稻田清助
会議録に記録された「稻田清助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,924 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文化財保護委員会委員長
- 直近の発言日
- 1954/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会41 件・41%
- 文教委員会文化財保護に関する小委員会24 件・24%
- 予算委員会第二分科会16 件・16%
- 科学技術振興対策特別委員会16 件・16%
- 社会労働委員会3 件・3%
※ 全 2,924 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 参議院 文部委員会 第35号
○政府委員（稲田清助君） 最初に学校数を小学校、中学校の別で申上げたいと存じます。私どもが僻地教育の学校として考えております数は小学校においては四千九百五十八校、それから中学校が二千百一校、合計七千六十校でございます。その内訳を申上げますれば本校が小学校は、二千九百六十七、中学校は本校が十四百一、合計四千三百六十八校、それから分校が小学校が千八百六十、中学校が六百二十六、合計二千四百八十八、それから季節分校が小学校百三十一、それから中学…
第19回 参議院 文部委員会 第35号
○政府委員（稲田清助君） 当初要求の数字を只今手許に持つておりませんので、これは取寄せまして、お答えいたしたいと思います。
第19回 参議院 文部委員会 第35号
○政府委員（稲田清助君） 御審議になりました予算は、まあ第一は特殊勤務手当でございます。これは一億五千二百九十六万三千円でございまして、大体これは昨年の基準よりも三分の一が出た増額してお認め頂いております。それから第二が、只今申上げました一億五千二百九十六万二千円はこれは実支出額でございますから、これは負担金となりまして、これの二分の一が国庫に計上せられるわけでございます。それからその次は僻地教員の宿舎の建設費でございます。これは二十八…
第19回 参議院 文部委員会 第35号
○政府委員（稲田清助君） お話の点は各般に亘るわけでありますけれども、第一の目標といたしましては、優秀教員を招致する点にあろうと思うのであります。この点につきましては、特殊勤務地手当、単級複式手当というようなものを適正基準まで充実するということ、待遇を充実するということが第一であろうと思います。更に教員の住宅状況も只今の予算程度ではまだ十分ないと思いますので、更に補助によつて住宅を造るなり或いは斡旋するなりいたすようなことも必要である。…
第19回 参議院 文部委員会 第35号
○政府委員（稲田清助君） この校舎関係の施設といたしましては、本年度の新らしい事業といたしまして、先ほども申上げましたように、僻地における集会室の建築に対する補助といたしまして一億円を計上いたしまして二分の一を助成することにいたしておるわけであります。これによりまして差当り二百校或いは、二百五十校程度、こういう集会室ができるのではないか。この集会室は体操場としても使われますし、又音楽室としても、或いは共通の講堂としても使われますと共に、…
第19回 参議院 文部委員会 第35号
○政府委員（稲田清助君） 僻地につきまして老朽校舎が多いということは私ども想像いたしますけれども、現実に余り地方から老朽校舎補助、要求が出てないそうでございます。今パーセンテージとおつしやるほど私どもとしてまとまつた資料は持ち合せておりませんことを遺憾といたします。
第19回 参議院 文部委員会 第35号
○政府委員（稲田清助君） 先ほど他にもお答え申上げましたように、現在といたしましてはこの僻地振興につきまして第一歩を踏み出した程度でございまして、私どもといたしまして、決してこれを以て全部を蔽うた予算ではないことは重々承知いたしております。只今の御指摘の点につきましても、我我といたしましては、この法律が示しておりますように、文部省としては十分その実情について調査をして資料を持たなければならんとある条章によりまして、今後篤と調査を遂げ、僻…
第19回 参議院 文部委員会 第35号
○政府委員（稲田清助君） これは全体を見通しまして、その何分の一を今年度予算として一億計上したという計算のしかたではなくて、まあ大よそその二百校乃至二百五十校程度を作るというようなことから出発したわけでございまして、これは今後僻地における他の調査と関連して十分調査いたしまして、或るところには集会室、或るところには分教場、宿舎というふうに、地方地方に即した状況に充実して参りたいと考えております。
第19回 参議院 文部委員会 第35号
○政府委員（稲田清助君） その点も誠にまだ至つていないのでありますが、特別に僻地だけを抜き出しました体位の状況の調査はまだまとめてないわけでございます。この点につきましては、十分一つ今後早急に調査いたしたいと思つております。
