窪田哲也

第213回参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会第3号

○窪田哲也君公明党の窪田哲也です。今日はよろしくお願いします。オスプレイの飛行再開について伺いたいと思います。昨年十一月に事故を起こして、大変な事故だったわけですけど、三か月、飛行再開に至っています。今月十四日に普天間飛行場で飛行を再開されました。元々、これ、開発段階から構造的に欠陥があるんじゃないかと、重大な事故も起こしている。そういう中で、沖縄の県民の皆さん、抗議、反発、反対、不安、大きい不安の中で配備をされました。普天間…

第213回参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会第3号

○窪田哲也君アメリカ側から詳細な報告は受けている、だけれども、それは公表することできないと。今の日本の立場ですけれども、それはアメリカの法令によって公表することはできない、ただし、日本としては、安全であるという、そういう認識を持っていると、こういうふうに受け止めております。アメリカのこの報告書がまだまとまっていないわけですね。そういう中で、オスプレイを運航を、飛行を再開をしたと。せめてこの報告書がまとまるまで飛行を待てというふうにア…

第213回参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会第3号

○窪田哲也君今おっしゃいましたとおり、やっぱり地元の自治体の理解がないと米軍基地の安定的な駐留、運営はできないと、これ不可欠だということは繰り返し政府も言われていることです。ところが、今回、地元の松川市長も、納得できないというふうに言われているんですね。当然の私は声だと思っています。これは、党派とか保守とか革新とかそういうことを超えて、やっぱり不安な声だと私は思っています。私自身も、記者時代に沖縄に赴任しておりますときに、米軍の普天…

第213回参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会第3号

○窪田哲也君どこまでも丁寧に対応をお願いしたいと思います。次に、沖縄県国民保護計画について伺いたいと思います。国民保護法に基づいて、他国の武力攻撃が生じることを、生じるおそれがあることを想定して、沖縄県国民保護計画が進んでおります。一月にも沖縄県庁で、各自治体から参加をいただいて、先島住民、観光客十二万人を九州、山口に避難をさせるという、そういう想定の下で図上の訓練が行われました。今後のスケジュール、現在の状況について伺いたいと…

第213回参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会第3号

○窪田哲也君二〇二三年度の今年の訓練では、輸送力の確保、要配慮者の避難手順、三、円滑な避難誘導の具体化、これらがテーマになったと伺っております。この図上訓練をやっていく中でたくさんの課題が浮かび上がったと思います。当然、受入れ側の九州、山口の各自治体の協力も、これも重要なテーマになってくると思っております。当然、武力攻撃事態に至らない、そういう努力が必要ですけれども、現在の保護計画の課題の認識、計画推進へ向けた決意を伺いたいと思い…

第213回参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会第3号

○窪田哲也君最後に、子供の、沖縄県の子供の貧困について伺いたいと思います。でも、時間がなくなりまして、スクリーニングの重要性、普及、これも訴えたいと思っておりましたけれども、大臣に、沖縄の子供の貧困についての解消に向けての決意を伺いたいと思っております。沖縄では、基地問題以上に子供の貧困というのは関心の高いテーマでありまして、これ取り組んでほしいという思いはとても強い。これまで政府も力を入れて取り組んでこられましたけれども、現在、…

第213回参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会第3号

○窪田哲也君沖縄の社会的な構造、経済の問題、様々な要因はあると思いますけれども、非常に大事な問題ですので、是非、大臣、よろしくお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

第213回参議院議院運営委員会第7号

○窪田哲也君公明党の窪田哲也です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。参考人は、これまで様々質問も出てきましたし、十分様々お話を伺いました。福岡の御出身でいらっしゃって、修猷館高校を卒業されて、大学に、東大に進まれました。私も実は福岡に長く住んでおりまして、修猷館高校のすぐ近くに通算十数年住んでおりまして、私の子供たちもあのかいわいで育てました。つらつら考えてみますと、あそこで高校まで進まれて、東京に出てこられて、公務員を志す、…

第213回参議院議院運営委員会第7号

○窪田哲也君ありがとうございます。今回、三人の人事官のうち、まあ合議制ですので、それぞれの役割はとても大事だと思っております。総裁は学識の経験者、伊藤人事官は能力開発の専門家。で、土生候補に期待されている役割、簡潔にお答えいただきたいと思います。

