P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党・護憲民主連合参議院両院
総発言数
4,646
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1984/04/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会98 件・98%
  • 環境特別委員会1 件・1%
  • 平成五年度一般会計補正予算(第1号)外二件両院協議会1 件・1%

※ 全 4,646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,646 20 を表示
日本社会党1984/04/20

101参議院 環境特別委員会 第5号

○委員長(穐山篤君) 水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 まず、発議者衆議院議員福島譲二君から趣旨説明を聴取いたします。福島譲二君。

日本社会党1984/04/20

101参議院 環境特別委員会 第5号

○委員長(穐山篤君) これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言を願います。

日本社会党1984/04/20

101参議院 環境特別委員会 第5号

○委員長(穐山篤君) 飯田君、時間です。

日本社会党1984/04/20

101参議院 環境特別委員会 第5号

○委員長(穐山篤君) 簡単に集約してください。

日本社会党1984/04/20

101参議院 環境特別委員会 第5号

○委員長(穐山篤君) 本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 午後五時十八分散会 —————・—————

日本社会党1984/04/19

101参議院 内閣委員会 第7号

○穐山篤君 最初に、国家公務員の給与問題、人事院勧告のことについてお伺いします。 総理府並びに人事院にお伺いしますが、過日、政労交渉が行われまして、一応文書で三項目にわたります政府の答弁がございました。この政府の答弁というものの具体的な精神といいますか、内容といいますか、そういうものについて改めてこの機会に再確認をしておきたいと思います。

日本社会党1984/04/19

101参議院 内閣委員会 第7号

○穐山篤君 昨年二・〇三%、一昨年凍結ということになりましたが、昨年は、俸給表を改ざんしたと言えば語弊がありますけれども、政府独自の俸給表をつくったわけであります。そこで、人事院勧告制度あるいは仲裁裁定制度を維持尊重するとの基本姿勢を堅持します、この意味は、具体的に俸給表が人事院から勧告をされた場合に手直しをしない、そういうものがきちっと内容として整備されていなければこの尊重するとの基本姿勢を堅持しますというのは当たらないと思うのです。…

日本社会党1984/04/19

101参議院 内閣委員会 第7号

○穐山篤君 大蔵大臣、人事院勧告の完全実施とか、それから仲裁裁定の処理とか、その種の話になりますと大蔵大臣がかなり重みを持つことになるわけですね。現実問題としてはそういうことだろうと思うんです。昨年の人事院勧告の問題につきまして、先ほど答弁がありましたように、六・四七%の俸給表でなくて二・〇三%の俸給表にいたしたことは全く異例のことである、こういうふうに前総務長官も言われているわけです。当委員会で、そのことは野田委員の質問に対して繰り返…

日本社会党1984/04/19

101参議院 内閣委員会 第7号

○穐山篤君 くどいようですけれども、去年も制約を受け、おととしは全くの凍結、異例なことが二年間続いているわけです。この政労交渉の第一項目の政府の統一回答というのは、異例な事態は去年までで終わりで、これからは正常な姿に戻していく、そういう思想が込められていると私どもは理解をしますけれども、その点、大蔵大臣としてはどういう考え方でありましょうか。今後は異例な事態はない、そういう思想がこの答弁の中には含まれている、あるいは流れている、こういう…

日本社会党1984/04/19

101参議院 内閣委員会 第7号

○穐山篤君 昨年の政労交渉あるいは一昨年の政労交渉でもそうでありましたが、政府としては労働基本権の代償措置としての人事院勧告、仲裁裁定というものであるので十分尊重して最大限の努力を約束したわけです。そして、最大限の努力を約束し、誠意を持って当たると言いながら、結果として六・四七%が二・〇三%に化けてしまったわけですね。だから、組合といたしましても、我我といたしましても、念には念を押しておかないと、結局異例な事態が毎年度続くということにな…

日本社会党1984/04/19

101参議院 内閣委員会 第7号

○穐山篤君 これだけ念を押しているわけですから、よもやということはないと思いますけれども、また改めて申し上げる機会があるだろうと思うんです。 さてそこで、人事院にお伺いしますが、目下、春闘中であります。もちろん、大手の組合は逐次妥結の方向で収束しておりますが、まだまだ未解決組合もたくさんあります。したがって、これからの作業になると思いますが、これからの人事院が調査をしていく態度、民間賃金を調査をする態度、あるいは従来とってきました規模、…

