稲川泰弘
会議録に記録された「稲川泰弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 770 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1997/03/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー7 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会30 件・30%
- 科学技術委員会26 件・26%
- 商工委員会24 件・24%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 石炭対策特別委員会4 件・4%
※ 全 770 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○稲川政府委員 この法案におきましては、産業インフラの整備、研究開発、人材育成の促進、さらに三つ目には新たな事業展開への投資促進という三本を柱といたしまして、省を挙げまして地域の産業集積の活性化に政策を重点化しております。 この結果、具体的には、この法案の適用を受けます集積のみを対象とした予算措置としては八十一億円を計上いたしてございます。研究開発施設・機器、人材育成施設、賃貸工場等の産業のインフラ整備、それから中小企業の新商品・新技術…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○稲川政府委員 近年、輸送機械、電気機械などの量産型加工組み立て産業の生産拠点が海外に移転をいたしてございます。また、製品の輸入拡大の進展によりまして、我が国の基幹産業を支えてまいりました鋳鍛造、メッキ、金型、試作品等をつくります、いわゆる物づくりの基盤でありますサポーティングィンダストリーの集積が大きな影響を受けておりまして、これらの産業集積が崩壊する懸念も高まっておるという状況でございます。 こういう実態を踏まえまして、本法案におき…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○稲川政府委員 中小企業集積法に基づきます成果につきまして後ほど中小企業庁の方からお答えを申し上げますが、一般的に産業集積におきましては、集積の中で事業者同士が分業あるいは相互受発注をし、共同事業を行うことによりまして、相互に商売上のあるいは仕事上の補完機能を果たしてございます。また、技術波及による事業の高度化をもたらすという機能も発揮しているところでございますが、御指摘のように、大田区等でそうした機能のいささかの刃こぼれが生じていると…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○稲川政府委員 事業者向けの支援策の運用その他に係ります手続は、できる限り簡便な手続で実施できるよう最大限の配慮を行ってまいります。
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○稲川政府委員 基盤的技術産業集積の活性化計画の承認要件についてお尋ねになってございますが、具体的には法制定後国が出します活性化指針でこれを示すことにしておりますが、今考えてございますのは、御指摘のように、可住面積七万ヘクタール、百社以上、一千億以上というようなものを目安として考えてございます。 これは、いわゆる産業集積と呼ばれるものの中で、非常に多様な技術集団でございます基盤技術産業、これが数多く集まってある共同の活動をすることによっ…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○稲川政府委員 基盤的技術産業集積の例示として、東京、大阪のほか、テクノポリス地域その他を委員の方から挙げられましたが、まさにそういう地域も、統計上また現実の我々が把握している事業集積の活動のデータの上からこの法律で言う集積の要件たり得るものと考えてございまして、あとは、各都道府県がどういうふうな面と活動内容を持って計画をおつくりになるかということにかかわっているものでございます。 また、先ほど二十という数字を申し上げましたが、基盤的技…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○稲川政府委員 特に情報が不足しがちな中小企業につきまして、この施策を活用しようとする際に手続期間あるいは書類作成などで過度な負担が生じないよう、きめ細かな配慮をしてまいりたいと考えてございます。先ほども最大限の配慮と申し上げて、その上にもう一回最大限と言われましたが、そのような対応をしてまいりたいと思っております。
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○稲川政府委員 二つの集積がございまして、基盤技術の集積と中小企業の集積とございます。 それぞれ、各地の現存します産業集積の持っている技術、その土台及び歴史の延長線上に新しい時代をつくろうとしているものでございまして、それぞれの地元の資源、それをいかに活用しているものかということを、我々、県とよく相談をさせていただきたいと思っております。
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○稲川政府委員 法制定後、極力早期に指針を出し、また、この計画の承認につきましては、少なくとも二、三カ月の間ですべての処理を終えたいという考えでございます。
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○稲川政府委員 二点に分けてお答えを申し上げますが、今回この法案で追加をしようとしております地域振興整備公団の新規業務は、主には賃貸機能を備えた事業スペースの供給でございます。これは各地の集積におきまして、企業が単独であるいは共同で、あるいはさらには大学、研究所などと共同で研究開発施策を行うというケースが非常にふえてございます。こういうときに地域の中堅中小企業が現在使っております工場スペースでは不足をするというような事態が生じてございま…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○稲川政府委員 仮に統合という議論があった場合にも、各種の業務に支障のないような法制上の手当てをしてやろうということであろうかと思います。
第140回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（稲川泰弘君） 御指摘のございました社団法人日本エルピーガス連合会は、定款上、「エルピーガスの安全の確保とエルピーガス販売業の総合的な発展を図り、もって国民生活の向上に寄与することを目的」としまして、昭和五十五年に設立された公益法人でございます。事業といたしましては、ＬＰガス販売業及び消費者の安全の確保等の調査、ＬＰガス供給施設の安全性に関する技術指導等を実施いたしてございます。 同エルピーガス連合会への国からの補助金交付額は…
第140回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（稲川泰弘君） 政治資金規正法におきましては、国から補助金等を受けている法人の行う政治献金についての一定の規制が存在しております。社団法人エルピーガス連合会を含めまして、政治資金規正法二十二条の三第一項に規定をいたします給付金を受けています場合には、同項の規定に基づき政治活動に関する寄附はしてはならないということであろうと考えております。
第140回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（稲川泰弘君） 御指摘の全国ＬＰガス政治連盟につきましては、定款上、適正、健全な政治活動を通じて、ＬＰガス販売業者の繁栄と社会的使命の達成を図ることを目的といたしまして、ＬＰガス販売事業者により設立をされました任意団体でございます。冒頭御指摘のありました社団法人日本エルピーガス連合会とは、会計についても完全に独立をした、全くの別個の団体でございます。
第140回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（稲川泰弘君） 御指摘のように両団体は同一の住所に存在をいたしてございますが、人件費、事務所借料等につきましてはそれぞれ明確に負担分けをいたしてございます。
第140回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（稲川泰弘君） 御指摘のように事務所の住所は一緒でございますが、両団体は会計も独立をいたしてございまして、明確に区分をいたしてございます。
第140回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（稲川泰弘君） 社団法人エルピーガス連合会は民法三十四条に基づきます公益法人でございますし、政治連盟の方は先ほど申し上げましたような任意団体でございます。繰り返し申し上げて恐縮でございますが、この両団体の会計を区分いたしてございます。
第140回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（稲川泰弘君） 御指摘の二つの組織はそれぞれ全く別個の社団法人であり任意団体である、組織の違いがございます。たまたま両団体は同一の住所に存在をいたしてございますが、人件費、事務所借料等についてはそれぞれ明確に区分され、応分の負担をいたしてございます。
第140回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（稲川泰弘君） 社団法人日本エルピーガス連合会につきましては、事業計画の認可、検査等を通じて常に監督を行っておるところでございます。 また、政治連盟につきましては当方の監督外の組織でございます。
第140回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（稲川泰弘君） 事業計画の認可、検査等を通じて社団法人エルピーガス連合会に対しては監督を行ってございます。