第213回参議院議院運営委員会第7号

○窪田哲也君ありがとうございます。先ほどもどなたかの質問の中で、話をしっかり聞いていくという、部下の話を、それで議論をしていくというお話しされておりました。今も、しっかりお二人の話を聞きながら進めていきたいというお話をされておりました。何か候補の仕事のスタイルというのを感じるような気がいたしました。公務員離れが進んでいます。先ほどは、参考人御自身、とても恵まれた公務員人生であったと言えるというふうにおっしゃいました。たくさんの人が…

第213回参議院議院運営委員会第7号

○窪田哲也君ますます時代が変化をする中で、公務員の果たす役割は大きくなっていると私も思います。国会においても我々が一緒にその問題に向き合っていく国会改革、これも大事なことだと私も思っています。一緒に取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

第213回参議院内閣委員会第2号

○窪田哲也君公明党の窪田哲也です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。初めに、サイバー犯罪対策について伺いたいと思います。近年、サイバー空間における脅威が増しています。インターネットバンキングに係る昨年の不正送金事犯は、発生件数五千五百二十八件、対前年比で三八六・六％増、被害総額八十六億円、対前年比で四六五・七％増、急増しておりまして、いずれも過去最悪とされています。被害の大部分は個人で、四十代から六十代が全体の六割を占めている…

第213回参議院内閣委員会第2号

○窪田哲也君このように深刻化するサイバー空間における脅威に対処するため警察法が改正をされまして、二〇二二年四月に警察庁にサイバー警察局、関東管区警察局にサイバー特別捜査隊が設置をされました。従来、都道府県警が担っていたサイバー捜査の陣頭指揮を国が担うと。国境を越えたサイバー犯罪に対して他国との共同捜査が前進するものと期待をされています。実際、今年二月には、日米欧などが参加する国際捜査におきまして、被害規模が世界最大とされるランサムウ…

第213回参議院内閣委員会第2号

○窪田哲也君サイバー事案では、個人であれば被害に遭ったことへの引け目、企業であれば社会的評価、企業価値ですね、これが悪化することへの懸念から、さらには捜査協力への負担感から被害の申告をためらうなど、被害の潜在化が課題となっています。警察庁の二〇二二年調査では、不正アクセスなど被害に遭った企業、団体の四割が被害を届け出なかったことが明らかになっています。理由は、届出する必要があるか分からない、通報すべき窓口が分からないなどが多くを占め…

第213回参議院内閣委員会第2号

○窪田哲也君サイバー空間における脅威の高まりを受けまして、警察庁は昨年、サイバー警察局の捜査分析官、警備会社大手の技術者を登用をされました。この登用は人事院が二〇〇〇年に導入した官民人事交流制度によるもので、警察庁にとって官公庁と民間を行き来するリボルビング人事の初めてのケースでありました。捜査幹部に民間人が登用されることについて、昨年十月二十九日の日経新聞にはこのようにありました。サイバー脅威が壊す壁との興味深い解説記事を書いてい…

第213回参議院内閣委員会第2号

○窪田哲也君最後に、松村国家公安委員長に伺います。対処能力向上への決意です。サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会の報告書では、サイバー警察局は、サイバー空間は量的に拡大をして質的に深化するとともに、実空間との融合が進み、公共空間としての外縁を着実に、そして驚くべき速さで広げている、同時に、一たびサイバー事案が発生すると社会経済活動に多大な影響を及ぼしかねないと、このような認識を示しています。昨年、名古屋港のコンテナターミナ…

第213回参議院内閣委員会第2号

○窪田哲也君今おっしゃったように、人材、人的基盤の強化、そして各国との協力、これが非常に大事だと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。警察の方は以上で。

第213回参議院内閣委員会第2号

○窪田哲也君続きまして、少子化対策、子育て支援について伺いたいと思います。二〇二三年の出生数が過去最少の七十五万人となりました。七十五万人を下回るのは政府としては二〇三五年頃と見込んでおりましたけれども、想定を上回るスピードで少子化が進んでいる。婚姻件数も五十万組を割りました。婚外子が少ない日本では婚姻数が出生数に直結をします。未婚化、晩婚化への対応が少子化対策の鍵を握ると考えております。格差社会という言葉を世に浸透させたことで知…

第213回参議院内閣委員会第2号

○窪田哲也君次は、加藤大臣に伺います。政府は昨年、こども未来戦略を決定をして、三年間で実施する加速化プランとともに財源確保の基本骨格を示されました。同プランには、児童手当の大幅拡充、若者世代の所得の向上、こども誰でも通園制度の創設、育児休業制度の大幅拡充など新たな取組が盛り込まれています。これらは一昨年十一月、公明党が政府に提案をした子育て応援トータルプランがベースになっているものであり、公明党としても高く評価をしているところです…