立木洋
会議録に記録された「立木洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,739 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛35 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙5 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会78 件・78%
- 外交・防衛委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,739 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 外務委員会 第16号
○立木洋君 この点の問題というのはいろいろ今まで国際人権規約が議論された経過の中で私人にまで及ぶのかどうかという問題がいろいろ問題にされてきた経緯があるわけですから、この点については実行していく過程で十分にやっぱり配慮して、この趣旨が生かされるように努力していっていただきたいということを述べておきたいと思うんです。 それから次に、あらゆる差別撤廃条約の審議の過程の中で問題になってきたのは、女子に対するあらゆる差別を撤廃する、差別の形態で…
第102回 参議院 外務委員会 第16号
○立木洋君 二つの問題がたしかあると思うんです。今言われたように、母性保護の問題については第四条のところに、第二項ですか、ここに書かれてあるように「母性を保護することを目的とする特別措置」という形と、第一項のところにはその「事実上の平等を促進することを目的とする暫定的な特別措置」をとることは定義に対する差別ではないと。もちろんこれは暫定的なものですよね。こういう二つのことが四条で述べられている。これはもちろん私が言っているのは、女子労働…
第102回 参議院 外務委員会 第16号
○立木洋君 もちろん先般の雇用機会均等法という経過がありますから、なかなか局長さんも答えにくい面があるかもしれませんけどもね。 そこで、私は国際的な分野から見た労働時間の問題や労働者の条件の問題について若干お尋ねしたいんですが、ＩＬＯの第七十回総会で、これは去年ですね、提出された報告を見てみますと、前回調査したのが一九六四年に年次休暇が検討され、一九六七年に労働時間が検討された。それ以後の一九八四年までにこの有給休暇や労働時間で進歩のあ…
第102回 参議院 外務委員会 第16号
○立木洋君 いや、数だけでいいんですよ、数がわからなかったらたくさんありますだけで結構です。
第102回 参議院 外務委員会 第16号
○立木洋君 私はおたくの方からいただいたものの数を勘定したんですよ。これは五十八カ国あるんですがね。それでこの五十八カ国、つまり年次休暇や労働時間の問題で進歩のあった国、五十八カ国の中に日本は入っていないですね。
第102回 参議院 外務委員会 第16号
○立木洋君 入っていないですね。例えばこれを見てみますと、有給休暇の状態を仮に見てみると、日本の場合は今最低基準は何日になっていますか。
第102回 参議院 外務委員会 第16号
○立木洋君 この改善されたところを見てみますと、例えばほとんど五十八カ国のうち五十二カ国までは全部二週間以上ですね、最低基準が。そして三十日、つまり一カ月に及ぶという国が十二カ国もここにありますね。 それから、労働時間について言いますと、日本の場合は現在四十八時間ですね。この問題も、これを見てみますと、先進資本主義諸国、例えばカナダの場合には、一九六七年の場合四十時間だったのが今は協約では三十五時間から四十時間。デンマークでは四十四時間…
第102回 参議院 外務委員会 第16号
○立木洋君 あなた、日本の労働組合との場合とこのヨーロッパにおける協約というのは違うんですよ。ここでは四十時間になっているんですよ。そして私が言ったのは、週四十八時間、週休一日、有給休暇最低保障が六日、これが全部それと同じような条件になっている先進国というのはないんですよ。あなたが今挙げた西ドイツだって最低有給休暇というのが、この休暇は十八日ですよ。それからイタリアでも十日になっていますね。協約では四週間から五週間というふうになっている…
第102回 参議院 外務委員会 第16号
○立木洋君 もうこれは繰り返して言いませんけれども、つまり先進国の状況を見てみますと、この有給休暇の最低基準、それから所定労働時間、それから週休の関係、それから時間外労働の問題等々見てみますと、日本と同じような状態になっておる先進国というのはない。今回の場合、例えば我が国の女子労働者の問題で先般議論された経過の中で政府がとった措置というのは、結局時間外労働の規制等々についてもこれを緩和措置をするという方向で、これが平等化の方向だ、差別の…
第102回 参議院 外務委員会 第16号
○立木洋君 もちろんこの条約自身がそういう精神のもとでつくられて、悪い方向へ行くなんというようなふうに私は言っているわけじゃないんですね。実際にこれが個々の国で、締約国でこれを実施していく場合にどういうふうな方向、どういう精神で実際に差別を撤廃して、男女の平等というのをどういう精神でつくり上げていくのかという問題での私の意見を述べたわけです。 ですから今、大臣に最後にお聞きしたいんだけれども、やはり日本の労働者の条件というのは、国際的に…