第19回 参議院 文部委員会 第35号
○政府委員（稲田清助君） 学校給食といたしましては、一般義務課程の児童に対しまする給食と同じ行き方で行なつておるだけでありまして、特別に僻地という問題につきまして、給食に関しますることをまだ厚くやつておる事実はないのでございます。
第19回 参議院 文部委員会 第35号
○政府委員（稲田清助君） このいわゆる僻地の指定と申しますものは、勤務手当というような手当支給という関係において指定という形が現われるわけでありまして、これにつきましては、各都道府県で条例を以てその大綱を定めまして、それに基きまして具体的基準を教育委員会又は人事委員会で定めて指定いたしておる、こういう順序になつております。これは地方公務員でございまするから、国家公務員の例にならうわけでありまして、国家公務員につきましては、政府職員の特殊…
第19回 参議院 文部委員会 第35号
○政府委員（稲田清助君） まあ離島に関しまする点につきましては、御指摘の法律とこの法律と二つ関係して参るわけでありまして、一般的には離島振興法が、この離島という僻地が置かれておりまする財政経済上の不利をこの法律によつて匡救するという関係において、まあ一般法になつておつて、この法律は特に教育施設の充実或いは教育諸条件の改善というような点につきまして、この法律自体がきめておりまする個々の補助、援助、助成というような点が特別法の関係になつて適…
第19回 参議院 文部委員会 第35号
○政府委員（稲田清助君） この法律で規定しておりますことを実施することにつきまして離島振興法が妨げになるというような解釈は私どもはないと考えております。
第19回 参議院 文部委員会 第35号
○政府委員（稲田清助君） いわゆる地方公共団体が財政負担をいたしまするとか、おのおの地方公共団体の主体としての点がきめてあるわけでありまして、教育に関する事務を行いまする場合の行政機関は、御承知のようにそれぞれ都道府県教育委員会、或いは地方教育委員会でございますが、その点は取上げないわけでありますけれども、行政機関としては教育委員会法に定められておりまする機関が活動すると、こういう解釈でございます。
第19回 参議院 文部委員会 第35号
○政府委員（稲田清助君） いわゆる研修は、その任免権者の義務として国或いは地方公共団体なべて規定されておるのが一般でございますが、そのうち特別の関係におきましてこの僻地教育振興という点におきましては特別法が規定しておるのだと思うのでありまして、従いまして、僻地におきまする特殊の研修というような点につきましては、この法律の適用を考えればよろしいのではないかと思います。
第19回 参議院 文部委員会 第35号
○政府委員（稲田清助君） これは全く規定の書き方、技術的な面でありまして、この法律は一貫いたしまして地方公共団体を主体といたしまして仕事も行い、或いは補助も受入れると、こういう書き方をいたしたわけであります。地方公共団体が働く場合におきましては、もとより公立学校においては教育委員会、或いは私立学校等に関連いたしましては知事が教育に関しまする行政機関として働くわけであつて、それはまあ自明の理としてここで書いてないわけであります。従いまして…
第19回 参議院 文部委員会 第35号
○政府委員（稲田清助君） この点も、この法律の書き方といたしまして、事業主体でありまする都道府県という点を表面に表してあるわけでありまして、都道府県がこの事業を行います場合は、行政機関としての都道府県教育委員会が事業に当るわけで、ありまして、この僻地勤務教員の養成施設も都道府県教育委員会が計画し予算をとつて実施する、こういう関係に立つわけでございます。
第19回 参議院 文部委員会 第35号
○政府委員（稲田清助君） 御尤もなお話でありますが、私どもの解釈といたしましては、教育委員会法ができまして、市町村乃至は府県という地方公共団体の行政機関につきましては、公立学校関係においては都道府県教育委員会或いは市町村教育委員会が行政機関になる、私立学校或いはそのほか一般行政につきましては知事或いは市町村長が行政機関である、教育委員会法によつてそこでもう振分けられておりまするから、地方公共団体の主体をつかまえまして「都道府県は、」或い…
第19回 参議院 文部委員会 第35号
○政府委員（稲田清助君） 只今の御指摘の、何か地方の団体につきましては、私ども直接何も関与いたしておりません。先ほど申上げましたのは、文部省自身におきまして主催いたしておりまする研究集会、これは国の予算の下におきまして地方の関係の先生にお集まり頂いて、現場のいろいろな問題を持寄つて御研究願う、これはあるわけであります。別に補助金はないわけであります。
第19回 参議院 文部委員会 第35号
○政府委員（稲田清助君） 只今の予算は二十五万二千円でございます。