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日本共産党衆議院
総発言数
5,369
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1996/04/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会100 件・100%

※ 全 5,369 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,369 20 を表示
日本共産党1996/04/09

136衆議院 地方分権に関する特別委員会 第5号

○穀田委員 今回は本当に御苦労さまです。私は、日本共産党の穀田です。 私は、前回おいでいただいたときにもお話ししましたけれども、地方分権というのは、地域住民の暮らしや福祉、安全を向上させるためにも、地方自治体の自主性を強化して住民参加を強め、さらに財源や権限を制度的に保障していくものだと考えています。その意味で、今回中間報告が国と地方の関係を、先ほどありましたように従来の上下・主従の関係から対等・協力の関係に改めるとして、機関委任事務制…

日本共産党1996/04/09

136衆議院 地方分権に関する特別委員会 第5号

○穀田委員 今お話ありましたように、権限移譲というものを先行していくといいますか、そういう考え方でやっていただきたいと私も思うのです。 そこで、先ほど田中委員からも質問が若干ありましたけれども、官房長官の談話というのは若干訂正があった模様ですが、私は、いかに訂正しようともどうも納得がいかぬという感じがあります。分権委員会は地方の側の観点から地方に強い関心を持った委員で構成されている、こういうふうにまず言っておられます。そして、国にはきつ…

日本共産党1996/04/09

136衆議院 地方分権に関する特別委員会 第5号

○穀田委員 私は、昨年十一月の参考人質疑の析に、税源移譲の問題についてお聞きしました。その際にも、当時まだ議論なされていないということが御報告ございまして、同時に私は、ですから国の責任で税源移譲をすべきだと主張しました。その際に委員長の方から、これから審議すべき重要な事項であるとお答えがありまして、さらにこの文言を見ますと、地方の経費が全体の中の三分の二あって、しかし財源は三分の一しかない、そ の点の調整をする必要がある、それから、乖離…

日本共産党1996/04/09

136衆議院 地方分権に関する特別委員会 第5号

○穀田委員 その際に、私はぜひ、希望なのですけれども、きょうの「要旨」にもございましたが、例えば地方債許可制度の問題です。これは、確かにこういう文書で書いているのですが、私は一面では、分権委員会並びに地方行政委員会の中でも議論になったように、もともとこれは自治省の統制的な手段として役割があったことは否めない、こういう全体の認識がございました。そういう意味からいいますと、今回の場合は、これによりますと単なる財源問題として扱われている嫌いが…

日本共産党1996/04/09

136衆議院 地方分権に関する特別委員会 第5号

○穀田委員 今お話ししました自治省の問題との関係で、私はちょうど一昨年の参考人のお話をお聞きした際に、その参考人の先生方から、地方分権の問題は、もう一つの側面は人の問題だ、こういうお話がありました。特に、天下りの問題は重視して、これをやめることが大事ではないかという御意見を拝聴させていただいた覚えもございます。その点では、今回この問題については余り書かれていないわけですが、その辺はいかがなものでしょうか。

日本共産党1996/04/09

136衆議院 地方分権に関する特別委員会 第5号

○穀田委員 今お話ありました自治省の地方分権はどうなるのかという問題は、極めて大切だと私は思っています。 その点で、先ほど言いました起債の許可の問題があるわけですけれども、同時に、私はこの前地方行政委員会で議論した際に、例えば先ほどもボランティアが地方自治の原点という問題がございましたけれども、地方自治体の中でボランティア休暇をつくろうとする動きがございまして、そういった問題に対して自治省が事前にチェックをして、どちらかといえば国が決め…

日本共産党1996/04/09

136衆議院 地方分権に関する特別委員会 第5号

○穀田委員 時間ですので最後にしますけれども、今ありましたように、四十七都道府県が全部やるかどうかというのはこれまた疑問ですが、確かに、国としてのそういう立法政策としてやった場合と、今ありましたように条例制定権の拡大という問題をどう調和していくのかということは必要と私は思います。しかし、現実問題としては、四十七都道府県が全部決めるということではなくて、それぞれの住民に身近な市町村が、例えば中小小売店の問題でいいますれば壊滅したりするのは…

日本共産党1996/03/25

136衆議院 地方行政委員会 第5号

○穀田委員 日本共産党の穀田です。 今回の地方税法の改正の柱である、まず第一に、個人の住民税の特別減税、二つ目に、九六年中の宅地評価土地の不動産取得税の課税標準を価格の二分の一にする、三つ目に、負担調整率を引き下げる、こういったことであります。これは、今日の不況の名のもとで国民が要求する減税措置となるものですから、私どもも当然賛成するものです。 しかし、その一方、先ほども御議論ございましたが、個人の均等割の税率を、標準税率では今回の改正…

日本共産党1996/03/25

136衆議院 地方行政委員会 第5号

○穀田委員 今ありましたように、対象にならない。つまり、恩恵を受けないということになりますね。 そこで、計算をしてみますと、均等割による税収は約三百十二億円だと思うのです。それは後で確かめておきたいのですが、そうだと思うのです。先ほど言いましたように、額でいいますと特別減税は六千億円以上ありますし、それから不動産取得の課税の問題に関して言えば、約七百億円でしたか、さらに、負担調整の率の引き下げで一千億円、これだけするのは私は当然だと思う…

日本共産党1996/03/25

136衆議院 地方行政委員会 第5号

○穀田委員 了解はしませんので、私は修正案を提起する次第なわけです。 ですから、先ほど御議論もありましたように、やはり低所得者層に一番打撃を与えるということは、これはだれもが認めているわけです。ですか ら、先ほどの質問も出たわけでして、私は、さらにそういう点を具体的に実行すべきだという立場から、その案を提案したいと思っています。 ただ、先ほど税務局長からありましたように、私はどうも、負担してこそ自治という考え方は違うのではないかというこ…

