稲葉誠一
会議録に記録された「稲葉誠一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 20,003 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 労働・賃金12 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 20,003 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 法務委員会 第11号
○稲葉（誠）委員 私も公権力で罰則を設けるということを言っているわけじゃありませんでして、その制裁というのはいろいろな中身があるかと思うので、そういう点についても考えてみる必要もあるのじゃなかろうかという程度のことなんで、それをやれということを言っているわけじゃ決してありません。誤解されるといけませんのでね。これはどうも少し、そんなことを言ったって、実際の売買契約書と違う売買契約書をつくって、金額を変えてですよ、低い金額を法務局に出して…
第112回 衆議院 法務委員会 第11号
○稲葉（誠）委員 確かにそうですよね。登記申請するときにつくる書類と、前からちゃんとできている、前からちゃんと契約ができていて、そして初めて登記申請になるわけですからね。 そこで、私はよくわからないのは、一つは登記原因証書というものの適格性の問題で、遺言書は遺贈による所有権移転登記の登記原因証書になり得ないというのですか、これはどうなっているのでしょう。
第112回 衆議院 法務委員会 第11号
○稲葉（誠）委員 じゃ、それは戸籍謄本もつければいいのですか。
第112回 衆議院 法務委員会 第11号
○稲葉（誠）委員 それならこういう先例というのはおかしいんじゃないですか。おかしくはないけれども、戸籍謄本をつけて出せばいいんですよという先例集を出したらいいじゃないですか。あなた、そんなのおかしいじゃないですか。前は遺言書でもちゃんとやっていたわけでしょう。先例集でずっと適格性を認めていたのがひっくり返ったわけでしょう。だれが見たって当たり前の話ですね。遺言書と戸籍謄本がくっついていればだれがいつ死亡したかわかるんだから、登記原因があ…
第112回 衆議院 法務委員会 第11号
○稲葉（誠）委員 提言されたとは言っていないのですけれども、こういう議論があったということは、立案の過程において清水さんが言っているのですよ。清水さんが三課長のときかな、言っているものですから、公証制度を導入することはいいか悪いか甚だ議論があるところらしいですね。私もちょっとどういう点がポイントになってくるのかよくわかりませんけれども、こういうことが議論されたと清水さんは言っておられるのですね。この問題は公証制度のあり方全体の問題として…
第112回 衆議院 法務委員会 第11号
○稲葉（誠）委員 私がもう一つ疑問に思っておりますのは、こういうことなんですよ。民法の百八条がありますね。双方代理の禁止の規定ですね。ところが司法書士のところに売り主、買い主両方が来て、そこで双方代理になって書類がつくられて申請するわけですね。これは双方代理の規定には該当しないのだといういろいろな説がありますね、これはそれで別として。そこで、申請はされた。片方の依頼者は、売り主でもいいですね、法務局に向かって、いや、司法書士に対する委任…
第112回 衆議院 法務委員会 第11号
○稲葉（誠）委員 いや、これは善処を求めてどうするのですか。善処を求めたって、片方は解約になってしまっているのではないですか。それは代理権はないのじゃないですか。それは電話で法務局へ言ってきただけだというだけなら、私はこれはちょっと問題かと思う。ただ内容証明で委任契約を解除して、配達証明をつけてそれを法務局へ持ってきたときには、法務局としてはそれをどうするのですか。
第112回 衆議院 法務委員会 第11号
○稲葉（誠）委員 その最高裁の判例というのはどういう事案によるかもわかりませんし、あるいは俗に言う救った判例なのか、あるいはもうしようがない、これ以外考えられない、かえって非常に混乱してしまうから、多少法律的には無理があるけれどもこれ以外ないということで、無理に抑えつけてしまったような意味かもわかりませんけれども、私もよくわかりませんが、実際にはそのことによって、しかし司法書士が、解除したのにどんどん申請してしまって権利が移転してしまっ…
第112回 衆議院 法務委員会 第11号
