立木洋
会議録に記録された「立木洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,739 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛35 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙5 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会78 件・78%
- 外交・防衛委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,739 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 予算委員会 第18号
○立木洋君 韓国の漁業会社と日本の商社との関係というのは非常に密接だと思うんですね。マグロの場合、これは一九七五年ですけれども、当時の水産庁長官が、日本の商社が韓国の会社の実権を握っていることを認められるかどうかと言ったら、ほぼそういう実態にありますということを、当時の内村さんが答弁されております。 これらの例というのは多くの資料がありますが、韓国の漁業会社の社長が書いている文献によりますと、「韓国遠洋漁業が日本の大商社の小作人的経営で…
第84回 参議院 予算委員会 第18号
○立木洋君 それじゃ、大蔵大臣にお尋ねしますけれども、お手元に渡してあると思うんですが、商社との系列関係、ほとんど、北海道に来ておる十五社のうち十社ぐらいが日本の商社との系列関係にあるというふうな資料をお渡ししてあると思うんですが、輸出した船に輸銀の金が使われているケースが多いんではないかと思いますが、その状況はどうなっておりますか。
第84回 参議院 予算委員会 第18号
○立木洋君 それから農林大臣、韓国がソ連の水域から締め出されて約四十万トンぐらい減量になったというふうに言われておりますが、韓国では減船をした事実がございますか。
第84回 参議院 予算委員会 第18号
○立木洋君 ソ連から追い出された韓国船が、現在どこを最重点に遠洋漁業を行われようとしているのか、どこに重点を置いておるとお考えですか。
第84回 参議院 予算委員会 第18号
○立木洋君 農林大臣、そこで先ほど来言いましたように、日本の商社ともいろいろな関係がある。まだ十分に調べておいでにならないという話ですけれども、これは資料がたくさんあるわけでありますけれども、こういう遠洋漁業についても、いわゆる日韓協力で輸銀の金を使って日本から輸出した大型船がやはり北海道近海に来ておる、それによって沿岸の漁民が非常に大きな被害を受けておる、こういうふうな点について、大臣はどのようにお考えでしょうか。
第84回 参議院 予算委員会 第18号
○立木洋君 それでは最後に、いわゆるソ連から締め出された韓国船は減船をしておりませんし、韓国側の報道によりましても、いまの遠洋漁業の最重点が北海道の沖合い、北海道の沖合いがとりでであるというふうなことまで言われている状態です。いま申し上げましたような日本の商社との関係から見ましても、商社としては船を輸出して利益を得る、あるいは漁獲物の輸入によってまたさらに利益を得る。現在までの韓国船の状態を見ますと、そこで働いている労働者はきわめて低コ…
第84回 参議院 外務委員会 第7号
○立木洋君 レコード製作者の保護に関する条約についてですが、これは去年の四月でしたか、万国著作権条約の審議を行った際にも問題になった点でありますけれども、当時、鳩山大臣から、レコードの条約については前向きに条約を批准するという趣旨の答弁があり、今回、こういう形で提起されてきておるものと考えるわけですが、レコード条約が今回批准されるに至るまでの間、どういうふうな実害というか問題点があったのか、その点についての把握はどういうふうにされておる…
第84回 参議院 外務委員会 第7号
○立木洋君 いま言われましたその同じときに、実演家及び放送関係の問題についても、いわゆるローマ条約ですね、質問した際には、鳩山さんが、これから検討しまして文部省とも十分連絡をとり努力をさせていただきたいという趣旨の御答弁があったわけですが、この一年間、検討された内容というのはどういうふうな内容だったのか。いまのお話では、全く一年前に言われたことと同じことしか言われていないんですけれども、どういう検討がなされたのか、検討された結果はどうな…
第84回 参議院 外務委員会 第7号
○立木洋君 調査した、あるいは検討したというふうに言われたんですが、その調査した内容でどういう点が明らかになったのかという点をお述べになっていないんですけれども、それでたとえばローマ隣接条約について、一年前とさらに進んだいわゆる認識というか考え方が政府としては持てたのか、全く一年前と変わらないのか、批准の問題に関する点で言うならば。 だから、一つは、調査したと言われたその内容ですね、調査してどういう実態が明らかになっているのかという点と…
第84回 参議院 外務委員会 第7号
