体制がかたいというふうなことでなかなか実態は掌握しにくいということも一方では言われているのですけれども…
第120回 参議院 外務委員会 第6号
○立木洋君 どうも十分に答弁もらえるような方が来られていないようだけれども、主税局。
第120回 参議院 外務委員会 第6号
○立木洋君 そうしたら大臣、もうこの質問は終わりになるからちょっと答えていただきたいのですが、二重課税の防止の問題それ自身も私たちは問題があるというふうに考えているのですが、しかし実際的には今国際的なこういう状態というのは非常に激しくなってきて、国際課税の問題、課税権をどうするかというようなことが国際的にも摩擦になってきている。これが大変なことに私はなるだろうと思うのです。この問題についても外務省では、ただ二重課税の防止というふうな問題…
第120回 参議院 外務委員会 第6号
○立木洋君 十一分というのは短くて大変なんです。 それから次に、ＩＭＦの改正の問題についてですが、これももう私は一問しか質問できませんからできれば大臣にお答えいただきたいと思うのですけれども、先ほど問題になっていましたＩＭＦの改正の問題について、制裁措置というふうなことではないというふうなことのようです。しかし、この問題についての改正が出たときに、やっぱり協議の中で発展途上国から懸念が出ているのです。そういうふうにしてもらうとこれからな…
第120回 参議院 外務委員会 第6号
○立木洋君 私は、日本共産党を代表して、租税条約三件及びＩＭＦ協定の改正に対する反対討論を行います。 第一に、租税条約については、三件それぞれ間接外国税額控除ができるようになっております。これは八九年の外国税額控除制度改正のときにも、親会社自身が払っていない間接控除額が相当高い水準になると指摘されているところで、問題であります。また、ブルガリアについては、十年間の期限はあるものの、ブルガリアが決めた特別措置については日本においてみなし外…
第120回 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第3号
○立木洋君 参考人が先ほどお述べになった点で、日本の憲法の平和原則といいますか、平和主義というお言葉を使われましたけれども、これは今後とも重要度が増していくということを述べられた点、私も注目しているわけです。その点と関連してお尋ねしたいんですが、国連の当初のイラク問題に関する対応の仕方というのは国連憲章に基づいて対応していったと思うんですね。それが十一月二十九日の六七八でああいう事態になって、私たちもこの点については批判的な見地を持って…
第120回 参議院 外務委員会 第5号
○立木洋君 湾岸戦争後の中東問題に対する日本政府としての対応について質問いたします。 湾岸戦争の後に、外務省の方ではイスラエルとの関係を強化するということが再々強調されております。また、外務大臣もイスラエルを訪問するということが計画の中に入っておるということですし、先般の日米首脳会談でもアラブ・ボイコットの問題について見直しをするというふうなことが問題になったということも報道されていますが、イスラエルに対して日本政府の対応というのは今後…
第120回 参議院 外務委員会 第5号
○立木洋君 今言われたようにパレスチナの問題、イスラエルによってゴラン高原だとかヨルダン川の西岸だとかあるいはガザ地区等が依然として占領されている、パレスチナ人の民族の自決権が侵害されているという状態があるわけですね。確かに、先般のイラクのミサイル攻撃に対しては自制をしたというふうなことはありますけれども、しかしこの問題はやっぱりきちっと解決しなきゃいけないと思います。 ただ、今言われた、民間の問題ではあるというもののいわゆるそういう貿…
第120回 参議院 外務委員会 第5号
○立木洋君 今答弁の中でお触れになっていなかったんですけれども、アラブ・ボイコットの問題、これについては、御承知のようにアラブ諸国としてはああいうパレスチナ問題というのがやっぱり根底にあって、イスラエルとの関係がああいう占領地域から依然として撤退されないという状況が長く続いている。そういう中で、合法的、平和的な手段といいますか、防衛的な手段としてああいう措置がとられてきた。 だから、アラブ諸国の中でイスラエルとの緊密な経済関係をやるよう…
第120回 参議院 外務委員会 第5号
○立木洋君 確かに日本政府が自由貿易という見地をとっておられるということはもちろんよく十分承知しているんですが、しかし例えば南アの問題でも、経済的な制裁をとるというふうなことがいろいろ国際上でも問題になってきた。これは自由貿易ということがあってもやっぱり必要な措置をとるという場合には国際的な取り決めとしてそういうこともあり得るわけで、現に今アラブ諸国においてパレスチナの問題が存在し、イスラエルが依然として占領地から撤退しないという状態が…
第120回 参議院 外務委員会 第5号
○立木洋君 それで、この間、例えば一九七三年からの経過を見てみますと、当時第四次中東戦争があって石油危機が発生しましたですね。あの中で、石油を中東に依存している我が国としてはあのときは相当大変な影響が生じた。そういうことからアラブ諸国との関係をどうするかというのが非常に外交上大きな問題になって、それであのとき三木さんが、まだ総理になる前だったけれども特使として行っていろいろやった。 しかし、その問題というのは決して油ごいに行くのではない…
第120回 参議院 外務委員会 第5号
○立木洋君 それで、今回の場合日米首脳会談で、日本の新聞をごらんになったと思いますが、どこの新聞とは言いませんけれども、結局しかしアラブに対する態度をアメリカのブッシュ大統領から要求されて一変して見直してしまうというような、アメリカに対する忠誠心にアメリカ自身がびっくりしたみたいなことが報道されている新聞もあったわけですね。 だから、こういう問題でアメリカがとっている対応については、海部総理の発言によりますと、アメリカは世界の警察官とし…