稲葉誠一
会議録に記録された「稲葉誠一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 20,003 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 労働・賃金12 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 20,003 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○稲葉（誠）委員 ちょっとよくわからないところがあるのですが……。 そこで、この刑事補償法ができて一番大きな問題は、ちょっとお話ししましたように国家賠償法との関係だと私は思うのですよ。ちょっとよくわからないのは、刑事補償法の権利というのは一身専属権で譲渡が禁止されているわけですか。それで条文がありますね。そうすると、国家賠償法上の権利は普通の債権であって、これは譲渡はできるわけですか。
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○稲葉（誠）委員 いやいや、刑事補償法の権利はどうなっているのですか。条文がありますね。
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○稲葉（誠）委員 譲渡を禁止されてないですか。条文があるでしょう。
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○稲葉（誠）委員 そうすると、国家賠償法はどういうふうになっているわけですか。
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○稲葉（誠）委員 そうすると、どういうふうになるのですか、損害関係は。国家賠償法の関係はどうなるのですか。最初、本人に発生するのでしょうか。それで譲渡しちゃった場合には帰属が変わってきますね、刑事補償の帰属と。その場合はどういうふうになるのですか。損害のてん補の問題はどういうふうになるのですか。
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○稲葉（誠）委員 いや、そういうことではなくて、損害のてん補の問題なんですよ。国家賠償法でてん補を受けるでしょう。普通の場合にはこっちから、刑事補償法でてん補を受けた場合に、それは損益相殺みたいな格好で引かれるでしょう。そういうことを言っているわけでしょう。そうなった場合に、国家賠償法の方で譲渡しちゃった場合でも結局同じことなんですかと聞いているのです。これは当たり前なんです。同じなんです。公平な考えからいっても同じなんじゃないですか。…
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○稲葉（誠）委員 きょうは国家賠償法のあれじゃありませんから詳しく聞きませんけれども、それほど余り意味のある質問でもないと思うのです。「他の法律」ということの意味もそこでちょっと問題になってくるかと思うのです。 こういう意見があるのです。憲法の四十条の刑事補償の規定、これは国家賠償法に置くべきであった、こういう意見があるのです。横井大三さんはそういう意見です。こういう意見はどこから出てくるのでしょうね。刑事補償法五条二項の規定、刑事補償…
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○稲葉（誠）委員 今の刑事補償法の五条二項の「他の法律」というのは何を指すのか。国家賠償法だけを指すのか、あるいは民法を含むのかということは議論があるわけです。これは私もよくわからないのですが、どういうふうに理解したらよろしいのですか。
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○稲葉（誠）委員 それは国家賠償法が多いのはわかっていますけれども、その他の法律に民法が含まれるという説とそうでないという説があるものですから、ちょっと私もよくわからない。それでお聞きしているのです。 そういうふうな問題はそれとして、問題はこの前刑事局長がおられないときにどなたかが聞かれた中で、参事官か審議官がお答えになった中で、今までの国家賠償の裁判例についての説明があったわけです。私はちょっとメモをはっきりとつていなかったのですが、…
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○稲葉（誠）委員 そこで、その認められたものというのは、恐らく足立の放火事件と富士高校の放火事件じゃなかろうか、こう思うのですが、どうでしょうか。
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○稲葉（誠）委員 足立区の放火事件、五十九年六月二十六日判決ですか、富士高校の放火事件、これも最終的に認められたのではないかもわかりませんけれども、ある段階では国家賠償が認められておったのじゃないですか。
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○稲葉（誠）委員 足立の放火事件はどうなっているのですか。
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○稲葉（誠）委員 そこで、今の佐賀の事件と奈良の事件を私ちょっと資料を持ってきていないわけですが、ここで検察官の責任が認められたということは、確定的じゃないですよ、最終的に認められたという意味ではなく、一審なら一審だけでも、検察官の起訴が過失があったとかあるいは検事公訴が過失があったとか、そういうことで認められた例がありますか。
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○稲葉（誠）委員 国家賠償法はそうですけれども、国家賠償法に附属してというと語弊があるかもわかりませんが、共同不法行為のような形で検事なら検事が訴えられているという場合もあるわけじゃないですか。裁判官の訴えられた例はまた後にしますけれども、そういうのもあって、究極的には別として、一審だけでもあるいは認められた例があるんじゃありませんか。
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○稲葉（誠）委員 終局的にはないのです。一審なら一審の段階で認められたのはあるんじゃありませんか。ちょっと私も資料を十分あれしていませんけれども、あるいは検事公訴があれだということがあるんじゃありませんか。
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○稲葉（誠）委員 私の記憶なものですから、たしか公訴提起が違法というか、過失があったということで検察官の責任が認められたような気もするのです。検事公訴があれだと認められたような、私も十分調べてないですから恐縮ですけれども、そういうようなあれがあるのですけれども。警察官の方はあるわけでしょう。警察官個人というか、あるいは都というか、それはあるわけでしょう。
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○稲葉（誠）委員 国家賠償の問題については、これはきょうは国家賠償の法案を審議しているわけではありませんから、別の刑事補償の法案ですから、また別のときにお聞きしたい、こういうふうに思うわけですが、私の疑問は、この前も、松尾先生は余り言われなかったかな、横山教授が言われておったことにも関連するのですが、これは刑事局長に聞いてもあれかもわかりませんけれども、立証責任の問題だと思うのです。だから、不法行為というのは立証はもちろん請求者側にある…
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○稲葉（誠）委員 民事裁判の中では当然原告と被告で主張責任、立証責任の問題があるでしょう。刑事裁判でも当事者訴訟だという限りにおいては主張責任、立証責任という問題が、これは民事とは違うかもわからぬけれども、当然それが起きてきていいのではなかろうか、こう言っているわけですね。 〔委員長退席、井出委員長代理着席〕
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○稲葉（誠）委員 そこで、きょう聞くわけではありませんけれども、よく研究しておいてもらいたいのは、一番の問題は、やはり憲法で強制による自白は許されないということになっていますね。だから、自白調書についてこれが任意性がないということを言うときの、主張責任は別として、立証責任は一体どちら側にあるのかということですよ。被告人なら被告人側がこれは強制によるのだということを立証しなければいけないのか、任意じゃないのだということを立証しなければいけ…
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○稲葉（誠）委員 それはどこから出てくるのですか。何か特定のある程度の事件があって、そしてその問題が出てきたのじゃないのですか。私、その点ちょっとよくわからないのです。五十一年の立法当時の資料をずっと調べておりませんからわからないのですが、それはどういうところから出てきたのでしょうか。また、国会で論議があったといったって、どういう見地からどういう論議があったわけですか。