日本社会党1984/04/19

101参議院 内閣委員会 第7号

○穐山篤君 これは人事院で発行されておりますものでありますが、昨年の調査の態度あるいは調査の対象、そういうものについてはこの資料で足りるわけですけれども、ことし、なおそれに従来の方針に加えて新しい問題提起といいますか、ことしはこういう分野にも手を広げてみよう、こういうようなものはないんでしょうか。

日本社会党1984/04/19

101参議院 内閣委員会 第7号

○穐山篤君 最近、民間賃金の傾向につきまして従来と違った傾向が若干ずつ出ている問題もありますね、給与のみならず労働条件全体という意味で申し上げているわけですけれども。一例ですけれども、週休二日制というふうな労働時間の問題につきましての変化というものが出ている。それから中小の民間企業におきましては、退職金の引き上げ、労働災害の補償というふうな問題について新しい傾向が出ていますが、大企業については退職金は頭打ちという状況にもなっている。最近…

日本社会党1984/04/19

101参議院 内閣委員会 第7号

○穐山篤君 もう一つ、人事院に伺いますが、五十六年度の人事院勧告、これは基本給の部分につきましては実施がされたわけですが、その他の期末などのところで若干の制限がございました。五十七年度は全くの賃金凍結ですね。昨年は二・〇三%。地方公務員あるいはいろんなところで影響を受けたわけですが、さて公務員、行(一)でも行(二)でも結構ですけれども、五十六年に受けた損失額、五十七年に受けました損失額、五十八年度に受けた損失額、そういうものがあると思う…

日本社会党1984/04/19

101参議院 内閣委員会 第7号

○穐山篤君 大蔵大臣も今数字は記録されていたようでありますので、公務員が受けました損害額というものがおわかりになったと思うんですね。 さてそこで、人事院と大蔵大臣に所見を伺いたいんですが、こういうふうに損失額が大きいのが明らかになりまして、民間の労働者に比べて大変な生活苦を余儀なくされるわけですね。そのことが国家公務員の労働の問題、働く環境の問題にまで影響しているわけですね。その昔、勝手にしやがれという言葉がはやったときがありますけれど…

日本社会党1984/04/19

101参議院 内閣委員会 第7号

○穐山篤君 大蔵大臣は、財政を握っているわけですから、そう気持ちよく何でもオーケーすることはできない立場はよくわかりますけれども、しかしこれだけ損害額が多いというのは予想外のことではないでしょうか。先ほども具体的に数字が言われました。標準的なところで七万円、十八万円、十八万円、しかし中堅のところ、あるいはそれぞれの省庁で重要なポストにおる方々の損失額というのは百万円を超えるわけですよ。こういうことは全く異例中の異例であるし、今後そういう…

日本社会党1984/04/19

101参議院 内閣委員会 第7号

○穐山篤君 春闘共闘委員会の公表したものを今私は手元に持っているわけですが、約千ぐらいの組合に回答がありまして、そのうち二百四十の組合が妥結をして、単純な平均でありますが、一万一千百四十六円、五・二%程度、こういうものが発表をされております。したがって、いわゆる春闘状況全体としては今後にまつということになると思います。 そこで、ことしの春闘の妥結額なり、あるいは回答の状況から見て、特別な特色は何か感じておりますか。

日本社会党1984/04/19

101参議院 内閣委員会 第7号

○穐山篤君 これは大蔵大臣にお伺いした方がいいんでしょうか。 三公社四現業の公企体職員の賃金問題というのは、建前で言いますと労使の交渉ということになっているわけですが、現実問題としては、政府が何らかの理解を示すということによって具体的に賃金交渉が始まるといいますか促進をされる、こういう状況に従前もあったわけです。今回もそのことは否定できないと思うんですが、本日の閣議ではその点どういうことに決まったんでしょうか。その点、ひとつお伺いしてお…

日本社会党1984/04/19

101参議院 内閣委員会 第7号

○穐山篤君 それじゃ、その点、十一時までちょっと保留をしておきましょう。 労働省に、伺いますが、実はかつて私も国鉄労働組合の賃金対策部長を長年やっておりまして、調停、仲裁の責任者であったわけです。その当時も、民間準拠、有力な参考資料というのでそれが使われていたわけですが、その場合に、例えば電力であるとか、造船、電機、私鉄というふうな代表的なところがある程度リード役を果たして、それに倣ってというよりも、ある程度重要な参考にしながら賃金を出…

日本社会党1984/04/19

101参議院 内閣委員会 第7号

○穐山篤君 大蔵大臣、三公社四現の問題については、まだ特別な御連絡はないんですか。