稲田伸夫
会議録に記録された「稲田伸夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 459 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2013/11/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会99 件・99%
- 国家安全保障に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 459 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（稲田伸夫君） そのとおりというふうに理解をいたしております。
第185回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（稲田伸夫君） いわゆる逃げ得となるような事件の発生件数でございますとか、起訴件数等について網羅的に把握しているわけではございません。 そういう意味では、非常に少ないサンプリング調査なのでございますが、今回の立案の過程で危険運転致死傷罪と自動車運転過失致死傷罪のそれぞれ比較的問題になるような事例を、判決書きを取り寄せて調査をさせていただきました。全体では八十九例ということでございますのでさほど多くはございませんが、道路交通法…
第185回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（稲田伸夫君） ただいまの御質問は、刑法の証拠隠滅罪の成否の問題だろうと思います。 確かに、御指摘のように、刑法におきましては、自己の刑事事件に関する証拠の隠滅については刑法百四条は成立しないというふうにされているところでございます。
第185回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（稲田伸夫君） まず第一の点といたしまして、確かに、先ほども御答弁いたしましたように、刑法におきましては自己の刑事事件に関する証拠の隠滅は処罰の対象とされておりませんが、これは一般にいわゆる期待可能性が欠如していることを考慮したことによると考えられているところでございまして、これはもう前回も御答弁申し上げましたけれども、それでは他人に自己の刑事事件に関する証拠の隠滅等を教唆した場合はいかがかとなりますと、これにつきましては証…
第185回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（稲田伸夫君） 御指摘いただきましたように、確かに法の三条第二項で言っております病気というのは、病気一般を指すのではなくて病気の症状を指しているということはこれまでも累次御答弁を申し上げてきたところでございます。 他方で、例えばこれまでの既存の法律でございます道路交通法などなどの法律の用語を見ますと、病気というのを具体的な病名だけでなく病状を含む概念として用いられてきているところでございます。例えば、運転免許の拒否等の事由を…
第185回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（稲田伸夫君） 御指摘のとおり、第三条第二項の自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気を政令で定める際には、これは政令でございますので施行までにということになりますので、仮にこの法律を成立させていただきますと、公布の日から六か月以内ということになりますが、その期間内におきまして、運転免許の欠格事由とされている病気の例を参考としながら、その対象とする病気や症状などにつきまして専門的な御意見も聞いた上で、この罪の対象とすべきも…
第185回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（稲田伸夫君） 検察当局におきます取扱いについて御説明をさせていただきたいと思います。 これは交通事故の被害者に限らず犯罪被害者一般に対してでございますけれども、平成十一年から被害者等通知制度というのを始めております。これによりまして、被害者等の御希望に応じまして、一方で関係者の名誉等の保護の要請というのもございますので、そこにも配慮しながらも不起訴処分の内容及び理由を丁寧に説明するようにし、事件についての情報を知りたいとい…
第185回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（稲田伸夫君） 法案の三条二項でありますとおり、その病気、これは症状に着目して定めるものでございますが、この内容を政令で定めなければならないわけでございます。 これにつきましては、私どもの考え方といたしましては、道路交通法において運転免許の欠格事由の対象とされている病気の例を参考としながら、その症状に着目して自動車運転に支障を及ぼすおそれがあるものに限定することにしておりまして、基本的にはその運転免許の欠格事由を踏まえたもの…
第185回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（稲田伸夫君） 申すまでもございませんが、刑事裁判におきまして犯罪の構成要件に該当する事実があることの挙証責任は検察官が負っているものでございます。 本法律案の三条二項に基づく政令におきまして仮にてんかんで道路交通法施行令と同様の定め方をしたといたしますと、先ほどから御指摘のように、てんかん、被告人が罹患していたてんかんのうち括弧、括弧を除くものということになるわけでございまして、そういたしますと、検察官といたしましては、被…
第185回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（稲田伸夫君） これまでもこの政令の定め方については累次御議論があったところでございまして、その点については私どもも十分踏まえた上で対応していきたいというふうに思っておりますし、その政令を規定するに際しましては、対象とする病気やその症状などにつきまして、運転免許の欠格事由を定める道路交通法令を所管する警察庁と必要な協議を行うとともに、これらの専門家の方などから御意見を聞く必要があるものというふうに考えております。 それで、こ…
