穀田恵二
会議録に記録された「穀田恵二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,369 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1996/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産33 件
- 防衛22 件
- 通商・貿易11 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 防災5 件
- 宇宙4 件
- デジタル行政4 件
- 地方創生3 件
- GX・脱炭素2 件
- 農業1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会100 件・100%
※ 全 5,369 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第6号
○穀田委員 では、最後に一言だけ言います。 私は、地方自治体の要請でと言っていますけれども、それは従来の経過からしますとそんなこともあったと思うのです。しかも、本来地方自治体と国というのは対等、平等な関係にもかかわらず、分権推進委員会の中間報告でも述べていますように、かつて主従の関係にあったという時代があるわけです。それは、人が来ていただいてさらに戻っていくという経過を通じてそういう全体の構図ができたわけですから、その構図をやめようとい…
第136回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○穀田委員 日本共産党の穀田です。 今回の補償法の改正は、御承知のとおり、昨年七月の労災に関する最高裁の判決を見ますと、保険給付に関する決定に不服のある者は、労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をした日から三カ月を経過しても決定がないときは、請求の手続を経ないで処分の取り消しの訴えを提起することができる、この判決を受けて改正された労働者災害補償保険法と横並びの改正です。 先ほども議論になりましたように、本部審査会の委員を五人から六人…
第136回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○穀田委員 先ほども参考人からお話ありましたように、困難な事案がふえて、特にとりわけ過労死の問題が多い、こういうことがございました。今もそういう点での運用面の改善とありましたけれども、私は、それとあわせて、率直にお聞きしたいのですけれども、それじゃ公務員部長、そういう審査の中で、今の過労死の問題や心臓だとかそういったものがわかるという、専門的なそういう人というのは大体配置されているのですかね。
第136回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○穀田委員 先ほどありました、今回の法律の改正に伴う、また体制を強化をして研修をしたりする、また開かれていない審査会自身を、単に審査請求があって開くのじゃなくて、やはり開いていくということが大事だと思うのですね。私はぜひそれはやっていただきたいと思うのですが、今お話があった、そういうプロセスが複雑であり多様であり、非常に多岐にわたっているからこそ事務方を本当に補強していく。もちろん、これを見ますと、平成七年度でいいますと抱えているのは二…
第136回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○穀田委員 今もお話がありましたように、後半の方は私、納得しているのですよね。つまり、今回の改正の意義というのは、そういう何かともかく三カ月で上げてしまえという意味じゃなくて、きちんとして第一線のところで議論をするという、改めてその重要性をしっかり認識していただくということが前提ですよね。 そこで、「地方公務員災害補償法逐条解説」によりますと、こう書いてあるのですね。「専門技術的な性質を有する処分であるから、第一次的には専門的な審査機関…
第136回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○穀田委員 そういう見逃すなというのは何も、肝心な問題は、先ほどありましたように、一番最初に上司がきちんと踏んまえて報告をして、さらにこうやっていくというのが望ましいのだ。請求審査というのは、そういう意味でいいますと、必ずしもそうならない実態があるからこそ、逆に多くの不服審査を請求をしている方々の立場を踏んまえてという趣旨だと思うのですね。そこをしっかりやっていただきたいと私は思っています。 私は、法改正の契機となった最高裁の判決は、国…
第136回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○穀田委員 こういうものについてはよく事実を調べていただくということにしてありますが、ただ、お話があったような点で言いますと、学校職員を見ますと、三千七十六件から二千八百十八件ですから九一・六％、減り率は八％ちょっとなんですよね。全体は平均して一七％なんです。だから、それは明らかに差があるということだけは見ていただきたいと思います。 そこで、効果が出にくい職場というふうな、もしそれが正式見解だとすると、ちょっと違うんじゃないかということ…
第136回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○穀田委員 充実に努めてまいりますということですけれども、五割以下だということ、これは大問題だということでやってほしいのです。それから、先ほどありましたように、私は、効果の出にくい職場だという言い方は違って、効果をどうしたら出させることができるかという立場でやっていただきたいということだけ申し上げて、質問を終わります。
第136回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○穀田委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対する修正案について、その提案理由を御説明いたします。 今回の法改正は、昨年七月六日の最高裁判決を契機に行われるものでありますが、その判決は、審査請求期間中の裁判手続について、行政事件訴訟法が言う審査請求を第二段階の再審査請求に限定することはできないこと、そして第一段階の決定の遅延の救済規定を置いていない現状ではなおさら再審査請求…
第136回 衆議院 内閣委員会 第7号
