稲川泰弘
会議録に記録された「稲川泰弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 770 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1997/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー7 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会30 件・30%
- 科学技術委員会26 件・26%
- 商工委員会24 件・24%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 石炭対策特別委員会4 件・4%
※ 全 770 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（稲川泰弘君） この法案を検討するに当たりましても、各地にあります通産局あるいは都道府県による現地調査、各地域へのアンケート調査などを精力的に行いまして、地域の実態把握、地域のニーズのくみ上げに努めてきたところでございます。 新法の施行に当たりましても、通産局を十分に活用いたしまして、都道府県、市町村とも連携協力をしながら、地域の具体的ニーズをさらに把握をいたしまして、利用しやすく実効のある施策として運用をしてまいりたいと考え…
第140回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（稲川泰弘君） 各地の集積の特色は、まさに先生四つの分類をされましたような内容であろうかと思います。 それからまた、各地のいわゆる産地の現状は、途上国に追い上げられ非常に窮迫しているもの、あるいは国内の本物志向という言葉でも表現されるような需要から各地の特産品として残したいようなもの、いろんなタイプがあろうかと思います。それから、押しなべまして、現在の国内の需要の変化に対応した物づくりの変化というのがうかがえまして、例えば消費…
第140回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（稲川泰弘君） 大きく分けて二点ございまして、一つ目の差は産業集積、対象とする集積として基盤的技術産業集積を追加したものでございます。従来の集積はどちらかといえば一つの業種、類似の業種に属する企業者がある地域に集積をした、まさに産地でございますが、この基盤技術型産業集積というのはむしろ非常に多くの異なった業種が、鋳物、金型からメッキ、切削加工、そんないろんな業種がネットワークを組みながら集積をつくっているという違いがございます…
第140回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（稲川泰弘君） 委員御指摘のように、これまで種々の立法措置を通産省として講じてまいりました。 これは、経済状況の変化、政策ニーズの変化に対応をして講じてきておるものでございまして、御指摘のありました法律、新規事業の実施あるいは事業革新の円滑化、技術開発の推進、地域開発、さらには中小企業の近代化等々の政策目的に応じたものでございました。いずれにつきましても、法律の施行後、制度の定着を見る中で、着実に所期の目的を達しつつあるものと…
第140回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（稲川泰弘君） 新法の関連で若干補足をさせていただきますと、従来の中小企業集積活性化法は、どちらかといえば類似の業種が集まった集積がある特定の方向に共同で行こう、みんなで同じ方向に進出していこうというのがねらいの法律になってございます。 これに対しまして今度の基盤集積を含む新法では、もともと関連はございますが異業種が並びまして、その異業種の間で共同研究、試作開発などをしながら技術を高め、技術の適用範囲を広げる、そういうことを内…
第140回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（稲川泰弘君） 冒頭お尋ねの集積活性化法の関連でお答えを申し上げます。 現在、大牟田市は現行の中小企業集積活性化法の承認を受けてございまして、集積の活性化に向けた取り組みが進行中でございます。新たに制定されます地域産業集積活性化法におきましても、既往の承認計画についてはみなし規定を置いて、引き続き特定中小企業集積として支援を行うこととしてございます。基盤的産業集積としての承認に関しましては、県が市町村と協議の上で計画をつくると…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○稲川政府委員 この提出をいたしました法案は、我が国の物づくりの基盤につきまして、これが地域経済の担い手でもあるという認識から、事業者間の連携といった集積のメリットを活用して事業展開を新たに支援をする、またこれによって我が国経済の発展基盤を確保しようというものでございます。 これらの産業集積は、加工組み立て型産業を中心とした生産拠点の海外展開、あるいは経済活動が停滞するということで空洞化の懸念が生じてございますけれども、この集積を構成す…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○稲川政府委員 まさに委員御指摘のように、大田区は日本の産業が持っている世界に誇る財産である、集積の宝庫であるという理解でございます。 御指摘のように、大田区は、八三年から九三年の十年間で二千社の企業が減少いたしてございます。東京全体の工場数で見ましても、同じ十年間で二万七千件、実に二七％、三割近くの工場が減少いたしてございます。また、これを従業員数で見ますと、同じ十年間で二十二万一千人の製造業における従業員の減少、これは全国平均ではほ…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○稲川政府委員 御指摘のありましたように、新法、旧法の対比ではいろいろな要件の変化をさせておりますが、基本的には、旧法に比べまして新法は、従来の中小企業産地に代表されるものに加えまして、新たに基盤的技術産業集積を対象地域といたしてございます。 そして、この新しく追加をいたしました基盤的技術産業集積につきましては、非常に多くの業種が非常に広範な地域でネットワークを張りめぐらしながら活動をしておるという実態に着目をいたしまして、その広範な地…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○稲川政府委員 地域振興公団の新規業務は、地方自治体の要請を受けて行うことを一つの前提にいたしてございます。