稲葉威雄
会議録に記録された「稲葉威雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 680 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1982/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 680 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 外務委員会 第7号
○稲葉説明員 理論的には、軽過失の場合もいままでは責任制限ができなかったのに対しまして、今後は軽過失の場合であれば責任制限ができることになった、こういうことでございます。
第96回 衆議院 外務委員会 第7号
○稲葉説明員 現実にいままで問題になったケースにおいて船舶所有者の過失の有無が論議された事件は、少なくとも日本法に関する限りはないわけでございます。その場合に、船舶事故の態様はいろいろあるわけでございますけれども、操船ミス等につきましては、これはその場その場の船長等の対応によるわけでございまして、余り指揮監督の問題は起こらないと考えます。問題は、荒天等をついて出航するという場合にそういう問題が起こるかということでございますけれども、その…
第96回 衆議院 外務委員会 第7号
○稲葉説明員 理論的にはそのとおりでございます。
第96回 衆議院 外務委員会 第7号
○稲葉説明員 この六項の規定は、保険者に対しまして被害者が直接請求をする場合の規定でございまして、被保険者と保険者との間の関係を規律するものではないというふうに考えております。
第96回 衆議院 外務委員会 第7号
○稲葉説明員 責任保険の場合におきましては、てん補額については必ず保険約款でその点については手当てをしておるはずでございまして、それによって一時的には処理がなされるはずでございます。もしその点について手当てがされておりませんでして、被保険者が全額の賠償を自発的にした、それについて全面的にてん補をするという約束を保険契約上しておりましたら、それは、その場合の保険者はこの条約の規定あるいはこれを受けました国内法の規定を盾にとって責任制限をす…
第96回 衆議院 外務委員会 第7号
○稲葉説明員 いまもお答え申し上げましたとおり、その点は保険約款でそういうふうに定めておるということから来る問題でございまして、この新しい法律がそれを認めたということは、これはあくまで保険者に対する直接請求を認めるという国があることをおもんばかったためのものでございまして、わが国に関します限り、それが被害者について特段の問題を起こすということはないと考えております。
第96回 衆議院 外務委員会 第7号
○稲葉説明員 これまでのケースを見てまいりますと、先生御指摘のとおり、実損に比して非常に責任限度額が低いというケースがあったことは否定できないわけでございます。また、その点があるからこそ六倍ないし一・何倍という限度額の引き上げという改善をしようとしているわけでございます。ただ、責任制限の趣旨と申しますのは、やはり責任制限ができる場合があるから責任制限の意味があるわけでございまして、およそ責任制限の適用がないというのならそういう制度を設け…
第96回 衆議院 法務委員会 第10号
○稲葉説明員 これらの点で問題になりましたのは、いま局長から御答弁申し上げましたように、条約を国内法化する場合にどういうふうに日本法に適合した表現にし、あるいはその実質を日本法に誤りなく移しかえることができるかということでございます。 たとえば一例を申し上げますと、条約の第六条というところではこの責任限度を決めておるわけでございますが、その第一項の（ａ）では、死亡または身体の傷害に関する債権につきましての責任限度額を定め、（ｂ）でその他…
第96回 衆議院 法務委員会 第10号
○稲葉説明員 お手元の参考資料として私どもが参酌いたしましたイギリス法とフランス法がそれぞれございます。イギリス法におきましては、これは全く条約を国内法化している、つまり条約は国内法としての効力を持つというふうに言いっ放しているわけでございまして、これはこの条約というものがイギリス法の体系におおよそ沿ってできているということから、こういうことができるのであろうと思われます。それに対しまして、フランス法におきましてはこれを別に国内法化いた…
第96回 衆議院 法務委員会 第10号
○稲葉説明員 日本法に翻訳いたします場合に、たとえば条約と国内法との表現を見比べていただければおわかりになりますように、ある程度日本の従来の表現になじみやすい、あるいは従来の表現から考えて考えやすいように直しているという部分がございます。 〔委員長退席、太田委員長代理着席〕 それからまた、たとえば一つの例をとってまいりますと、ＳＤＲの換算の関係がございまして、これは基金形成の口におけるＳＤＲの価値に相当する金額で換算しなさいというのが条…
