稲葉誠一
会議録に記録された「稲葉誠一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 20,003 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1983/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 労働・賃金12 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 20,003 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 衆議院 法務委員会 第4号
○稲葉委員 不適当であるという理由が、再審命令に確定力を与えることになるということなの。それは再審裁判の中で当否を争うことはできるのですからいいんじゃないですか。それで確定して再審裁判ができなくなるということなら話は別だけれども、そういう余地が十分あるわけです。十分な立証ができるわけですから、再審決定と違った判決だってできるわけですから、別にどうということないんじゃないですか。
第98回 衆議院 法務委員会 第4号
○稲葉委員 そこで、今度の場合でも、再審というのは原判決の当否を決するものではない、だから、原判決を取り消すというような、また維持するという言い渡しをすべきものではないということが言われているわけです。これはどういうことからなんですか。
第98回 衆議院 法務委員会 第4号
○稲葉委員 徳島の場合でも、私どもがよくわかりませんのは、これから再審の裁判があるわけですから、それに影響を与えるようなことは私どもとしても言うべきではありませんから、その点は考慮しておるわけですけれども、亡くなった場合のことです。第四百五十一条の第二項以下ですね。これは新刑訴法の制定に伴って新しくつけ加えられたものなんですか、前からあったものなんですか。ここはどうなんですか。
第98回 衆議院 法務委員会 第4号
○稲葉委員 そうすると、具体的に亡くなっておられますね。普通の場合ですと公訴棄却ですね。本件の再審の場合にはそうでないわけですから、そうすると、もちろん被告人の出頭ということはあり得ないし、あれなんですが、審理の進め方というのは、たとえば認否の問題だとか反対尋問権だとか、いろいろな問題はどういうふうにやることになるわけですか。その規定はないわけですか。あるいは、ないけれども常識的に進める以外ないということなんですか。
第98回 衆議院 法務委員会 第4号
○稲葉委員 あなたの方でも、日弁連から出ている再審の改正法、それから私どもの方から出している改正法、これについては検討をしているんですか、してないんですか。今後一体どういうふうにしていくつもりなんですか。
第98回 衆議院 法務委員会 第4号
○稲葉委員 大臣もおられるのでお聞きをいたしたいのですが、この前、津の地裁で裁判がございましたね、隣の人にお子さんを預けたとかいうことに関連をいたしまして。これで感じますことは、法律家の考えることと一般の国民の考えることとの間に非常にずれがあるように私は考えられるのですね。あの事件を見てみると、ああいう経過で確定しましたけれども、相手の方を一種の行為者のようなかっこうで訴えたというのは、法律家としては普通の考え方としてやっているのだろう…
第98回 衆議院 法務委員会 第4号
○稲葉委員 これは裁判の内容、ことに訴訟指揮の問題に関連することですからお聞きするわけにもいかないと思いますし、お答えはいいのですけれども、この事件を見たときに、これは何か最初個人と市を訴えて、二回目に国と県を後から訴えているようですね、それで併合したらしいですね。そういう点なんかもどういう根拠でそういうふうにやったのかちょっとわかりませんけれども、これは裁判所としては当然和解を勧めるべき事案で、何回かやって和解で解決する事案ではなかっ…
第98回 衆議院 法務委員会 第4号
○稲葉委員 どうも裁判の具体的な内容というか、何かそういうことは国会の中では非常に質問しにくいですね。どの限界まで質問していいのかということは率直に言って私自身も迷うものですから、なかなかむずかしい。ことに係属中の事件、片方は終わったにいたしましても、影響があることですから聞きづらいということがあるわけです。 そこで、多少時間があるからお聞きをいたしたいのは、裁判所の所長というものがおりますね、地裁の所長、家裁の所長、これの職務が私はど…
第98回 衆議院 法務委員会 第4号
○稲葉委員 形はそうなんですけれども、裁判官会議が形骸化しているということを盛んに言われているわけですね。それで、東京と大阪ではやり方が非常に違うということがよく言われますね。部の総括などを選ぶ場合でも、大阪の場合はその裁判官会議で全部選ぶのですか、あるいは選挙によって選ぶところがありますね。それはいまはやっていませんか、どうなっているのですか。
第98回 衆議院 法務委員会 第4号
○稲葉委員 いまでもそういうふうに行われておるのですかね。何か最高裁としてはそれは余り歓迎しないようなことも聞くのですが、そんなことはないのですかね。それが第一です。 それから、たとえば東京高裁などは部の総括、まあ部長というのですか、それになるためには一たん所長に出なければいけませんね、大体。必ずしもそうでない場合もありますけれども、一たん所長に出ないと部の総括になれないというのは一体どういう具体的な理由、合理的な理由から来ているのです…
第98回 衆議院 法務委員会 第4号