○立木洋君 昨年の十二月ですか、調査なさっているというのでおわかりだろうと思いますけれども、日本芸能・実演家団体協議会で、ローマ隣接権条約について批准されていないためにこういう問題があるというふうな調査がなされて問題が提起されているわけですが、この芸団協の調査では放送局などが外国製のレコードを無料で使用していることから、二百十七億円にもその使用料が上っておる、これを放置しておくのは文化国家としてふさわしくないんではないかというふうな見解…
第84回 参議院 外務委員会 第7号
○立木洋君 ちょっと話が変わりますけれども、ここで言われている、この隣接権条約について「締約国は比較的少数の国々に限られ」ているというふうに書いてありますが、締約国はいま何カ国になっておりますか。
第84回 参議院 外務委員会 第7号
○立木洋君 これはやはりここの外務省の説明の書き方ですがね、これはレコード製作者の保護についての条約というのを先に批准してもらうという問題提起をなされる、それ以前のいわゆる隣接権条約についてはまだ批准しないということをいわゆる合理的に説明する背景としての述べ方が中心になっておる余り、ここのところはやっぱり「条約の締約国は比較的少数の国々に限られ」という表現の仕方というのは、もっと客観的に私は正確な記述をすべきだと思うんですよ。これを読む…
第84回 参議院 外務委員会 第7号
○立木洋君 この隣接権条約についてどうして批准しないのかという点で、この背景の説明の中にも述べられているし、先ほど政務次官も述べられている点なんですけれども、つまり「著作隣接権の内容は国際的には未だ一般的に確立されたものとは言い難い」という背景説明の中での指摘もあるわけですが、日本では商業用のレコード、二次使用料を受ける権利を含む著作権の隣接制度というのが事実上導入されている、国内的にはそういう条件というのは達しているわけですね。だから…
第84回 参議院 外務委員会 第7号
○立木洋君 いま言われたんですけれども、日本の著作権法の九十五条と九十七条でしたか、あそこでは放送などで商業用にレコードが使用されたときにはメーカーと演奏家にその使用料を支払うことになっているというふうに国内の場合にはなっているわけですね。問題は、つまり外国のレコードがローマ条約を批准していないために使用料が一銭も支払われない。だから、いろいろそういう意味から言って、世界の音楽家から日本というのは一体何なんだというふうな指摘があるという…
第84回 参議院 外務委員会 第7号
○立木洋君 できるだけ早くそういうふうにできるように努力していきたいという趣旨のお話ですが、国内的にはそういうふうな条件がもう達しているわけですし、つまり外国の動きを見てどうこうするということよりも、やはり日本として主体的にこの問題に対してどう対処するのか、まだ数が少ないから入らないだとかいうふうな、そういうことだけではなしに、日本としての基本的な姿勢のあり方としてどうすべきかということはもっと明確に自主性のある形で対処していくようにや…
第84回 参議院 外務委員会 第7号
○立木洋君 それから、これも前回あれしたわけですけれども、いわゆる録音、録画に関する著作権の問題に関連して、著作権法の三十条の改正をしてほしいというふうな要望が団体から出されておるというふうな問題も前回問題になったわけですが、その後、新聞の報道によりますと、文化庁としては、メーカー側に対して、この録音、録画の機具機材の普及がレコード業界や実演家団体などに不利益になるかどうかについて実態を調べてメーカー側としての見解をまとめるようにという…
第84回 参議院 外務委員会 第7号
○立木洋君 いま言われた第五小委員会というのが、昨年の十月ですか、発足してから、その中で問題になっている問題点、それから、いつごろまでに結論を出されるのか、その点はどういうふうになっていますか。
第84回 参議院 外務委員会 第7号
○立木洋君 新聞の報道では、機械の販売収入の百分の五の範囲内で補償金を請求できるという西独方式も検討するというふうな記事があるわけですが、こういう問題についてもやっぱり前向きに検討するということにはなっているんですか、それはどうです。
第84回 参議院 外務委員会 第7号
○立木洋君 審議会の第五小委員会が発足されて、実際にはいま問題になっている問題点、これは前回の場合も、あれいつでしたか、文教委員会で衆参ともに附帯決議がなされて、この問題を解決するようにということがされてからすでに八年間たっているわけですし、この問題についても積極的にやはり正しく解決していくという努力を至急やっていく必要があるだろうと思うんですね。 今後、ますますこの問題に対する矛盾というのは新聞の報道で見る限りでも大変な事態になってお…
第84回 参議院 外務委員会 第7号
○立木洋君 レコード製作者の保護に関する条約に関連して、私は、午前中、大臣おいでになりませんでしたけれども、政務次官に幾つかの問題点をお尋ねしたわけです。ですから、改めて全部繰り返してお尋ねするというようなことはいたしませんけれども、文化庁の方ですね、午前中お尋ねしましたローマ隣接権条約、これはつまり著作権を保護するという観点から見て、日本としてもやっぱり当然締結すべきだというふうに考えておられるのかどうなのか。これはそういう必要がない…