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日本共産党参議院
総発言数
6,739 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
1975/02/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会78 件・78%
  • 外交・防衛委員会21 件・21%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 6,739 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,739 件中 20 件を表示
日本共産党1975/02/25

第75回 参議院 外務委員会 第5号

○立木洋君 それからこのSR71が領空を侵犯するという今日の時点についても、これは安保条約の枠内で、違法ではないという趣旨の説明ですか。

日本共産党1975/02/25

第75回 参議院 外務委員会 第5号

○立木洋君 これは、いま条約局長が言われるんでは、両当事者の問題である、その両当事者で解決すればいいことである、日本としては関知しないと言われるのは、私はおかしいと思うんですよ、現に沖繩の基地が使われているわけですね。沖繩の米軍基地、これが日米安保条約によって、第六条でどういう場合にそれが使われるかというようなこともはっきりしているわけでしょう、安保条約の中では、地位協定も決められて。ところが、これが現に国際法違反の事実を犯している、そ…

日本共産党1975/02/25

第75回 参議院 外務委員会 第5号

○立木洋君 つまり、その条約論議、条約の問題での解釈というのは、あなたがいまお話された、あなた方の立場において解釈されたことについては、それはそれなりにお聞きしておいてもけっこうですけれども、しかし問題としては、そういう事態で枠がはめられないで、こういう国際法違反の事態がこれ以上進むということになる場合、日本政府としてはそれを認めるのか認めないのかという問題です。現に福田外務大臣が、先ほど述べたようなことも明確に述べておるわけですし、さ…

日本共産党1975/02/25

第75回 参議院 外務委員会 第5号

○立木洋君 具体的なケースを離れてというお答えですから、この問題に対する答弁にはなっていないと思うんですけれども、それではこの問題で、いわゆるベトナム民主共和国に対する領空侵犯というのは、ベトナム側もはっきり抗議的な態度を述べている。山崎局長は、米軍筋で公式なものではないというふうなお話ですけれども、われわれは、米軍としても明確にその事実を述べておるというふうに私たちは考えているわすです。私が大変この問題危惧するのは、いまのベトナムの情…

日本共産党1975/02/25

第75回 参議院 外務委員会 第5号

○立木洋君 つまり単純には地理的な概念ではないというお話だと思うんですが、そうすると、ベトナムにおいて新たな事態の進展が起こった場合に、ベトナム民主共和国がこの第六条で言われている、いわゆる「極東における国際の平和及び安全」という問題から見て、このベトナム民主共和国が極東の、いわゆるここで言われておる中に、枠内に含まれる可能性もあるわけですか。

日本共産党1975/02/25

第75回 参議院 外務委員会 第5号

○立木洋君 再度そういう事態が起こらないほうが、もちろんわれわれも願っているわけです。しかし、事態というのはどう進展するかわからない、そういう場合に、一応ベトナム民主共和国もここで言われておる「極東」云々の範囲内に入る可能性も残しておるという説明として理解してよろしいわけですか。

日本共産党1975/02/25

第75回 参議院 外務委員会 第5号

○立木洋君 じゃあ、最後にお尋ねしておきますが、もう一ぺん明確にさしておきたいんですけれども、SR71機がベトナム民主共和国の領空を偵察飛行するということに関して、こういう事態が明白に確認されるということになった場合、そういう事実を明白に確認されるという事態ですね——なった場合に、政府としてはそれを認めるのか認めないのか、認めるとするとどういう根拠で認めるのか、認めないとするとどういう措置をとられるお考えなのか。

日本共産党1975/02/25

第75回 参議院 外務委員会 第5号

○立木洋君 そういう措置、もしくはそういう事実があった場合には、前回の福田外相の場合には、そういうことがないように対処するというお話がありましたけれども、現在でもそういう考え方は変わらないわけですか。

日本共産党1975/02/25

第75回 参議院 外務委員会 第5号

○立木洋君 大変まだ聞き足りないんですけれども、時間がありませんので終ります。

日本共産党1975/02/20

第75回 参議院 外務委員会 第4号

○立木洋君 きょう、ベトナムのことについて少しお聞きしたいと思いますが、御承知のように、ベトナム民主共和国と国交を樹立してすでに一年半近くになるわけです。当時の交換公文でもはっきりされているわけですが、いまだに相互に大使館が設置されていない。また、経済協力その他必要な実務問題についてもまだ実現を見ていないという状態にあるわけですが、どうしてそういうふうになっているのか、この辺の事情ですね、それから今後の見通し、その点についてまずお伺いし…

