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日本共産党参議院
総発言数
6,739
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1985/06/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会78 件・78%
  • 外交・防衛委員会21 件・21%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 6,739 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,739 20 を表示
日本共産党1985/06/18

102参議院 外務委員会 第17号

○立木洋君 統計の、あなたが先ほどおっしゃったパートタイムのあれは含んでいないと言うけれども、ここに「(参考)」として、「パートタイム労働者を除く一般労働者の男女の格差」というふうにちゃんと書いてあるんですよ。あなたがおっしゃったのが正確ならば、調査の月報にもそのように注を加えておいていただけるといいと思うんですね。 それで問題なのは、あなたは八時間というふうに言われたけれども、八時間働かないからパートなんですよ。そして契約をして、五時…

日本共産党1985/06/12

102参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会外交問題小委員会 第5号

○立木洋君 私はいろいろお尋ねしたいことがあるけれども、二点だけとりあえずお尋ねしたいと思います。 一つは、今、和田議員のおっしゃった最初の第一項目の点、このことと関連してですが、やはり中曽根総理が言われている例えば日米運命共同体、これは平凡な言葉で言えば死なばもろともというふうな考え方だと思いますし、あるいは核兵器の使用禁止等の問題についても、それを主張し強要することは相手の内部問題に対する干渉になるというふうなことで、そういう使用禁…

日本共産党1985/06/12

102参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会外交問題小委員会 第5号

○立木洋君 いや、均衡論ですね、つまり均衡論でこれほど膨大になった軍拡を防げないのじゃないか、いかにして均衡というものが図れるのか。

日本共産党1985/06/12

102参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会外交問題小委員会 第5号

○立木洋君 ちょっと一言だけですけれども、私が主張しているのは、つまり両方の悪循環がある、両方でやっているわけですからね。だから、日本がその場合にいかに平和外交をやるかというのは、一方へ加担するのではなくて、そういう悪循環になっている中で平和外交をどう展開するのかという意見をお聞きしたいというのが第一だったわけです。

日本共産党1985/06/12

102参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会外交問題小委員会 第5号

○立木洋君 御報告の中で述べられた点で非同盟を重視されるという視点、これは私も大変理解できるのですが、今も御指摘があった、例えば戦後の経済自立の方向への努力だとか、あるいは国連の軍縮特別総会を開催するに至った経緯等々の中での非同盟の役割ということはよく理解できるわけですが、ここでその前段にお述べになっている「日本の外交が必ずしも平和、軍縮について期待されるほどの積極的なイニシアチブをとれなかった」という御指摘、あるいは政府と国民との間で…

日本共産党1985/06/12

102参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会外交問題小委員会 第5号

○立木洋君 二点お聞きしておきたいと思いますが、第一点は、八ページの二段の一番最後に述べておられる「第一は、自由貿易原則の擁護と強化であります。」、この主張が保護主義等の台頭に対する問題提起という点なら私は理解できるのですが、ただ、例えば今の国際的な経済の秩序のあり方とすれば、やっぱり南北問題を避けて通ることができないだろう。そうした場合に、自由貿易原則の擁護ということになりますと、これは基礎になっているのが自由競争ですね。自由競争を基…

日本共産党1985/06/12

102参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会外交問題小委員会 第5号

○立木洋君 若干多目の質問をいただきましたが、一つ事実関係の問題で申しますと、私の方では事実関係は全く誤認いたしておりませんで、今石井先生が言われたところにやっぱりちょっと誤認があるのじゃないか。私は非武装中立という言葉は一つも使っていないのです。非同盟中立と言っているのです。非同盟というのは武装を全部否定している用語では全くございません。ですから非武装中立と非同盟中立は全く違う概念でございますから、この点はよくお読みいただければ、この…

日本共産党1985/06/12

102参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会外交問題小委員会 第5号

○立木洋君 それで問題点は、結局先ほども私は質問のときにちょっと申しましたけれども、例えば軍事同盟というのは、一方ではNATOがあり一方ではワルシャワ条約機構があるわけです。そうしますと、それぞれの軍事同盟に加盟している国は大国の意思によっていろいろと影響を受けるということが現実に存在する。NATOの場合も事実上今まで三%の軍事費の伸び率ということを求められてもなかなかそれができない。さらには四%要求される。これは国内的にもいろいろな問…

日本共産党1985/06/12

102参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会外交問題小委員会 第5号

○立木洋君 日本のですか。

日本共産党1985/06/12

102参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会外交問題小委員会 第5号

○立木洋君 これは石井先生と全く違った角度からの御質問ですけれども、私は、いわゆる千島は三つの違った概念があると思うのです。一つは北千島であり、一つは南千島であり、もう一つは千島列島に属さない歯舞、色丹である。歯舞、色丹というのは北海道の属島ですからこれは千島列島ではない。それから南千島というのは一八五〇年の下田条約で領土が画定されているわけですから、これはもう一切外国の領土になったことがないのです。北千島の場合には吉田さんがサンフラン…