したがいまして、公団の方から全国へしゃしゃり出て、いろいろなものをつくろうという趣旨ではございません。 それから、いま一つ申し上げたいのは、地方自治体におきまして、各種の貸し工場を小さくつくっているところはいろいろございます。ただ、そういう中でも、これほどの規模のものでっくれる機能に着目をいたしますと、公団をおいてほかにできるとこ…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○稲川政府委員 公団でなければできないと言っているのは言い過ぎておるかもしれませんが、これほどの規模のもの、これほどのリスクを伴うものを行うのは、恐らく公団が行うのが最も適当であろうということを申し上げた次第でございます。 もちろん、各地の産業集積の空洞化の動きに対しまして、例えば大田区でいろいろな新しい技術、産学協同をやっておるのは先生御承知のとおりでございます。そういう中でも、砥粒加工学会が、そこの非常に微細な加工をする事業者と産学…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○稲川政府委員 委員のまさに御指摘のような配慮でこの法律をつくってございます。 若干事務的に申し上げますと、この都道府県知事の事務は機関委任事務ではなくて団体事務として構成をいたしてございまして、これは将来、地方分権推進委員会がおっしゃるところの自治事務として、都道府県の固有の事務として承認その他の事務を構成することになると考えてございます。したがいまして、通産省その他の主務省庁は、各種の政策対応の構想段階から通産局その他を使いながら密…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○稲川政府委員 お答えを申し上げます。 委員ビジョンの点をお触れになりましたが、まさに御指摘のとおり、ビジョンという観点、あるいは日本の産業の将来方向という観点から見れば、我が国産業への需要は、大量生産の一般仕様品から小ロット生産の特殊仕様品へ移行する段階でございます。これに伴いまして、我が国の産業構造の中に占める資本財、生産財あるいは研究開発、試作を中心とする分野などのウエートが従来にも増して高まる状況でございまして、こういう中で、物…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○稲川政府委員 計画作成に当たっての地元の意向、それから手続の簡便性などについての御指摘をいただきました。法律の運用上、先生の御趣旨を十分に体して行いたいと考えてございます。 また、この地域産業集積の対象地域でございますが、可住面積七万ヘクタールの、例えば埼玉県でとってみますと、広がりとしては、川口、川越、大宮から与野市、坂戸市等々に至る、非常に広範な範囲が可能でございます。地元の実情を反映をいたしまして、できる限りこの集積の実態がこの…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○稲川政府委員 関東通産局の日ごろの活動状況について御評価を賜りまして大変ありがとうございます。まさに行政の出前サービスというようなことで、二十人ほどのチームを組みまして、それぞれ企業に出向いて、研究上の問題あるいは行政上の問題について知恵を尽くしたという活動でございます。 今後、この法律に基づきます支援策を講ずるに当たりまして、通産局における御指摘のような実態調査あるいは日常的な事業者等との接触を通じまして、事業者の実態あるいはニーズ…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○稲川政府委員 地域の産業集積の実態につきましては、この法案を作成する過程で、各地域へのアンケート調査、市町村、特別区単位での業種ごとの動向把握あるいは現地の事業者からのヒアリングなどを行いました。またさらに、都道府県や通産局による現地調査、加えて各種文献情報の収集などによって実態把握に努めてきたところでございますが、この中で、市町村、特別区の意向も十分にお話を伺ってきたと考えてございます。 先生御指摘のとおり、この計画を都道府県がっく…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○稲川政府委員 土地についての要望が非常に強いことは我々も承知をいたしてございますが、いわゆる土地の取得にかかわります支援は、道路、ダムなどの土木事業のように、社会資本として半恒久的に存続するものの場合に行われておりまして、施設整備事業には土地取得支援は行わないのが通例でございます。 今回の施設整備補助、この法律に基づきます助成につきましては、限りのある予算により支援するものでございますので、基盤的技術産業集積活性化に特に資する施設の整…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○稲川政府委員 土地に対する支援につきましては、引き続き検討課題とさせていただきたいと思います。 それから、土地に関する規制でございますが、まずございますのが、工場等制限法でございます。国土庁所管の法律でございますので、当省からお答えすることは必ずしも適当でないかとは思いますが、地元経済界から緩和、見直しについて要望がなされていることは十分承知をいたしてございます。 昨年十二月に閣議決定をされました経済構造の変革と創造のためのプログラム…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○稲川政府委員 現在、新規産業の創造の重要性が高まってございまして、新規産業の創造に当たりましては、当然斬新な技術やアイデアが必要とされるところでございますが、こうした斬新な技術やアイデアも、これまで蓄積されてまいりました技術やノウハウ、さらには既存産業による部品供給などを土台に、これまでの技術革新や既存産業の延長線上に連続して生まれ出て新産業として発展していくものと考えてございます。いわば、集積が持つ技術の歴史の土台の上に延長線上とし…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○稲川政府委員 御指摘のございました物づくりの基盤の重要性など、この法案のコンセプトになっておりますものにつきましては、法律成立後、早急に活性化指針という形で策定をいたしまして、その中で具体性を持って世に明らかにしてまいりたいと考えてございます。 また、この法律の運用あるいは各種施策の利用方法につきましては、都道府県あるいは地域の支援機関などが実施します説明会を通じまして、積極的に普及、広報に努めてまいりたいと考えてございます。さらに、…