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自由民主党環境庁長官参議院衆議院
総発言数
1,066 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
環境庁長官
直近の発言日
1987/05/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境特別委員会56 件・56%
  • 環境委員会29 件・29%
  • 予算委員会第四分科会8 件・8%
  • 本会議4 件・4%
  • 予算委員会第五分科会3 件・3%

※ 全 1,066 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,066 件中 20 件を表示
自由民主党環境庁長官1987/05/21

第108回 衆議院 環境委員会 第2号

○稲村国務大臣 東京湾の開発問題につきましては、環境庁としてもこれは重大な関心を持っておりますし、環境の保全が十分図られますよう、今の御指摘を尊重して、頑張りたいと思います。

自由民主党環境庁長官1987/05/21

第108回 衆議院 環境委員会 第2号

○稲村国務大臣 今加藤局長の答弁のとおりであります。

自由民主党環境庁長官1987/05/21

第108回 衆議院 環境委員会 第2号

○稲村国務大臣 都市、生活型公害というように公害の変化もありますので、これに対応しますのでこういうこともやむを得ないかな、こういうふうに思います。

自由民主党環境庁長官1987/05/21

第108回 衆議院 環境委員会 第2号

○稲村国務大臣 この緑地建設事業につきましては、建設省と連携をとりまして総合的、積極的に推進し、基金の助成はぜひとも必要でございますので、何分とも公健法の早期成立をどうしてもお願いしたい、こう思います。

自由民主党環境庁長官1987/05/21

第108回 衆議院 環境委員会 第2号

○稲村国務大臣 春田先生の本当に熱意あふれる御意見を拝聴させていただきまして、環境庁といたしましても、今後とも環境行政の一翼を担うこの事業団が、今回の業務見直しによって新規事業を推進することにより、国民の健康の保護と生活環境の改善に一層資することとなるよう努力してまいる所存でございます。

自由民主党環境庁長官1987/05/21

第108回 衆議院 環境委員会 第2号

○稲村国務大臣 私も昨年秋、知床へ足を運びまして、知床のかけがえのない原生林のとうとさを教えられました。今度の新町長とはそのときにお目にかかったままでございますが、間接的には新聞等を通じていろいろ意見も聞かせていただきました。今後とも機会があればまたお目にかかり、意見等を拝聴いたしたいと思っております。

自由民主党環境庁長官1987/05/21

第108回 衆議院 環境委員会 第2号

○稲村国務大臣 今回の業務見直しによりまして、環境行政の一翼を担うこの事業団が新規事業を推進するに当たりまして、国民の健康の保護と生活環境の改善に一層資することになりますよう努めてまいりたい、こういう決意でございます。

自由民主党環境庁長官1987/05/21

第108回 衆議院 環境委員会 第2号

○稲村国務大臣 有害化学物質など廃棄物処理の問題は、今後の環境行政の重要な課題である、先生の御指摘のとおりでございますので、特に厚生省との協議をした上で頑張っていきたい、十分検討していきたい、こう考えております。

自由民主党環境庁長官1987/05/21

第108回 衆議院 環境委員会 第2号

○稲村国務大臣 局長の答弁のとおり、適正なやり方でやっていく、こういうふうに思っております。

自由民主党環境庁長官1987/05/21

第108回 衆議院 環境委員会 第2号

○稲村国務大臣 環境庁といたしましては、今回、事業団を活用して新たな公害防止事業に取り組むこととするとともに、公健法の改正により健康被害予防事業の展開を図りたいと考えておるところでございます。 今後の環境行政は、国民の健康と生活を公害から守り、豊かな自然環境を保全することはもちろんのことでありますが、より質の高い環境の形成に向けて新たな展開を図っていくことが重要であり、関係省庁との連携を強めつつ環境行政の総合的進展を図ってまいる、こうい…

自由民主党環境庁長官1987/05/21

第108回 衆議院 環境委員会 第2号

○稲村国務大臣 今回の事業団法の改正は行革審答申を踏まえ、公害防止事業団事業懇談会の報告をも得て、本事業団が実施するにふさわしい新業務を選定したものであり、現時点における見直しとしては適切なものと考えております。

自由民主党環境庁長官1987/05/21

第108回 衆議院 環境委員会 第2号

○稲村国務大臣 ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、努力いたす所存でございます。 ―――――――――――――