第102回 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会外交問題小委員会 第4号
○立木洋君 最初に新関参考人にお尋ねしたいと思います。 参考人は、外務省でお仕事をされ、また、海外でも幾つかの重要な国で大使として仕事をなさってこられ、非常に動きの激しい状況の中でお仕事をなすってこられたわけです。戦後、今四十年たったわけですけれども、この経過というのが、一方では絶え間ない軍拡が進んだ状態だったと思うのです。一方では何としてでも軍縮にしなければならないということがありながら、現実は軍拡が進んだ。国連でも二回にわたる軍縮特…
第102回 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会外交問題小委員会 第4号
○立木洋君 武者小路参考人にお尋ねしたいと思いますが、先ほどお話がありましたブロック化のもたらす弊害ということを大変興味深く聞かしていただいたのですが、私の考えている点で言いますと、ブロック化の問題というのは他国の民族主権に対して極めて好ましくない影響をもたらすという重要な側面もあるのではないかと思うのです。特に戦後の歴史、歩みを見てきますと、民族自決権というのは戦前と変わって、これがすべてに普遍的な原則として認められるような状態という…
第102回 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会外交問題小委員会 第4号
○立木洋君 もう時間があれになりましたけれども、最後に関参考人にお尋ねしたいと思いますが、こういう主張があるのですね。今の問題とも関連するのですけれども、つまり国際政治における大国主導の時代が終わりつつあるというふうなことが言われてきて、特に例えば今度の国連軍縮特別総会なども非同盟などの力によってこれが行われて、今までの大国間だけの軍縮には任しておけないという批判が高まってきている。一方では、天然資源の恒久主権等々のことから、いわゆる多…
第102回 参議院 外務委員会 第15号
○立木洋君 私は米州投資公社を設立する協定に反対の討論を行うものであります。 本協定は中南米地域の民間企業への投融資の道を開き、経済開発を促進することを目的とするとされています。今日、中南米地域には膨大な累積債務が存在し、インフレ、失業、貿易の停滞など経済的困難な状態にあり、確かに当地域の間に資本の導入を求める声があることは事実ですが、米国の高金利のもと中南米諸国の対外利子・利潤支払いのネットが資本流入の三倍半にも達している中で、公社の…
第102回 参議院 外務委員会 第15号
○立木洋君 最初に大臣のこの条約についての基本的なお考えをお聞きしたいんですが、戦後、国際的に人権問題というのが非常にクローズアップされてくる中で女性の人権という問題が非常に積極的に取り上げられるようになってきた。もちろん、戦前も女性の保護の問題や人権問題について問題にならなかったわけじゃありませんけれども、戦後の歩みというのはやはり画期的なものがあるだろうと思います。 特に一九四六年国連で設置された婦人の地位委員会のもとに検討が加えら…
第102回 参議院 外務委員会 第15号
○立木洋君 積極的な評価をされたわけで、それが現実に実行されるように希望しておきたいと思うんですが、先ほど同僚委員も指摘されましたように、日本の政府の、つまり国際的な舞台、国連などで採択される、あるいはＩＬＯ等で検討される人権問題等々についての批准というのは非常におくれるんですね。そして、戦後の問題の中でこの性に関する差別の撤廃条約の問題と同時に並び称せられて重視されてきた問題の一つとしては、やっぱり人種の差別撤廃だと思うんです。これは…
第102回 参議院 外務委員会 第15号
○立木洋君 それでは、きょうは限られた時間ですから、この条約草案が審議される過程で日本政府はどういうふうな態度をとったのかということに限定してお尋ねしたいと思うんですが、最初にこの第十条の（ｂ）項、教育に関する問題のところで、「同一の教育課程、同一の試験、同一の水準の資格を有する教育職員並びに同一の質の学校施設及び設備を享受する機会」というこの（ｂ）項について、日本政府はこの項目にどういうふうな修正意見を出されたんでしょうか。
第102回 参議院 外務委員会 第15号
○立木洋君 今言われた同一もしくは同等のという、あるいは同一または均等のといいますか、こういう表現を挿入したいという意図、そういうふうに修正を出した考え方というのはどういう考え方だったんでしょうか。
第102回 参議院 外務委員会 第15号
○立木洋君 結局、家庭教育についてのいわゆる男女の役割分担というふうなそういう考え方が背景にあったということで、やはり同一の教育課程というふうに定められているのはこれは当然のことでありますけれども、そういう考え方でなされたというふうに見られます。 もう一つは、十一条の先ほど来問題になってきました第二項の（ａ）ですが、ここは「妊娠又は母性休暇を理由とする解雇及び婚姻をしているかいないかに基づく差別的解雇を制裁を課して禁止すること」というこ…
第102回 参議院 外務委員会 第15号
○立木洋君 ちょっと英文の文献で見ますと、「制裁を科して禁止する」というところに、適切な場合にというふうなことを日本政府が主張したんではないかというふうに見られるわけですが、これはどういう理由でそういう主張をされたんですか。