第96回 衆議院 法務委員会 第10号
○稲葉説明員 航空機の旅客の話でございまして、それはいま局長が申し上げたとおりでございますが、船における旅客の扱いについて申し上げますと、事柄を国際船と申しますか外航船に限って申し上げますと、条約の適用上は、その責任限度額は、乗客定員に四万六千六百六十六ＳＤＲ、これを一ＳＤＲ二百七十円ということで計算いたしますと千二百六十万円、それを乗じた金額、それから二千五百万ＳＤＲ、六十七億五千万円、これのいずれか少ない金額とするということにしてい…
第96回 衆議院 法務委員会 第10号
○稲葉説明員 航空機の場合につきましては、先生御指摘のとおり、まずワルソー条約が基本条約でございまして、その後、ハーグ議定書とモントリオール議定書によって改正が行われております。ただ、日本はハーグ議定書までは批准しておりますけれども、モントリオール議定書はまだ批准しておらないという関係になっております。この批准された条約に関しましては、これは国内法、法律と同等の効力を持つというたてまえになっておりますから、その部分については、国内法化は…
第96回 衆議院 法務委員会 第10号
○稲葉説明員 強制的に保険に入るという制度はございません。ただ、国内の内航旅客船につきましては、運輸省の行政指導によりまして、必ず旅客定員に相応する責任保険と申しますか、自分が損害賠償義務を負った場合にそれをてん補してもらうような、そういう保険に入ることが強く指導されているというふうに聞いております。
第96回 衆議院 法務委員会 第10号
○稲葉説明員 先ほども申し上げましたように、条約上は難破物の除去責任というものについて留保ができることになっております。これは前の一九五七年の条約でも同様の留保が認められていたわけでございますが、それを日本は留保してきております。今回もそれを留保するということにしておりますが、フランスではこれの留保を行っておらないようでございまして、それについても責任制限を認めておるということになっております。 それから、これも前の法律からの引き継ぎで…
第96回 衆議院 法務委員会 第10号
○稲葉説明員 お説のとおりの問題はあるわけでございますが、これは現行法下においても起こる問題でございます。したがいまして、現行法のもとにもある問題でございます以上は、この新しい条約に加入しない、あるいは国内法を改正しないということによってその問題が何らかの解決を生むというわけではないわけでございまして、その新しい制度が合理的でより改善されたものである、被害者保護の見地から考えてもそうである限りは、やはり一刻も早くこれは改正する必要がある…
第96回 衆議院 法務委員会 第10号
○稲葉説明員 これはＩＭＣＯという国際機関がございまして、ここで採択された条約でございます。この中にはもちろんアメリカ等も入っているわけでございまして、その過程でこういう条約が成立したということになります。 それから、ちなみにこの条約の適用がどのくらい世界的に意味を持つかということでございますけれども、すでに加入しておりますリベリアという国がございます。これは有名な海運国と申しますか、あるいはそこへ船籍を置く船が多いということで有名なあ…
第96回 衆議院 法務委員会 第10号
○稲葉説明員 この趣旨は、制限債権の中にも担保権がついているものがあり得るわけでございまして、その担保権のことは全く考えない、担保権の有無にかかわらず比例弁済で処理をする、こういう趣旨を込めているわけでございます。
第96回 衆議院 法務委員会 第10号
○稲葉説明員 被害者保護の見地から申しますと、この新しい条約に即した内容の国内法を早期に施行するということが望ましいわけでございます。それを最も早くやるといたしますと、この法律が成立いたしまして、条約の方ももちろん批准の承認の手続が終わるということになりますと、その時点で直ちに五七年条約を廃棄いたしまして向こうの方の条約の拘束力を失わせる、そしてその廃棄が効力を生じた日から施行するというのが一番早いルートでございます。ただ、その場合には…
第96回 衆議院 法務委員会 第10号
○稲葉説明員 どうも失礼いたしました。二月三日は商法部会でございまして、そこで御了承を得ました要綱案では、その廃棄の日からということになっておりました。
第96回 参議院 運輸委員会 第5号
○説明員（稲葉威雄君） 現在の船舶の所有者の責任の制限に関しましては、いわゆる難破物除去責任と申しますか、それに要した費用は責任制隈の対象にはならないということになっております。したがいまして、解体と申しますのはいわゆる難破物の除去ということの御趣旨でございましたら、それは責任限度額の範囲外であるというふうにお答えすることになろうかと思います。