自由民主党環境庁長官1987/05/21

第108回 衆議院 環境委員会 第2号

○稲村国務大臣 ただいま議題となりました絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 野生動植物は、国際的規模で商業取引の対象となっており、このような取引が過度にわたる場合には、生息環境の悪化と相まって、一部の野生動植物を絶滅のおそれにさらすこととなります。かかる事態に対処するため、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」、いわゆる「ワシントン…

自由民主党環境庁長官1987/05/19

第108回 衆議院 本会議 第18号

○国務大臣(稲村利幸君) 公害健康被害補償法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 公害健康被害補償制度は、汚染原因者の負担に基づき、著しい大気の汚染等による公害健康被害者について、その迅速かつ公正な保護を図ってきたものであります。 我が国の大気汚染の状況は、近年全般的には改善の方向にあり、中央公害対策審議会において、三年にわたり検討が進められた結果、昨年十月、公害健康被害補償法の第一種地域のあり方について答申が…

自由民主党環境庁長官1987/05/19

第108回 衆議院 本会議 第18号

○国務大臣(稲村利幸君) 沢藤議員にお答え申し上げます。 公害行政の基本姿勢についてでありますが、環境行政は、国民の健康の保護を使命とするものであり、あくまでも国民の立場に立って公正かつ合理的に対処すべきものと認識しております。 次に、今回の改正案と御指摘の国会決議についてでありますが、今回の公健法の改正案は、昨年十月に取りまとめられた中央公害対策審議会の答申を踏まえ、提案しているものであります。中公審においては、国会決議にあった窒素酸…

自由民主党環境庁長官1987/05/19

第108回 衆議院 本会議 第18号

○国務大臣(稲村利幸君) 斉藤議員にお答えいたします。 公害健康被害補償法の改正についての基本的考え方につきましては、総理から御答弁のあったとおりでございます。 今回の改正につきましては、関係地方公共団体から広範な意見が寄せられ、特に大都市の地方公共団体からは、幹線道路沿道を中心とした窒素酸化物等による汚染がなお改善されていないことについて強い懸念が示されておりますが、これに対しては、今後、大気汚染防止対策を一層推進するほか、本法律案に…

自由民主党環境庁長官1987/05/19

第108回 衆議院 本会議 第18号

○国務大臣(稲村利幸君) 岩佐議員にお答え申し上げます。 二酸化窒素環境基準取り消し訴訟における鈴木専門委員長の御発言についてであります。 中公審答申は、医学的事項については、鈴木先生を初めとする医学の専門家により取りまとめられた専門委員会報告を前提とし、かつ、専門委員会に参画された先生方も含めて、中公審の総意としてまとめられたものであります。医学的事項について歪曲したというようなことはなく、十分科学的根拠を踏まえたものと考えているとこ…

自由民主党環境庁長官1987/05/18

第108回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(稲村利幸君) 環境保全に必要な経費につきましては、毎年政府の環境保全経費として取りまとめ、関係各方面にも説明し、関係省庁との十分な連携のもとに環境行政の総合的な推進を図っているところでございます。 このように環境行政には日ごろ積極的に取り組んでいるところでありますが、今後とも環境保全経費の関係各方面への説明には十分意を尽くし、いささかの懸念の生ずることのないよう対処してまいりたいと思います。

自由民主党環境庁長官1987/05/16

第108回 参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(稲村利幸君) 先生の御意見ももっともなところだとも思いますが、御案内のとおり中公審が三年余の御審議、先生のような権威者ばかりの御意見の集約で、この際公健法改正と断を下したわけでございますので、御理解がいただけたらと思います。 ただ、大都市の地方公共団体からは、幹線道路沿道を中心としたNOxによる汚染がなお改善されていないと、こういう懸念もよく承知しております。また、こうした地方公共団体の懸念に対して、今後大気汚染防止対策を一…

自由民主党環境庁長官1987/05/16

第108回 参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(稲村利幸君) ついこの間、この席で先生の大変高適な御意見を拝聴して、総理も本当に敬服しながら御答弁をなすったとおりでございますが、改めて、第一は、健康に係る行政について、当然医学的判断を基礎として行われるべきだ。第二の疑わしきは救済という点については、公健法は民事責任を踏まえ原因者の負担において個別の補償を行うという制度でございますので、公正かつ合理的に救済すべきは救済と、こういう基本を旨としております。第三は、この間総理が…