○穀田委員 私は、日本共産党の穀田恵二です。 情報公開法制定は、御存じのように、一九七〇年代のアメリカのベトナム秘密文書報道事件、そして堀部先生もお書きになっていますように、沖縄密約漏えい事件、その後ロッキード、グラマン疑獄などから、行政の不正行為を監視するためにその必要が叫ばれて、国民の世論となってまいりました。 国民の強い要求にもかかわらず、この間政府は消極的態度をとり続けて延ばし延ばしに今日に至っています。私は、先ほどもお話がござ…
第136回 衆議院 内閣委員会 第7号
○穀田委員 薬害エイズ問題を教訓に薬害の防止策を検討する厚生省の諮問機関、厚生科学会議の席上で、大臣は次のように述べています。「薬害再発防止のためには、情報公開が必要だが、役所は情報を出さないのが大原則。その原則によって権限は官僚に残し、責任は政治家に移される」と発言しているわけなんですね。それぐらい、あの大臣ですら、今の段階で役所というのは情報を出さないのが大原則だというぐらいまで言っておられる。 ですから、行政ないしは役所というのは…
第136回 衆議院 内閣委員会 第7号
○穀田委員 きょうはそれぞれ意見を闘わせるというよりも、御意見をお聞かせいただくということなので、いわゆる意思形成過程の問題についても、先ほど堀部参考人からお話がありましたクラーク司法長官の情報公開法施行に当たっての発言は、本当にそのとおりだと私も思っています。しかし、では情報公開の今度の不開示について意思形成過程の内容についてはそうなるだろうかと思うと、ちょっと私は疑問に思っています。 最後に、防衛情報の問題についてお聞きしたいと思い…
第136回 衆議院 内閣委員会 第7号
○穀田委員 私は反論するつもりはないのですけれども、国の存立、国の安全というのはもともと国民の生存や安全を前提とするものだと思うのですね。したがいまして、国家及び防衛政策の目的というものも国民の生命、身体、財産の確保にあろうかと思います。そして国民の生命、身体、財産、そういうものの安全というのが確保されるときに、国民の利益とともに国民の安全も確保される。しかし、逆は必ずしもそうでない。だから、国の安全という枠組みから離れて、防衛情報の公…
第136回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○穀田委員 日本共産党の穀田です。 今度の警察法の改正は、当局の説明によりますと、改正の背景として、目黒公証役場事務長拉致事件や地下鉄サリン事件が発生する前に、警視庁が山梨県内のオウム真理教関連施設等に対し権限を及ぼすことができなかったのかとの指摘があったのでそれが理由だ、こう書いています。 私は、まずオウムの問題でいえば、国民の警察に対する批判は、都道府県の区域を超えて警視庁が動けなかったかどうかという問題とは違うと思います。新聞でも…
第136回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○穀田委員 要するに、波野村の事件では一都四県にまたがる教団施設を捜索した。八九年十一月の坂本弁護士一家殺人事件では、オウムのバッジを坂本さんのお母さんが発見をした。これは事実ですが、九四年六月には松本サリン事件、同じく、今言いました十一月には上九一色村のオウムの施設周辺からサリンの残渣物を科学警察研究所が突きとめる、当然警察庁は知っていた、こういうことですね。 私は調べてみたのですが、一昨年、警察法が犯罪の広域化等に対処するとの理由で…
第136回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○穀田委員 私は、波野村の例を言っているわけじゃないのです。この共助規則によれば、関係都道府県は報告をしなければならぬと書いてあるのが十九条なんですね。それに基づいて、二十六条に、今言いましたように、それを長官は認知した場合においては、必要があると認めるときは「共同捜査を行うべきことを指示するものとする」と、指示できるんですよね。だから当然、猛毒、殺傷だけを目的とするサリンが数カ所で発見された、そして同じように関連する背景にオウムがある…
第136回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○穀田委員 これは実は、東京新聞の十月十三日付の新聞なんです。この内容でいいますと、管轄を規定した警察法の改正が議論されているが、警視庁の國松長官は「法改正の必要はないのではないか」と消極的な姿勢を示した。」このようにこの新聞には書いてあるのです。それはあなたがどう言ったかじゃなくて、この新聞にはこう書いていると私は言っているのですよ。しかも、そのくだりの中で、先ほど述べたようなことを言っている。もちろん、その後半のところで、管轄区域を…
第136回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○穀田委員 違いますよ。こういう質問に答えているのですよ。江田委員の質問は、 警視庁というのがあれだけの捜査能力を持って いるのは東京都のためだけじゃないんですよ、 やはり国民の税金でこういうものをちゃんと持っているわけですから。 そうすると、やはりこういうときにはもう ちょっと機動的に、単に捜査の協力だけでなく て、自分の管轄の中に入ってきた事件以外にも いろいろな能力を発揮して、こういう団体犯 罪、集団犯罪、テロ犯罪というものに対し…
第136回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○穀田委員 だから、それはあなたがどういう趣旨でお答えになったかなんて推測してしゃべることは当然無理なわけで、問題は、今お話ししたように、質問がこうあり、しかも警視庁が出ていけるではないか、そういう法律をつくったらどうだと言ったことに対して、運用でできると答えているという経過を私はしゃべっているのですよ。それは、正確にそれを読み取ったらそのとおりしか出てこないのです。私は、その辺はちょっと疑問ですね。 だから問題は、現行法でも管轄を超え…
第136回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○穀田委員 私は、日本共産党を代表して、警察法の一部を改正する法律案に反対するの討論を行います。 反対の第一の理由は、オウム事件の警察捜査に対する国民の批判を逆手にとって、都道府県を単位とする現行警察制度の原則を崩し、警察庁長官の権限の拡大が図られていることです。 現行警察制度は、国の機関としての警察庁と都道府県機関としての都道府県警察から成っており、都道府県警察は原則として管轄する都道府県を超えて権限を及ぼすことはできないとされていま…