第185回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（稲田伸夫君） 今御指摘のような無免許運転について、危険運転致死傷罪に該当しない場合についての御指摘を受けているところでございます。 ただ、これも御答弁申し上げてきたところでございますが、現行の危険運転致死傷罪というのは、あくまで暴行に準じるような特に危険な運転を故意に行い、その結果人を死傷させた者を傷害罪、傷害致死罪に準じて処罰するものとして立法されたものでございます。そういう意味での故意犯でございますし、危険な行為という…
第185回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（稲田伸夫君） これは、危険運転致死傷罪に無免許運転が一律に該当しないと、一律に該当するわけではないというところからきている御疑問だというふうに思います。 危険運転致死傷罪が定めております危険運転行為は、その行為自体が重大な死傷事犯となる危険が類型的に高く、行為態様においても反社会性が強い運転行為であって、重い法定刑により処罰すべきものと認められる類型を規定したものでございまして、暴行に準じるような特に危険な運転を故意に行い…
第185回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（稲田伸夫君） 今委員御指摘の点につきましては、今後、無免許運転による事故について刑事罰の在り方をどのようにしていくのかということは、この法案のみならず、私どもも、その六条、今回設けました六条の刑の加重規定の運用状況を見ながら検討していかなければいけない課題だというふうに思っております。 そのような中で、今御指摘のありましたような免許を有しない者はそもそも公道を運転してはいけないんだという、ごく当たり前のことが当たり前に行わ…
第185回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（稲田伸夫君） 本罪の自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気を政令で規定する際には、対象とする病気やその症状などについて専門的な御意見を聞く必要があると考えております。ただ、現時点でどのような団体の御意見を伺うかまで決めているところではございませんで、今後、政令案の立案と並行して検討していきたいと考えております。 また、政令の制定に先立ちまして、行政手続法の三十九条一項の定めるところに従いまして、国民から広く意見を募集す…
第185回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（稲田伸夫君） 先ほども御答弁申し上げましたように、三条二項の自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気を政令で規定する際には、専門的な御意見を聴取することにいたしているところでございます。この規定に際しましては、運転免許の欠格事由とされている病気の例を参考として定めていきたいというふうに考えているところでございます。 いずれにいたしましても、この法律は、まさに今回の法律案において初めて導入する類型がこの三条二項の危険運転致…
第185回 衆議院 法務委員会 第6号
○稲田政府参考人 ただいまのお尋ねは、歴代の三社長が強制起訴されたＪＲ西日本の福知山線脱線事故の神戸地裁の判決についてというふうに承知しているところでございます。 まず、この事案でございますが、ＪＲ西日本の歴代三社長が、速度超過による列車脱線転覆事故を防止するために、福知山線の曲線への自動列車停止装置、いわゆるＡＴＳの整備を指示すべき注意義務があったのに、これを怠りまして乗客百六名を死亡させるなどしたとして、業務上過失致死傷罪により強制…
第185回 衆議院 法務委員会 第6号
○稲田政府参考人 まず、我が国の現代の法制から御説明申し上げますと、刑法典が業務上過失致死傷罪などを規定しているところでございまして、そこでは自然人を前提にしていると理解されているところでございます。しかも、いわゆる両罰規定、これは特別法の中にはかなりの数が見受けられますが、刑法の中には設けられておりません。 また、我が国では、従業者等の違法行為を前提とせずに、法人自体の過失に基づきその刑事責任を問い得る法制度というのは、これは特別法も…
第185回 衆議院 法務委員会 第6号
○稲田政府参考人 先ほど申し上げたところとやや重複するところもございますけれども、仮に、個人の過失といいますか違法行為といいますか、そういう責任のある部分を前提とせずに、企業の組織体というものを前提にして、それによる過失というものを総体的に捉えるとしたとしても、そのもの自体を、法人自体の過失というものをどういう内容のものとして捉えるのか、どういう部分を切り取るのかというようなことが、もちろん類型によって違ってくるとは思いますけれども、一…
第185回 衆議院 法務委員会 第6号
○稲田政府参考人 当該法律は、イギリスで二〇〇七年にできた法律だとは承知しております。そして、翌二〇〇八年の四月に施行されたというふうに伺っているところでございます。 それで、実は昨日、この御質問を伺いましてから、いろいろと私どもの方でも、従来調べているものもあわせて、新たに何かわからないかということで調べさせていただいたんですけれども、どうも、具体的にはそれほど多くの件数が訴追されているようには思われないといいますか、新聞記事程度なん…
第185回 衆議院 法務委員会 第6号
○稲田政府参考人 何分にも外国法制というのは非常に、私どもにとりましても、言葉の問題を含めまして、いろいろと理解が十分でないところがございます。 という前提で、現時点で把握している限りで申し上げますと、まずアメリカでございます。 アメリカは、御案内のとおり、連邦と州とでそれぞれ別の法制を持っているわけでございます。連邦について申し上げますと、判例上、法人は犯罪を犯し得るものというふうにされておりまして、自然人に限らずに法人も刑事責任を問…