○稲葉委員 いまの問題の中で二つ問題というか、それは、個人的に家庭の事情その他で本来当然所長に出るべき方が所長に出られないでそのまま部の総括になられる方もなきにしもあらずですね。それは家庭の事情とかその他の事情ですが、しかし原則としてというか、東京高裁の場合は所長に出ないと部の総括になれないという合理的な理由が私はよくわからないのです。それが一つです。 それからもう一つの場合は、部の総括をだれにするかということまでなぜ最高裁が認可しなけ…
第98回 衆議院 法務委員会 第4号
○稲葉委員 裁判所職員定員法の改正については、今度の場合判事を七名ふやすだけですから、だけですからという言葉は悪いですけれども、そういう法案ですけれども、問題は、裁判官の数と事件との関係なりあるいは法曹人口全体の中での割合の問題であるとか、それから特に書記官、事務官等の人数の問題、それから簡裁の事物管轄の拡張に伴って事件がふえておる。非常にアンバランスがあるようですけれども、ふえておる。それから同時に、ことにまた支払い命令が非常にふえて…
第98回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○稲葉分科員 昭和五十七年十二日に、国税庁の総務課が昭和五十六年分の「税務統計から見た法人企業の実態」というのを出しておられるわけですね。これを大臣が読まれたのかどうか、ちょっと知りませんが、読まれたとして、一体これを見てどういうふうに感ぜられて、どういうところに問題点があるか、こういうふうに聞くのが本当ならば一つの筋かと思うのですけれども、ちょっとそれは後で。 私の方から先にこれを見て感じたところを申し上げますと、私の感じたところでは…
第98回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○稲葉分科員 私の聞いているのは、なぜ退職給与引当金という制度が設けられたか。いまあなたがおっしゃったのは、恐らくシャウプ勧告の中に出ているのを読まれたわけでしょう。シャウプ勧告の前は、こういう制度はあったのですか、なかったのですか。
第98回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○稲葉分科員 ないですね。だから、シャウプ勧告の中で出てきた議論ですよ、これは。ですから、シャウプ勧告というものを私どもは再検討する必要があると思うのですね。これは法人擬制説の上に立っているわけですから、シャウプ勧告は。それで自主申告制度というものをここで採用したわけですから。アングロサクソンの系統は自主申告制度がいいだろう、こういうことになったわけですね。だけれども、そうでないところは自主申告はまずいからというので、フランスでもドイツ…
第98回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○稲葉分科員 いや、累積限度額というのはどういうの。いま説明がありましたか。僕はこれはよくわからないのだ、これは本当に。本当にわからない制度なんですよ。だからお聞きしているわけだけれども……。 もう一つお聞きしますと、これはアメリカにありますか、こういう制度は。どうなんですか。資本主義国にありますか。
第98回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○稲葉分科員 いまお話の中に出てまいりましたように、この退職給与引当金は七兆三千億ぐらいあるわけでしょう。そうすると、いまのように半分近くは百億以上の資本金のところが利用しているわけですね。中小企業はほとんど利用されていないのじゃないですか。それはどういうわけですか。なぜ大企業、百億以上の資本金のところがこれだけの莫大な額を留保できて、引当金として計上できて、中小企業なんかは計上できないのですか。これが第一点です。 それから第二点は、こ…
第98回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○稲葉分科員 そもそも全員が一度に退職をするということの前提自身が、これは本当の仮定なわけですね。仮定でこういう引当金が計上されているというふうなことになってくると、いま私が言ったように百億以上の会社が三兆九百億、四二％も占めているわけです。ほかにももちろん引当金があるのですけれども、四つ挙げていますね。そうすると、これらの百億円以上の会社の法人税というものは、いわゆる法人の実効税率としてはいま言ったように四二％、それ以上に上がりますよ…
第98回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○稲葉分科員 なじまないとかなしがたいではなくて、それをやると実態がわかってくるのじゃないですか。だからぐあいが悪いのじゃないですか。実際は、実質の税負担率は大企業にいけばいくほど低くなってきているのじゃないですか。それは大蔵省として出しにくいのじゃないですか。四二％というのは税率でしょう、一億以上の。実際にはそこまでいっていないのじゃないですか。
第98回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○稲葉分科員 私の言うのは、退給だけを考慮してその実質的負担率を計算しろということを言っているのではないわけです。いろいろな現象がありますから、あなた方の方でいろいろな現象を入れてあなた方の方で妥当だと思われるものについて計算をしてごらんなさい。そうすれば、四二％というものよりも階層的に出てくる。いま共済のことを言ったけれども、それは強制加入じゃないでしょう。加入してもいいし、しなくてもいいということになっているのじゃなかったですか。そ…