日本共産党1985/06/12

102参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会外交問題小委員会 第5号

○立木洋君 時間的な要素ということを我々は全く無視しているわけではありません。例えば核兵器の完全廃絶という問題を主張したからといって今一挙に核兵器の廃絶がばっとできるというふうなことは、これは私たちも考えていないわけです。 この核兵器全面禁止、廃絶を緊急の課題としてやるという問題とは何かと言えば、これはいろいろな自然科学者の主張を聞きましても核兵器の廃絶の困難さ、これを地球上から一掃する上での物理的な技術的な条件、問題というのはそんなに…

日本共産党1985/06/12

102参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会外交問題小委員会 第5号

○立木洋君 一番最初の軍備の問題について言いますと、これは現在の憲法というのが日本の一切の戦力を持つことを否定しているわけですから、現憲法のもとでは我々は軍備を持つというふうなことは一切否定する。現実の自衛隊が持っておる、いわゆるこれは軍隊とは言わないけれども、現実には、警察予備隊から保安隊になりそして自衛隊になってきたという経過で、二十八万に上る事実上これは軍隊です。ですからこの存在自身が私たちは憲法に反しているものであるというふうに…

日本共産党1985/06/12

102参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会外交問題小委員会 第5号

○立木洋君 この点については、国連憲章の四十二条については軍事的な制裁の意味合いを持つ、ですから国連自身がそういう措置をとり、平和維持を擁護する努力をするということについて我々は非難をしているわけではありません。これは国連自身が多くの国の賛成を得てやっている措置ですから、このこと自身に私たちは反対しているわけじゃないのです。日本の場合にはそういう集団自衛権の問題や、軍備をそもそも持つということが憲法で禁止されているわけですから、それに協…

日本共産党1985/06/12

102参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会外交問題小委員会 第5号

○立木洋君 たくさん御質問いただいたのですが、ほかの先生が大分質問されたので、二つだけお尋ねをします。 一つは、ここでちょっと先ほども出ましたけれども、「経済交流及び文化交流の拡大によりまして、ソ連社会内に少しでも自由世界の空気を吹き込む、それによって気長にその社会体制が変革するのを待つべきである。」というところ、あるいは中国の場合も、「経済の自由化政策をとりつつある。その成功は早晩政治体制にも影響を与えるであろう」と。これは御本人がど…

日本共産党1985/06/12

102参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会外交問題小委員会 第5号

○立木洋君 意見はありますけれども、また別の機会にいたしましょう。 それからもう一点は、これもちょっと関連があるのですが、「必要最小限度の自衛力」というこの「必要最小限度の自衛力」というのをどのようにお考えになっているのか。これは先ほど石井先生が言われた、例えばこれは相対的なもので、相手が一から十になればこちらも一から十にならざるを得ないというふうなことを考えているのかどうなのか。そして、これは久保田先生が言われたアメリカの核というのを…

日本共産党1985/06/12

102参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会外交問題小委員会 第5号

○立木洋君 アメリカの核を日本の自衛力の範疇、いわゆる自衛のための抑止力といいますか、こういうものとしてお考えになっているのかどうか。

日本共産党1985/06/06

102参議院 外務委員会 第16号

○立木洋君 一昨日は、この条約草案が審議される過程で日本政府がどのような態度をとられたのかということを重点に置いてお尋ねをいたしました。きょうは、この条文に関して幾つかの点をお尋ねしたいと思います。 最初に、この条約の前文、これはどういう位置づけに条約の中ではなっているのか、またこの前文をどのように理解されるのか、そのことをまずお伺いしておきたいと思います。

日本共産党1985/06/06

102参議院 外務委員会 第16号

○立木洋君 かつてこの条約が国連で採択されたその直後に外務省が作成された文書の中で、これは外務省からいただいた文書ですが、この前文の問題に関して、「前文パラ九乃至十一において、本条約とは必ずしも直接関連があるとは思われない新国際経済秩序、アパルトヘイト、植民地主義等々に言及している。」という若干否定的なニュアンスを持った文書を外務省では作成されているんですが、これは今日の時点でもそういうふうにお考えになっているんでしょうか。

日本共産党1985/06/06

102参議院 外務委員会 第16号

○立木洋君 全体としてもちろん否定されたという意味じゃないということを前段でお述べになりましたけれども、しかし、先日の質疑のときに、同僚議員がアパルトヘイトの問題で現在問題になっているこの差別を撤廃するという点については、森山次官が、これはやはり大切なことだから積極的に実現するように努力しなければならないということを述べ、大臣もそれに全く賛成だという答弁をされているわけですね。だから、ここで言われているのは、政府自身が今国際的に問題にな…

日本共産党1985/06/06

102参議院 外務委員会 第16号

○立木洋君 その点特に強く要望しておきたいと思うんです。 次に、第二条の(e)項で、ここで述べられていることについては、ただ単に締約国だけではなくて、ここには「個人、団体又は企業による女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとること。」ということが義務づけられているわけですが、これまでも国際舞台での人権問題に関しては、これがいわゆる私的な個人に及ぶのかどうかというふうな問題等々いろいろ議論があったところですが、ここでこういう…