稲川泰弘
会議録に記録された「稲川泰弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 770 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1999/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー7 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会30 件・30%
- 科学技術委員会26 件・26%
- 商工委員会24 件・24%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 石炭対策特別委員会4 件・4%
※ 全 770 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） 発電単価を計算いたしますときに、電力会社が石炭を使ってもＩＰＰが石炭を使ってもそれ自体に大きな差があるとは思っておりません。むしろ、先ほど申し上げましたように、ＩＰＰとして参入する企業が持っております遊休地、あるいはかつて別の工場として動かしていたがためにありますインフラ設備等々の事情があるものと理解をいたしてございます。 今、原材料が劣悪という御表現がございました。ただ、ＩＰＰであろうがあるいは通常の発電所で…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） 環境影響評価法によります発電所の対象規模は一種、二種と分かれてございます。ちなみに、一種については火力発電所でいえば出力十五万キロワット以上、第二種につきましては十一・二五万キロワット以上等々でございます。 こうした分類の中で、第一種事業に該当する規模のものは平成十年度までで合計十一件、合計出力は三百九十一万キロワットでございます。それから、第二種事業規模に該当する規模のものは平成十年度までで合計十一件、合計出…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） 環境影響評価法の対象事業の規模要件あるいは省議アセスによります規模要件につきましては、ＩＰＰであるか否かにかかわらず、環境に及ぼす影響、周辺に及ぼす影響、あるいは環境容量に対する影響、そういったものの過去の実績を踏まえまして、対象設備に応じた環境への影響を考慮して設定されたものであるという理解をしてございます。 したがいまして、ＩＰＰであるか否かにかかわらず、今後とも環境問題についての審査は厳正に行っていきたい…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） 外形的なところからこの事業者の意図するところを今御推定になられましたけれども、我々としては、その具体的な環境影響に対応したところから対応をとるものでございます。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） 先ほど来申し上げておりますように、環境規制につきましてはＩＰＰであるか否かにかかわらず厳密な対応をいたします。 このアセスというものの法制度の趣旨は、ある事業を行ったとき、それが環境に及ぼす影響に配慮して行うものでございまして、そうした趣旨から、ＩＰＰなるがゆえにまた別のことをするということでもないだろうと思っております。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） ゼネラル石油によりますと、平成九年一月の東京電力との電力需給受給契約締結後、当省の規定及び川崎市の条例に基づき環境アセスメントを進めつつ、これを踏まえたプロジェクトの具体化のための詳細設計を行ってきたところ、この段階で初めて大幅な設計変更、具体的には脱硫装置の変更でございますが、これが必要となることが判明し、これに基づくコストが入札当初想定していたものと比べはるかに高いものとなったため、同社の経営判断により中止…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） 残渣油の今落札をしたケースは一件、八カ所と理解をいたしてございます。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） 今手元にある資料では、いわゆる法律上のアセスメントが必要なもの、十五万以上が三カ所でございます。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） 先ほど、ゼネ石のケースを大変特別のケースだというふうに申し上げましたが、この入札、落札のことが決まります過程で、環境規制をほかの規制とあわせてクリアすることは当然の前提でございまして、それは今後の事業の確実性を担保するという趣旨でも当然の前提にされてございます。現に、今まで落札したものの中でこの環境規制のクリアができないケースはございません。 そういう意味で、このゼネ石の場合は詳細設計を進めていく過程でコストが…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） それは、法律上の環境アセスメントに基づくもの、それから地方自治体の規制に基づくもの、それぞれの規制に基づくものについてのクリアでございまして、また環境影響の小さいものについては実態においてそうした規制の対象になっていないものについて、ＩＰＰであるがゆえに別途の規制を設けるという趣旨はございません。そういう意味で、規制のあるものについてはクリアをきちっとするということでございます。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） 大きいものについてはアセスをやるというのが今のルールでございますが、アセスをやらないから環境上すべての規制がないかというと、それは個別の発電所の煙突から出る煙についてそれぞれの規制がありますから、そういう規制は確実に守らせるというものでございます。 そういう趣旨でアセスメントという制度が、各般の環境項目に関して影響が大きいがゆえにある規模で切ってアセスメントをやらせしめている、残渣油であるがゆえに規模が小さくて…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） 新エネに対する思い、大事であるという考え方及びその施策での助成、もう全く先生から御指摘を受けているとおりでございます。 新エネにつきましては、かねて御案内のとおり、積極的に推進するために法律をおつくりいただき、また本年度の予算でもかなりの額の増額を行いまして、また、これが新規産業分野の一つとして今後重要な期待が持たれるという趣旨で産業再生計画にも取り上げられたということでございます。 今後、風力を含めた新エネル…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） 部分自由化の範囲につきましては、電力会社、電力会社以外の供給者との対等な交渉ができる立場にあることということのほかに、電気事業全体の系統安定を阻害しないものであることという二つの大きな枠組みを法律で決めることといたしておりまして、そのもとで、具体的な範囲につきましては、今お話がございました二万ボルト、原則二千キロワット以上というような数値を省令で置くことにいたしてございます。 例えばこの定義を行います場合に、定…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） この託送料金につきましても法律で二つの原則を明示していただいておりますが、一つは送電線の建設、運用に必要な経費を過不足なく回収することを確保する、二つ目に電力会社と新規参入者の間で公平な料金負担を確保する、こういうルールでございます。 この詳細なルール設計につきましては、技術的な問題が多々含まれますので、制度発足までに電気事業審議会において御審議をいただき、さらにパブリックコメントに付することによって一般の御意…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） 資源エネルギー庁の電気事業審議会でございます。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） 審議会の審議の内容その他、その結論につきましては随時また御報告を申し上げたいと思いますが、この制度の中で具体的な運用を行います場合に、かなり技術的な事項が多々含まれてこのレベルが決まるものである、したがってかなりの専門家の意見を聴取することが必要だということを御理解賜りたいと思います。もちろん、この法律の御審議を賜るまでに十分な結論を出してここで御審議を賜ることが必要であったことは重々承知してございますが、その…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） 今回の改正の前提となっております我が国の電力供給体制、これは基本的には発送電一貫の御指摘のありました十電力体制のもとでございますが、効率的な供給を追求すると同時に、送配電設備形成あるいは原子力開発の長期投資を行うなどによりまして、系統安定、エネルギーセキュリティー確保、環境保全という公益的な価値を実現してきたものと考えております。 今回の部分自由化の導入におきましても、こうした公益的価値の実現と一層の効率化を促…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） 課税をいたします。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） 昨年でございますが、立地地域振興策のあり方について、電気事業審議会需給部会で地元の代表の方にもお入りをいただきまして、半年近くの議論をいたしました。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） はい。 この中で地元の要望も含めまして二点の改正を行ってございますが、一つは雇用というキーワードでこれを動かすこと、二つ目は補助金の弾力化、統合を図るという方向で動かすこと、二点でございます。 国と地方の関係についてさまざまな議論がこの電源三法交付金に限らずあると思いますが、通産省としての方針は今申し上げたとおりでございます。