日本共産党1996/03/25

136衆議院 地方行政委員会 第5号

○穀田委員 どうもいつも、適切なという話で余り適切な処理をされたことがないのがあれだと思うのですが、それはさておいて、今までの経過を見ていますと、八八年度には、当時、前年度五十億円から一挙に二百九十九億円にふやした例もあるわけですね。したがって、金利が今低い。本当に低いわけですから、そういう中にあって、手だてを打つべき時期に今ちょうどあるのではないか。ですから、ふやす必要があるということを繰り返し私は言っているわけですね。ですから、過去…

日本共産党1996/03/25

136衆議院 地方行政委員会 第5号

○穀田委員 これも議論をする時間がないわけですが、かつての八八年度とある意味では同じような、そういう時期に来ているのではないか、これ以上地方における借金がふえるというのは大変な事態になっているという、これは共通の認識になっているわけですね。しかも、それを打開する上で、重要な方策としてあるという意味からいって、私はこれを述べているわけです。 あわせて、この際に、縁故債につきましても、こういう借りかえについても政府として、地方自治体が行うも…

日本共産党1996/03/25

136衆議院 地方行政委員会 第5号

○穀田委員 慎重にということですけれども、私は、今、地方自治体が銀行との力関係でそういう話し合いをしてやっていただくということが本来の筋だと思うのですね。 ただ、今お話がありましたように、七・五%を超える高利率の地方債の借入金総額は、公営企業債に限って見ますと大体六千二百億円ぐらいなのですね。調べてみるとそんなものです。ですから、仮に一%下がりましても、それ自身でいえば六十二億円程度の利益が減るということであって、別になくなってしまうわ…

日本共産党1996/03/25

136衆議院 地方行政委員会 第5号

○穀田委員 先ほども言いましたように、供給するのに損なわれるような事態が生ずるほど、そんな影響はないと私は思っています。つまり、高利率の分についてはどうなんだ、こういうことで、全部あれしろと言っているわけじゃないのですね。さほど影響がないというのが私の見解です。ですから、これは見解を異にしますが、これから もまた議論をしていきたいと思っています。 最後に、固定資産評価審査委員会の中立性の問題についてだけお聞きしたいと思います。 二年前、…

日本共産党1996/03/25

136衆議院 地方行政委員会 第5号

○穀田委員 今の点はぜひよろしくお願いしたいのです。 今ありましたように、資産の評価審査委員会のメンバーを、例えば政令指定都市をずっと調べてみましても、役所のOBというのが結構多いのですよ。役所というのは市役所という意味ですけれども、OBが多いのですね。しかも、これは税理士の代表それから建築関係の代表、こうなっているのですけれども、よくよく調べてみると、例えば都市計画の局長がそのまま上がったり、それから税の関係の役所の方が上がったりして…

日本共産党1996/03/25

136衆議院 地方行政委員会 第5号

○穀田委員 今述べましたように、委員の役職というのは当然各議会で承認されるものですから、その経歴などもぜひ調べていただいて、OBの役職者なんかも多いという実態に対しても警告を発していただきたいと思っています。 最後に一つだけ。今途中でお話ありましたように、固定資産税の値上がりは、実は借地人、借家人に非常に重大な値上がりをもたらしました。借地・借家人を利害関係人として認めて、固定資産税の台帳の縦覧、閲覧を実施すべきではないか、こういう声が…

日本共産党1996/03/25

136衆議院 地方行政委員会 第5号

○穀田委員 今もありました関係人ということですけれども、横浜市の公文書公開審査会の答申では、借地人というのは、実質的に税を負担する点で、やはりそういう納税義務者に準ずるのじゃないかということまで既に答申として出ています。しかも、さらに、今言いましたプライバシーに関する問題なんかもいろいろあるという意見に対しては、土地の問題として、特定個人の属性に関する情報ではないということまで既に言われているわけですね。ですから、そういう実態があるとい…

日本共産党1996/03/25

136衆議院 地方行政委員会 第5号

○穀田委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨について御説明いたします。 我が党は、かねてから、国民の懐を直接温めて消費拡大を促す減税こそが不況克服の道であることを主張してきましたが、この立場から、住民税の特別減税を評価するものであります。 しかしながら、この特別減税の恩恵は所得割納税者に限られ、均等割だけの納税者にはありません。また、これら均等割のみの納税者のほとん…

日本共産党1996/03/25

136衆議院 地方行政委員会 第5号

○穀田委員 私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 反対理由の第一は、地方財政の財源保障に対する国の責任を果たしてないからです。 八兆六千二百七十八億円という過去最大の財源不足に対して、国は一兆二百二十五億五千万円の借入金など財源不足額の一割強を負担するにすぎません。一方、特別減税に伴う地方税の減収や交付税の減額の二兆八千七百四十五億円を初め、財源不足の七三・五%が地方の新たな借金で…

日本共産党1996/03/25

136衆議院 地方行政委員会 第5号

○穀田委員 協力援助法の改正の問題の前に、坂本弁護士一家殺人事件に関連して一点だけお聞きしたいと思います。 報道によりますと、國松警察庁長官、あなたはこの事件に関連して、昨年の九月七日に記者会見で、「神奈川県警は必死の捜査を続けてきたが実を結ばなかった。捜査が終了した段階で誠実に反省、検討していきたい」、こう述べておられます。また一同じく「「初動捜査のミスがあったとの指摘があるが、警察庁として検討を加え、反省、教訓として他府県警に披歴し…