日本共産党1975/02/20

第75回 参議院 外務委員会 第4号

○立木洋君 日本側としては別に問題がないと——ベトナム民主共和国側に問題があるかのようにもうかがうことができるのですが、そういうことなんですか。

日本共産党1975/02/20

第75回 参議院 外務委員会 第4号

○立木洋君 近い将来というのは、いつごろという、そういう見通しまでは……。

日本共産党1975/02/20

第75回 参議院 外務委員会 第4号

○立木洋君 今日こういうふうにして話し合いが、十分結論がまだ出るに至っていないという点について、われわれは賠償の問題ということを言いますけれども、政府の側としては賠償問題はもう終わったということが繰り返し言われておるわけですが、この問題は、問題はあるとしても、経済援助の問題、それから南ベトナム共和臨時革命政府に対する日本政府の対応の問題、そこらあたりに問題があったのではないかということがしばしば言われておるわけですが、このあたりの問題は…

日本共産党1975/02/20

第75回 参議院 外務委員会 第4号

○立木洋君 去年の十二月でしたか、キッシンジャー国務長官が、アメリカの上院の財政委員会の公聴会で、ベトナム民主共和国復興援助については現在も検討していないし、今後も進めようと思っていないと、事実上援助を放棄するという態度を表明しているわけですが、日本の政府としては、今後とも引き続いてやはり復興援助を進めるという態度には変わりがないわけですね。

日本共産党1975/02/20

第75回 参議院 外務委員会 第4号

○立木洋君 もしお答えいただけるならば、その無償援助の額、あるいはある程度話が煮詰まってきて大体どの程度に考えられておるのか、その点はいかがでしょうか。

日本共産党1975/02/20

第75回 参議院 外務委員会 第4号

○立木洋君 もう一つの点では、ずっと国会でもいろいろ論議されてきたわけですが、南ベトナム共和臨時革命政府——日本政府もベトナムに関するパリ協定の立場は尊重するという趣旨を繰り返し述べられておるわけですが、共和臨時革命政府に対する今後の対応というのはどのようにお考えになっておられるのか、外務大臣いかがでしょうか。

日本共産党1975/02/20

第75回 参議院 外務委員会 第4号

○立木洋君 事務当局の方で結構なんですが、世界で南ベトナム共和臨時革命政府をいま承認している国、それから外交関係を持っている国、あるいは何らかの意味で接触のある国はどれくらいになっておりますか。

日本共産党1975/02/20

第75回 参議院 外務委員会 第4号

○立木洋君 最近の国連の欧州本部の発表によりましても、ジュネーブに連絡事務所ですか、これを設置するというふうなことも述べられておるわけですし、オーストラリアも情報代表部を開設して結構だというふうな結論も出ておるようでありますけれども、日本の政府としてはこの連絡事務所、何らかの意味で連絡事務所を置きたいという相手側の要望があった場合、それを置くような意向があるのかどうか、その点についてはいかがでしょうか。

日本共産党1975/02/20

第75回 参議院 外務委員会 第4号

○立木洋君 この間の衆議院の予算委員会で、中東の問題がいろいろ論議されました。あの中でPLO、相手側から代表部、あるいは連絡事務所等を置きたいという要望があった場合には、外交特権を持たないというふうなことも何かつけ加えられておるようですが、それは別としても、そういうことが前向きに検討する可能性があるということを政府としては出されておるわけですが、そうなれば南ベトナム共和臨時革命政府の場合にも、向こうから要望があれば検討するということはで…

日本共産党1975/02/20

第75回 参議院 外務委員会 第4号

○立木洋君 この問題で論議をしますと、だいぶ時間がかかると思うのですが、PLOの場合にしましても、やっぱり民族自決の問題を掲げて、非常に複雑な事態があるということは、再々国会の中でも論議されてきているわけですね、イスラエルとの関係その他においても。しかし、そういう事態があれば前向きに検討できるというとらえ方を政府としてはされた。南ベトナム共和臨時革命政府の場合も、これは民族の自決の立場をとって、外務大臣も外交演説の中でインドシナ半島の問…