○稲葉（誠）委員 初めから利益相反だということを言っているわけではないのです。片方が、いや、それはあれだからというので委任契約を解除したときには、利益が相反状態に入るのじゃないかと言っているのですよ。それを、両方を代理人だということを強引にというか何というか、そのままずっと受け付けて最後までいってしまうわけですね。いかないと不動産取引に非常に混乱が起きる。そこら辺の問題があるから最高裁もいろいろ配慮しているのじゃないかと私は思うのですが…
第112回 衆議院 法務委員会 第11号
○稲葉（誠）委員 私の言うのは、昭和五十三年に改正がありましたね、そのときに司法書士の申請代理権という言葉が入ったのかどうかということを聞いているわけですが、それは後でいいです。 もう一つは、不動産登記法の二十六条で代理権の規定がありますか。どういうふうになっていますか。
第112回 衆議院 法務委員会 第11号
○稲葉（誠）委員 その不動産登記法二十六条の代理というのと、司法書士法の五十三年の改正のときにできた代理というのと範囲が違うという説があるのですが、どうなんですか。
第112回 衆議院 法務委員会 第11号
○稲葉（誠）委員 不動産登記法二十六条の方が、司法書士法に書いてある代理よりも意味が広いと言うのですよ。広義だということを言う人がおられるものですから、私はお聞きしておるわけです。私はわからないのですよ。わからないから聞いているのです。わかって聞いているような、そんな人の悪いことはしないですから。わからないから聞いているのです。
第112回 衆議院 法務委員会 第11号
○稲葉（誠）委員 司法書士会連合会の人たちは、登記の真正を確保し不正不実登記を防止するためには、現行登記制度の改善合理化を検討してほしい、そういう中で登記を代理することができる者の範囲を限定すること、こういうのが必ずといっていいくらい要望として入っているわけです。こういうことについて、イエスとかノーとかということではないのですよ、あなたの方はこれについてどういう理解の仕方をされておられるのですか。
第112回 衆議院 法務委員会 第11号
○稲葉（誠）委員 なぜ司法書士の方はそのことを強く要求されるのでしょうかね。ただ職域だけの問題だけですか。そういうふうなことを限定していないためにいろいろな弊害が現実には起きているから、弊害を除去するためには自分たちとしてもそれだけの責任を負うから、厳格なぴしっとした規定ではないかもわかりませんけれども、そういう意味のことを入れてほしいということを要求されておるのじゃないかと私は思うのです。そうすると、あなた方の理解の仕方は、それは司法…
第112回 衆議院 法務委員会 第11号
○稲葉（誠）委員 一般の人が代理しているというのはどういう意味ですか。
第112回 衆議院 法務委員会 第11号
○稲葉（誠）委員 司法書士の資格を得ない人が業として代理することはできないのじゃないですか。それは条文にあるのじゃないですか。そうじゃないのですか。
第112回 衆議院 法務委員会 第11号
○稲葉（誠）委員 その司法書士法の規定ですね、土地家屋調査士法も行政書士法もそれから何とか士、いっぱいありますが、全部一緒ですか。大体八つあるのですが、海事代理士を入れると九つになるのですが、まあこれは別として、大体その書き方は同じに書いてありますか。これはどうなっていますか。
第112回 衆議院 法務委員会 第11号
○稲葉（誠）委員 だから、登記に不実な記載とか不正な記載があるということは、どこからその原因が出てくるのですか。どういう理由によって出てくるというふうにお考えなんですか。
第112回 衆議院 法務委員会 第11号
○稲葉（誠）委員 私が前に申した司法書士の登記代理権の問題、ちょっと逆だったのですが、逆といいますか、昭和五十三年の改正により司法書士法第二条に定められたものであって、これを調べてくださいね、その代理権は不動産登記法二十六条の申請代理権よりも広い意味だ、こう言っているのですね。不動産登記法の方が広いという意味ではない、逆なんです。司法書士法の方が広いのだ、こう言っているわけですね。今局長が言われたのは、法定代理人が入れば広いというのは当…
第112回 衆議院 法務委員会 第11号
○稲葉（誠）委員 判例の集積を待たなければといっても、こういう判例がたくさん出ては困るわけですよ。ですから、判例の集積ではなくて、ただ認められたものを見てみますと、全部見たわけではございませんけれども、非常に司法書士にとって過酷ですよ。こんな注意義務を要求されてはとてもたまったものではないですよ。かなわないですよ。 殊に、大阪の、これは確定していますけれども、九割不動産業者である原告に過失相殺を認めていますから、一割だけですけれども、一…