稲川泰弘
会議録に記録された「稲川泰弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 770 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1999/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー7 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会30 件・30%
- 科学技術委員会26 件・26%
- 商工委員会24 件・24%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 石炭対策特別委員会4 件・4%
※ 全 770 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） 発電所の環境対策、アセスメントについてのお尋ねがございましたが、我が国のアセスについては諸外国と比べてもかなり厳しい環境保全対策を実施することになってございます。 具体的には、発電所アセスにおいて、アメリカ、イギリスの発電所アセスでは行われておりません一般排水、振動などの調査を行っておりますし、調査項目は幅広く、かつ計算機によるシミュレーションあるいは風洞実験を積極的に取り入れるなど、より詳細な実験をいたした内…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） ＯＥＣＤ、ＩＥＡで対日審査報告書が先般出されてございます。この対日審査報告書の勧告部分の内容を申し上げますと、今般申し上げております小売の部分自由化の導入につきまして、自由化部門及び非自由化部門の両需要家に利益をもたらすものとして一定の評価をいたしてございます。他方で、さらなる自由化につきましては、一定期間を経た後に、部分自由化の成果を見ながら、かつ他の政策目的との整合性を図りながら選択肢の一つとして検討すべき…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） ＩＥＡ、ＯＥＣＤの文書の中で発送電分離、完全自由化といった内容が盛り込まれてございますが、これは一定期間を経た後、部分自由化の成果を見ながら、かつ他の政策目的との整合性を図りながら選択肢の一つとして検討すべきという指摘にとどまってございまして、今直ちに行うべきというものではございません。現に、今この法改正でお願いをいたしてございます小売の部分自由化につきましてはそれなりの評価をしているところでございます。 また…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） 御指摘のとおりでございます。 三年後の予見ではございませんで、三年後のレビューの中で検討をする対象でございます。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） 海外の結果は、それぞれのエネルギーの状況によりましたまだトライアルの状況であろうかというふうに考えてございます。 アメリカでは、九〇年代半ばから幾つかの州で小売自由化が実施されております。カリフォルニア州では昨年の四月から全需要家を対象とする自由化が実施をされ、連邦レベルでも自由化のための法案を準備する動きがございます。また、欧州におきましては、九〇年代初頭以降イギリス、北欧で小売の自由化が実施をされ、九九年以…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） 今回の制度改正は、競争の導入によりまして効率化を進めることを目的としたものでございますが、あわせて、この際にエネルギーセキュリティー、地球環境の保全のために必要な電源構成のベストミックスの実現という公益的課題に配慮することは当然の前提でございます。 具体的な方式としては、電源開発促進税につきましては、これは電力小売分野に新規に参入する者が供給する電力につきましてもほかと同様に課税をする。あるいは、原子力、水力な…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） ゼネラル石油のケースは通常では考えられない異例なケースだと考えてございますが、安定供給の確保の観点から、一般に電力会社においては電源開発に当たって一定水準の余裕を持たせた計画をしてございます。したがいまして、平成十年度の供給計画で、ゼネラル石油が供給契約を解約した時点におきましても、供給予備力として五百四十万キロワット以上が確保されていたところでございますので、直ちに供給上の問題は生じない。また、今後もこうした…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） 電力の負荷率のお話でございますが、現在の、平成九年度の実績は五六・九ポイントでございます。昭和四十年代の約七〇％の水準からかなり低下をいたしてございます。 この原因は、ルームエアコン等の冷房空調機が非常に普及をいたしましたことが一つ、したがってこれが夏季の最大需要電力の先鋭化をせしめているということが一つでございます。それから二つ目には、一般的に負荷率が非常に低い業務部門の総需要に占める割合が急速にふえてまいっ…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） 一般抽象的には、競争の結果としてストランディドコストの対象になるような設備が出ることはあり得ると思います。 具体的には、今回自由化をいたします部門の電力量のシェアが三割であること、及び今後の電力需要がなお拡大をしていく様子でございますので、そうした拡大をするパイの中での競争という想定が非常に具体的に考えられますために、ストランディドコストという事態が生じる可能性は極めて低いというふうに判断をいたしてございます。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） ストランディドコストが起き得る対象分野というのは、可能性としてはいわゆる大口の競争分野において生じるかと思います。 例えば、この分野における赤字、これが反対側の小口需要家の料金引き上げにつながらないようにすべきであるという点が電気事業審議会の答申においても特に強調されてきた点でございます。 具体的には、まず対策といたしまして、電力会社が規制部門の料金設定を行う際に、全体の費用を自由化部門と規制部門とに適切に配分…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） 平成八年度から十年度における落札分の燃料構成で申し上げますと、総計は五百八十三万キロワットでございますが、石油系が三二％、石炭が五二％、ガスが一四％、その他が〇・一％でございます。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） 今回の特定規模電気事業に関しましては、まさに大口の分野での競争を導入するという趣旨でございます。他方で、自然エネルギーは現時点ではかなりコストが割高でございますし、また安定供給という趣旨からは電力会社のバックアップ電源が必要でございますので二重の投資が要る。かような趣旨から、直ちに競争場裏で競争対象たり得るかという点についてはいささか疑問があろうかと思います。 エネルギーのセキュリティーの確保とか環境保全という…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） 我が方で現在までに入手した資料によりますと、イギリスでは、政府が風力発電等から発電された電力の入札規模をまず決定いたしまして、最も経済的なものから落札を行う、その買い取りを電力会社に義務づけする、こういう段階で対応をしております。 またドイツにおきましては、風力発電等から発電されました電力について、販売電力料金の九〇％の価格で買い取りを行ってございます。この風力発電等の新エネルギーによる電力の買い取りは、電力会…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） 余剰電力購入の制度は、電気事業法の規制外の卸分野につきまして電力会社の経営判断によってやっているものでございますが、新エネルギーを売る方の予測可能性あるいは取引の透明性を高めるという観点から、電力会社の購入条件メニューをつくりまして、これを公表しております。 今申し上げましたように、太陽光や風力等の自然エネルギー由来の電気は、コジェネその他の化石燃料を利用しているものに比べて高い買電単価に設定されてございます。…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） 北海道で五十万キロワットというお話がございまして、熟度その他まだ、例えば運転開始時期を定めないものなど、いろいろ段階はございますが、構想のものを含めて五十万キロという話を聞いてございます。 この新エネルギー導入の実績及びその目標というところで見ますと、長期エネルギー需給見通しでは、一次エネルギー供給に占める新エネの割合は三・一％、原油換算では千九百十万キロリットルになってございます。風力発電は三十万キロワットで…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） 詳しくお調べのことであろうかと思います。あるいは言葉が過ぎたのならおわびを申し上げますが……
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） 熟度と申しますのは、ごく最近運転を開始するもの、それから土地の手当てを申し込んで将来まだ時期としては未定のときに風力発電の営業を開始したいとするもの、そうしたものをトータルとして五十万キロワットという要望が寄せられているというふうに理解をしております。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） 風力発電に係る各種の事業化計画がここ一、二年急速にふえてきたことは事実でありまして、それは、この三十万キロワットという目標を達成するがために政府としても設置助成等々の助成措置をかなり講じた結果だというふうに考えてございます。 そういう意味で、北海道の五十万キロが現実化することは我々としても極めて喜ばしい事態でございまして、それ自体を抑えるとかそういう趣旨は毛頭ございません。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） 苫前地域のお話がございました。全体的な高圧送電線の整備につきましては、系統を運用する電気事業者が一義的には判断すべき問題でございます。 御指摘のありました新エネルギーの供給の円滑化という観点から、今後の動きを注視していきたいと思います。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） 過去三回実施をされました卸電力入札の実績を見ますと、ＩＰＰの落札価格と電力会社の回避可能原価相当であります上限価格との平均的な乖離率の水準は、御指摘のありました一割弱から四割強程度下回っているという実績でございます。 この落札価格の水準が上限価格に比しこれだけ安価となっている理由は、遊休地の存在、既存インフラの活用など、落札者が有利な条件を備えていることによるものが一つでございます。また、競争率が約四ないし五倍…